16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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江東区議会 2020-03-26 2020-03-26 令和2年清掃港湾・臨海部対策特別委員会 本文

まず、今回の実証事業、位置づけでございますけれども、こちら、アジア諸国の輸入規制の影響を受けまして、廃プラスチック国内に滞留している状況、これに加えまして、来年の1月にはバーゼル条約の改正、こちら発効いたしまして、より輸出基準が厳格化されるという状況がございますので、現状を放置すると、単純な焼却ですとか埋め立て処分ですとか、もしくは受け入れ先が逼迫をしていて、場合によっては不法投棄というおそれもあるというようなこともありまして

杉並区議会 2019-09-12 令和 元年第3回定例会-09月12日-19号

2018年1月に、大量輸入国だった中国がプラスチックごみを輸入しないと宣言し、2019年5月には、有害廃棄物の処理に関する国際条約バーゼル条約が改正され、リサイクルに適さない汚れたプラスチックごみは規制対象となりました。日本のプラスチックごみの輸出は2018年で100万トンでしたが、この改正法によってプラスチックごみの輸出が難しくなり、政府は国内の処理体制を整える必要に迫られています。  

大田区議会 2019-06-17 令和 1年 6月  まちづくり環境委員会−06月17日-01号

バーゼル条約の対象に廃プラスチックが加わることとなり、これにより汚れた廃プラの輸出が事実上難しくなってくるという状況でございます。  待ったなしの温暖化対策のためにも今リサイクルしているプラスチックについてできるだけ減らす、繰り返し使う、循環させるなどの対策を検討してほしいという内容でございます。  理事者の見解でございます。  

世田谷区議会 2019-06-14 令和 元年  6月 定例会-06月14日-03号

また、海の生態系に深刻な影響を及ぼすマイクロプラスチックは世界中でも大きな問題となる中、東京二〇二〇大会を契機に脱プラスチックへの取り組みを加速することも求めてきましたが、令和元年五月十日、スイス・ジュネーブで開かれた有害な廃棄物の国際的な移動を規制するバーゼル条約で、汚れたプラスチックごみを輸出入の規制対象に加える条約改正案が採択されました。  

大田区議会 2019-06-11 令和 1年 6月  議会運営委員会−06月11日-01号

趣旨といたしましては、バーゼル条約の対象に汚れた廃プラスチックが加わったことにより、汚れた廃プラスチックの輸出が難しくなることから、リデュース、リユース、リサイクルなど、温暖化を防止し、持続可能な社会の実現に向けた対策を検討してほしいというものでございます。温暖化やリサイクルの関係でございますので、環境清掃部を所管いたします、まちづくり環境委員会に付託する案でございます。  

目黒区議会 2019-05-29 令和元年都市環境委員会( 5月29日)

おっしゃっているのはバーゼル条約の関係なんだと思います。ただ、ここのところ話題になっていて、例えば国内で飽和状態になっている、処理し切れないというのが新聞に載っていて、例えば一般家庭から集めているごみはどうなんだみたいなお話なんですが、あくまでも今話題になっておりますのは、いわゆる産業廃棄物に該当するプラスチック。例えば私どもが集めているのは一般廃棄物。

葛飾区議会 1999-11-30 平成11年第4回定例会(第2日11月30日)

1990年代に入りますと、80年代の事故事件を教訓に、国連において「環境開発会議(地球サミット)」が設立・開催され、フロンガスの全廃、海洋投棄の原則禁止バーゼル条約、砂漠化防止条約採択など、環境問題に対する施策が展開されました。  経済においても、ISO14000シリーズ、環境管理マネジメントシステムのように、国際規格企業環境管理を図るものも整備されてきております。

北区議会 1997-11-01 11月12日-11号

やはり、バーゼル条約のことも頭に置かなければならないと思う。 このように次々と収集・運搬関連事項を広げるごみ問題の研究事項、検討対象は山ほどあり、困難な事柄ばかりである。一刻も早く対策室を設けるべきだと思考するところのものであるが、区長の御見解を承りたい。 ここで付け加えて産業廃棄物に関しショックな話がある。

世田谷区議会 1992-06-09 平成 4年  6月 定例会−06月09日-02号

国内においても、リサイクル法自動車NOx 総量削減法、バーゼル条約内法なども骨抜きになって、業界の利益が先行して、総論賛成、各論反対の現実です。私たちの生活においても、便利な生活を味わうと、それを改めることは容易なことではありません。しかし、もうそんなことも言っておられないくらいに現状は厳しいと、環境白書でも述べられています。

世田谷区議会 1992-03-02 平成 4年  3月 定例会−03月02日-01号

地球環境問題の一つで、医療廃棄物やポリ塩化ビフェニールなどを含む有害な廃棄物の海外取引を規制するバーゼル条約が四月末に発効するのですが、日本は国内法の調整がつかず、加入の見通しが立っていないと言われています。条約が発効すると、加盟国は、この条約に入っていない国との廃棄物の取引はできなくなるのであります。  

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