千代田区議会 2010-06-14 平成22年危機管理対策特別委員会 本文 開催日: 2010-06-14
それと、次、ハザードマップをお手元にお配りしているかと思います。こちらが水害についての被害想定でございます。これは表面、裏面、それぞれ想定別につづったものでございまして、まず、左上に「洪水ハザードマップ」というタイトルがついたところをごらんいただきたいのですけれども、こちらは表裏で分かれておりまして、まずは神田川・日本橋川・隅田川が増水して、水があふれかえった場合の想定ということです。
それと、次、ハザードマップをお手元にお配りしているかと思います。こちらが水害についての被害想定でございます。これは表面、裏面、それぞれ想定別につづったものでございまして、まず、左上に「洪水ハザードマップ」というタイトルがついたところをごらんいただきたいのですけれども、こちらは表裏で分かれておりまして、まずは神田川・日本橋川・隅田川が増水して、水があふれかえった場合の想定ということです。
また、千代田区洪水避難地図、いわゆる洪水ハザードマップを発行して注意を呼びかけているほか、土のう約１万体の配備や、災害時に区災害対策本部から逐次広域的な情報を区民の皆様に伝達するなどの体制を整えております。 ご質問にある中央防災会議の報告は、地球温暖化に伴う海面上昇による高潮でこうむる人的被害を初めて試算したものであり、極めて大きな問題であると認識しております。
現在、発行しております板橋区内を堤防決壊箇所とした「板橋区洪水ハザードマップ」、これは５メートルの浸水で考えておりますけれども、これに比べまして、決壊箇所が違うために被害区域の範囲は小さいものとなってございます。しかしながら、避難状況によりましては、板橋区で死者２０名が想定をされておりまして、深刻な内容と受けとめております。 続いて、板橋区の水害対策についてのご質問であります。
そうすると、１つは谷中の地域というのは、ほかの地域と、本当に特別にあそこは防災力、災害に弱いのかという話になると、それは、いろんなハザードマップだとか何かで今まで明らかにされているように、そんなに、谷中だけが防災に――災害に弱いというわけではないでしょう。そうなると、そこにだけ防災の施設、施設というのを強調されると、根岸にだって必要だし、北部にだって必要だとかというふうになりませんか。
│ │ │ 1) 防災広報活動の充実 │2)防災講演会 │2)各年実施 │ 11 │備えが必要なのか」３│ハザードマップ（２，│ハザードマップ（２，│2)、「災害情報を防災│2)実施 │2)より多くの企業の参加を募る。
◎田中 防災課長 まず、水害に対する対応でございますが、大田区の場合は平成２０年３月に大田区ハザードマップを作成いたしまして、浸水予想ということをたてたわけです。
◎危機管理室長 避難場所の周知でございますけれども、私どものこれまでの方法といたしましては防災マップの配布ですとか、洪水ハザードマップの中に避難所あるいは広域避難場所を表示して知っていただきたいということで、特に便利帳の配布にあわせて周知をしてきたという経緯がございます。そういった中で、今まちの中の掲示板を活用してはどうかというご提案がありました。
災害時対応として手挙げ方式による要援護者の名簿作成、ハザードマップ、池袋駅の周辺での混乱防止訓練、防犯という点でも各町会や団体を中心としたまちのパトロール等々、既に亀岡市はこの認証を取得しているんですけれども、篠町で取り組んでいる事業と同じようなことが本区でも行われておりますし、地域活動は、私はこれ以上に豊島区は先進的に取り組んでいるのではないかと考えております。
２６ページ、その他の対策の実施状況としまして、水害ハザードマップの作成等を行っております。 ２７ページに課題を挙げておりまして、１として、雨水流出抑制施設の整備が進んでいないことや、２として、建物、特に地下施設についての水害に備えていない建物があることや、３として、高齢化などにより地域防災力の低下を挙げております。
ハザードマップによれば、最大二メートルの浸水が予想されています。これは、住民の生命と財産に対する重大な脅威であります。 私は、丸子川流域の特に浸水の激しい地区は行動計画のモデル地区に指定し、早急に総合的な対策を講ずべきと提案をいたします。それは、想定されているこの地区の深刻な浸水は、当面の流域対策などではとても解消できるものではなく、一定の時間がかかります。
このことは、昨年六月の代表質問でも私が提案しておりますが、平成十八年に国土交通省が打ち出しましたまるごとまちごとハザードマップのことです。これは主に水害を対象としているのですが、世田谷区でも、平成十七年の鎌田水害はまだ記憶に新しい出来事です。
平成二十年七月に、避難等の情報を記載した洪水ハザードマップを区内各世帯に配布されたところであります。この中で、市川市国府台が避難場所に指定されているエリアがあり、多くの区民から、これは現実的には厳しいのではないかとの声が寄せられております。 そこで、広域避難場所となる篠崎公園の整備にあわせて、地震・水害時ともに避難場所として活用できるようにすることが必要ではないかと考えます。
◎畠山 災害対策課長 まず一点目のまるごとまちごとハザードマップの話だと思いますが、そちらにつきましては、特に水害なんかの場合の話を想定させていただきますと、現在、豪雨対策の行動計画のほうの具体的な案がこれで今できてきて、これから具体的に、来年度以降、モデル地区等を設定しながら仕組みを検討していくわけです。
◆村田義則 委員 例えば水害のハザードマップが出されていますよね。私どもも何回か問題にしていますけれども、丸子川の問題は、結局、浸水地域は浸水深度が約二メートルになるというような、ハザードマップの中身にもあるんですが、例えばそういうところは、個別の対策みたいなものというのは、この中にあるんですか。
ここは大きく再開発のエリアで、そもそもこれは河川敷というところですから、地盤は弱いだろうというふうに私は思っていたんですが、世田谷区のハザードマップを見ても、ここの再開発のエリアは地盤が強いことになっているんですね。
それも足りないという理由は、ここにちょっと今担当から持ってきてもらったのですが、ハザードマップをつくったのですが、皆さんのところにまだ行ってないかもしれません。千代田区がつくっているハザードマップ、要するに浸水被害、こういうのが起きていますよと。
それから、家づくり・まちづくり対策の目標でございますが、これは時間75ミリの降雨に対応できる体制を構築ということでございまして、自助とか公助とか共助という言葉がございますが、自発的な建物浸水対策の強化ということで、ハザードマップの作成であるとか、インターネットによる周知の徹底といった項目でございます。
7: 災害対策をめぐる取り組み 防災課 2009/12/7 １ 平常時の防災対策 1) 地域防災計画の作成 2) 被害想定の公表 ・ 首都直下地震 ・ 洪水ハザードマップ
それから、家づくり・まちづくり、下のほうの計画になりますが、ハザードマップ等で情報を提供していこうと。 最終ページ、避難方法の目標ということで、ハザードマップ・防災情報の提供等々を今後つくっていくということでございます。 続きまして、幼児用自転車ヘルメットのチラシでございます。 かねてからご報告しているところですが、この度体制が整いました。