足立区議会 2022-04-18 令和 ４年 ４月１８日厚生委員会−04月18日-01号
国も当然こういうことを、この５点について全く議論もしたことない、する気もないなんてことはさらさらないわけで、しっかりと人類が初めて経験する新型のウイルスの世界的なパンデミックに対して、これからも新たなフェーズに入った中での国の在り方というのも議論されていくでしょうし、それに対してまた都として、区としてどうしていくかというのも考えていかなきゃいけないのだと思います。
国も当然こういうことを、この５点について全く議論もしたことない、する気もないなんてことはさらさらないわけで、しっかりと人類が初めて経験する新型のウイルスの世界的なパンデミックに対して、これからも新たなフェーズに入った中での国の在り方というのも議論されていくでしょうし、それに対してまた都として、区としてどうしていくかというのも考えていかなきゃいけないのだと思います。
また、八百屋さんはどうしていますか、豆腐やさんやパン屋さんはどうしていますかなんていう話で、非常に懐かしそうに話していまして、今ちょっと遠く離れているんで、すぐにお見舞いには行けませんが、必ず世田谷区に行きたいと思いますなんていう話もしてくれました。
◎山下 学校健康推進課長 学校給食衛生管理基準では、生鮮食品は原則として当日購入するとともに、一回で使い切る量を購入すること、パン、牛乳、おかず等の残品は全てその日のうちに処分し、翌日に繰り越して使用しないこととされており、区教育委員会としましては、牛乳を翌日以降に繰り越して使用することは衛生管理の面からはあまり望ましい対応ではないと考えてございます。
運営事業者のＩＩＤものづくり学校は、以前指摘しましたが、その名称を商標登録されているということで、今後、例えば目黒ものづくり学校とか渋谷ものづくり学校を新設し、現在の入居者、例えばパン専門店ルセットなど成功した事業者を連れていくことも理論上可能です。そうなると、これまで区が資産価値のある土地、建物を安く貸し出して事業運営していたことが全く無駄になります。
◆大竹さよこ 委員 この高校生向けのパントリー、初めに区内の都立高校のユースソーシャルワーカーが学校で困っている生徒を見つけて、そして区内の子ども食堂の方に相談をし、このことがきっかけに始まったと聞いております。
例えば障がい者が働ける場として、また、作業所で作っているお菓子やパンなどが食べられたり、また、障がい者の皆さんが作った商品やシブヤフォントの製品などが購入できるようにするのはいかがでしょうか。区の施設、事業を有機的に連携させてサービスや運営の質の向上を目指すということです。 以上２点、区長に伺います。 次に、高齢者福祉から、認知症予防事業について伺います。
次に、池尻中の活用についてなんですけれども、そもそも私自身も区長になって、四十回前後、ものづくり学校で様々なイベント、あるいは事業者の視察、あるいは様々な企画に呼ばれたり、あるいは毎年行われるパン祭り等、様々意見を聞く機会がございました。そのような意味では、決して空白、全くマイナスの十七年間というふうには総括しておりません。
まず、プラスチック製容器包装、シャンプーのボトルや菓子やパンの袋だけの場合と、それにプラスして製品プラスチック類、例えばボールとかざるとかバケツとかそういったものを含めた場合、この２つのパターンについて推計を行っております。
先ほどご答弁いただいたように、いろんな民間団体でも、様々な食料のパントリーとか食料支援とか、生活相談もやってらっしゃる団体もあったりして、やっぱり今後、ちょっと検討の課題として区独自でピンポイントで絞ってやっていくおつもりなのか。
次に、地域コミュニティーの拠点ということですけれども、世田谷パン祭り、また過去に開催されておりました池尻ロマンス座など地域イベントの開催をはじめとして地域コミュニティーとの密接な関係を築いていきたいと考えておりまして、こちらにつきましては、引き続き地域コミュニティーの場としての機能を維持していきたいと考えております。 次に、中段のところ、５の成果指標（ＫＰＩ）でございます。
でも、昔なんか、僕らが中学校のときなんかはやっぱり学校の前にパン屋さんがあって、それを買ってから、家で弁当を作ってくれないから、帰っていくわけですよ。そんなことは、昔はお金を持っていくのは当たり前だったの。だけれども、今の状況はこうなっていますよというのもあって、自動販売機で、お腹がすいたら、何か食べるものとかを今自動販売機で売っていたりするわけじゃないですか、パンとか。
そのほかの面で言わせていただきますと、２の②のところにございます、あだちの輝くお店セレクションということで、毎年１０店舗ずつ、今年で言えばパンのところ、そういったところを区民の方から投票していただきまして１０位入選というような事業者、人気投票をやってございます。
２点目、パントリー補助の在り方について伺います。 １、初年度の子ども食堂、パントリー補助の申請数はどうか、また、上限額に比した申請金額の割合はどうか。 ２、子どもの未来応援基金は、税金ではなく寄附者からの寄附が原資です。寄附する人は困り事を抱えた子どもたちを支援し、未来を応援したいと願い、寄附によってその願いを達成することを望んでいます。
例えば区内経済の活性化ですとか、また、コロナで団体の活動が滞っていて、これからいよいよまた再開をしたいというところの後押しですとか、また逆に、コロナ禍で子ども食堂ですとかパントリー等の活動が盛んになっておりますので、これを契機に、さらにＮＰＯを中心とした苦難を支える諸団体の活動にも是非応援をしていきたいと思っております。
過去に起きた震災や経済危機とは異なり、これまで人類が経験したことがない世界的なパンデミックに対して、政府機関の役割が問われる事態であったと言えます。多くの事業や行事が延長や中止となりました。新たな経済支援事業や生活支援などは、事業設計に十分な時間をかけられず、試験的にならざるを得ない状況になり、試みと実践が同時に進められました。
それから、大好きな肉屋さんもなくなったし、パン屋さんがなくなったり、本当すみません、地元に愛されたお店がみんななくなるんですよ。どうしてこうした経済効果があるのか、なぜ、お店がなくなっているのに、にぎわいの創出って言えるのか、本当に不思議です。私は、全庁挙げて検討すべきと思います。
小学校、中学校、共でございますが、一つは、令和２年３月の一斉臨時休業、こちら国の指示によって一斉に臨時休業になった部分ですが、こちらでのパンとか麺とか主食に当たった食材のキャンセル料ということで、小学校で６０６万円余、中学校で３４０万円余が入っております。
ただ、その上で気になるのが、パントリー運営団体への補助制度についての区の考え方が、少し実態に即していない部分があるのではないかという点です。 足立区では、補助事業の原則は２分の１補助ということになっているとのことで、子ども未来応援は４分の３補助ということですから、政策的に位置付けを高く持っていただいているとは理解します。
その点で、例えばデジタル券が焼き肉屋とパン屋の売上げ自体をそもそも比較していることがあんまり筋がよくないのかなというふうに思っていて、そうなると紙では分析できないものがデジタルでは分析できるというふうに思います。 これちょっと短く、どんな結論かということを考えると、デジタルの方で何回購入されたかというのを客観的にデータで比較していただく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。