50件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

練馬区議会 2025-06-17 06月17日-04号

皇太子時代からすると、全国14か所すべてのハンセン病療養所の入所者とも面会されたことも、よく知られるところであります。 この間、2度の外科手術を経験され、年齢に伴う体力低下も感じられる中で、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのではないかとのお言葉を発せられ、皇室典範特例法に基づく今回の退位となられました。 

大田区議会 2020-03-09 令和 2年 3月  予算特別委員会-03月09日-01号

日本感染症法は、前文で、我が国において、過去にハンセン病後天性免疫不全症候群等の感染症患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要であると記載があります。  感染症の原因がわからなかった時代には、原因は悪魔や魔女などの魔術、怨念、たたりなど禍々しいもののせいだともされてきました。

豊島区議会 2020-02-26 令和 2年区民厚生委員会( 2月26日)

│ │1.ハンセン病家族訴訟及びハンセン病問題の全面解決を求める意見書・・・・・・・・ 1  │ │   正副委員長より案の提示を受ける。                         │ │   全員異議なく決定する。                              

江東区議会 2020-02-25 2020-02-25 令和2年予算審査特別委員会 本文

感染症法は前文で、「一方、我が国においては、過去にハンセン病後天性免疫不全症候群等の感染症患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である」と書いています。  感染症の原因がわからなかった時代には悪魔やたたりなど、まがまがしいもののせいだとされ、原因がわかってからもしばしば感染症差別を生んできました。  

港区議会 2020-02-21 令和2年第1回定例会-02月21日-03号

今回はハンセン病問題を取り上げさせていただきます。国がハンセン病患者に行ってきた絶対隔離政策は、患者本人だけでなく、その家族にも鋭い偏見、差別を与え、家族は平穏に生活する権利が侵害されて人生被害を受けたとして、家族らに対する国の責任を認めた判決が、昨年、熊本地方裁判所で下されました。  

豊島区議会 2020-02-21 令和 2年区民厚生委員会( 2月21日)

│ │1.元陳情第13号 ハンセン病家族訴訟及びハンセン病問題の全面解決を求める陳情・54  │ │   関健康推進課長より説明を受け、審査を行う。                    │ │   全員異議なく、採択すべきものと決定する。                     │ │   意見書案の作成を正副委員長に一任する。                      

北区議会 2020-02-01 02月26日-02号

大きく五つ目の質問は、ハンセン病への差別と偏見をなくす北区の取組についてです。 二月五日付朝日新聞に、国立ハンセン病資料館の館長で医師でもある成田稔さんの戦後も続いた隔離 声あげるまで時間 老いて愚かさ知るというインタビュー記事が掲載されていました。今もなお私たちの中にあるハンセン病への恐れと根強い差別、その根底には何があるのでしょうか。 成田医師は、九十年近く続いた隔離政策があると。

台東区議会 2019-05-16 令和 元年第1回臨時会-05月16日-付録

│ ├──┼───────────────────────────────────────────┤ │ A │総合的な学習の時間で、学年により、食肉市場の見学、ハンセン病の調べ、障害者高齢者  │ │  │の施設の体験や話を聞くなどのほか、低学年は、道徳国語などすべての教科指導してい  │ │  │る。                                         

台東区議会 2019-02-08 平成31年第1回定例会-02月08日-02号

人権政策の本来の対象は、女性、子供高齢者障害者、同和問題、アイヌの方々、外国人、HIV感染者、ハンセン病患者犯罪被害者とその家族インターネットによる人権侵害、北朝鮮による拉致問題、災害に伴う人権問題、ハラスメント、性自認、性的指向、路上生活者、さまざまな人権課題など、多岐にわたっております。  

板橋区議会 2018-06-04 平成30年第2回定例会−06月04日-01号

生活保護基準の引き下げによる介護保険料利用料の減免、難病患者医療費助成、保育料、障がい者福祉サービスの利用者負担上限月額、国民健康保険料の減免、特別支援教育就学奨励費、中国残留邦人への給付、ハンセン病療養所の入所者家族への給付影響について、区としてどのように考えているのか伺います。  生活保護基準は、憲法25条で保障する健康文化的な最低限度の生活を具体化したものです。

荒川区議会 2018-02-01 02月14日-01号

質問結核菌保菌者への就業制限につきましては、感染症対策基本法である感染症法において、過去にハンセン病やHIV等の感染症患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受けとめ、これを教訓として今後に生かす必要があると明記されており、就業制限等の措置は必要な最小限度のものでなければならないことが示されております。 

世田谷区議会 2017-11-28 平成29年 12月 定例会-11月28日-02号

区営住宅では、親族同居を入居の大前提としながらも、高齢者障害者、戦傷病者、原爆被爆者、中国在留邦人、ハンセン病療養所入所者、DV被害者についてはこの要件を緩和し、一定の配慮をしてまいりました。民間賃貸住宅に対する区の居住支援でも、高齢者障害者、ひとり親家庭の三類型を支援してまいりました。しかし、区の支援策からは、住まい探しに困難を覚える重要部分が抜け落ちております。外国人です。  

港区議会 2017-09-25 平成29年度決算特別委員会−09月25日

10月2日の第1回はハンセン病についてです。興味深い内容だと思っています。また、条例の拠点施設である男女平等参画センターでは、毎年男女平等参画意識の啓発や学習の機会を提供しています。港区のさまざまな取り組みで区民の意識向上につながればと思っています。  そこでお聞きします。条例施行され、女性センターから男女平等参画センターに名称も変更されました。

港区議会 2016-09-29 平成28年度決算特別委員会−09月29日

区営住宅の単身者向けの申し込み要件につきましては、真に住宅に困窮しており、申込者または申込者の親が港区内に引き続き3年以上居住いることに加え、60歳以上の人、心身障害者、戦傷病者、原子爆弾被爆者、生活保護受給者、海外からの引揚者、ハンセン病療養所入所者等、配偶者から暴力を受けた被害者、いずれかの要件を満たすことが必要となってございます。

豊島区議会 2014-10-01 平成26年区民厚生委員会(10月 1日)

なお、生活保護を受けていらっしゃる方、中国在留邦人等の給付を受けていらっしゃる方、それから、ハンセン病等に関する支給等を受けていらっしゃる方につきましては、その制度の中で、消費税5%から8%に増税した形の措置が既にとられておりますので、この給付金の対象とはならないというものでございます。

大田区議会 2014-06-13 平成26年 6月  都市・環境委員会-06月13日-01号

◆金子 委員 都営住宅、区営住宅の申込書を見ますと、中国残留邦人とか、それからハンセン病の人たちなどが、優遇措置がとられるように変わってきているのですけれども。その優遇措置から見ましても、たくさんの人たちは、せっかくの法律では救済されていないということなのでしょうか。そこらはどうでしょうか。