世田谷区議会 2022-11-29 令和 ４年 １２月 定例会－11月29日-02号
また、それぞれのハラスメント禁止規定にも性的指向、性自認の明文化が乏しい状況です。 現在、百八十七の区立施設が三十七の指定管理者により管理されています。このうち、区の外郭団体である六事業者は、処遇の平等とハラスメント禁止の双方で一定の改善があるため、本議論からは除きます。
また、それぞれのハラスメント禁止規定にも性的指向、性自認の明文化が乏しい状況です。 現在、百八十七の区立施設が三十七の指定管理者により管理されています。このうち、区の外郭団体である六事業者は、処遇の平等とハラスメント禁止の双方で一定の改善があるため、本議論からは除きます。
そこで、二〇一八年三月の予特を皮切りに、私は毎年、区の外郭団体全体について、同性パートナーのいる職員の処遇を平等化し、性的指向、性自認に関するハラスメント禁止規定を明文化するよう求め続けてきました。その結果、この春までにハラスメント禁止規定については整備が終わり、残りは同性カップルの職員への処遇改善となっています。 そこで、まず求めたいのが、休暇制度の平等です。
次に、さきの本会議でも指定管理者の指定で反対討論を行った課題、区の外郭団体における同性パートナーのいる職員処遇の平等とハラスメント禁止規定への性的指向、性自認の明記について、一層の改善を求めます。 この改善を最初に呼びかけたのは、平成三十年三月の予算質疑です。以来四年半が経過し、徐々にではありますが、事態は改善されてきたと承知をしております。
国に対し、ハラスメント禁止規定を盛り込んだ法改正を行うよう求めてください。 また、北区でも、就職活動中の学生へのセクハラも含め、ハラスメント防止に関する啓発や相談に取り組むよう求めます。 二つ目は、性暴力をなくす刑法の改正についてです。 今年三月、娘に対する父親の性的暴行など、性犯罪の相次ぐ無罪判決に抗議し、性暴力のない社会を呼びかけるフラワーデモが全国に広がっています。
現在、十一ある区の外郭団体で休暇制度を一部でも認めたのは二団体にすぎず、事業者のハラスメント禁止規定に至っては、区が条例で差別を禁止する性的指向、性自認を明記したところは、世田谷区社会福祉協議会のみです。 一昨年二月の人事院規則の改正では、性的指向や性自認に関する偏見に基づく差別もセクハラに当たると明示をされ、禁止をされました。
だけれども、ここで大きな問題になっているのがハラスメント禁止規定がないということですよね。