台東区議会 2010-02-13 平成２２年第１回定例会－02月13日-02号
初めに１カ月前のハイチでの大地震で被災された皆様に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、懸命な支援活動が行われております。一刻も早く復興されることをお祈り申し上げます。 それでは、平成22年第１回定例会において区民クラブの代表質問を区長並びに教育長にさせていただきます。
初めに１カ月前のハイチでの大地震で被災された皆様に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、懸命な支援活動が行われております。一刻も早く復興されることをお祈り申し上げます。 それでは、平成22年第１回定例会において区民クラブの代表質問を区長並びに教育長にさせていただきます。
質問の前に、まず、ハイチ大地震被災者へお見舞い申し上げるとともに、阪神・淡路大震災十五年目に当たり、改めて犠牲者に追悼の意を表明いたします。 それでは、質問に移りますが、まず、区長の政治姿勢について、三点伺います。 ことしは、韓国併合百年、安保改定五十年の節目の年であり、民族自決権と国の独立が改めて問われる年となりました。
さらには、先月、中米ハイチで発生した大地震は、甚大な被害をもたらしました。亡くなられたすべての方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 ハイチの被害の深刻さに、改めて地震災害の脅威というものを認識させられましたが、そういう意味において、防犯のみならず、防災という視点も強く持っていかなければならないと考えます。区のご所見を伺います。
一つは、ハイチ大地震に対します見舞金でございますが、前回の本委員会でお決めいただきましたように、各議員から５，０００円ずつ拠出していただきまして、それから議長交際費で２万５，０００円をそれに足すような形で、２０万円の見舞金が用意できました。 それから、去る２月２日の火曜日の午後４時から５時にかけまして、中目黒駅前におきまして議会として募金活動を行っております。
まず、中米ハイチ国における大地震により被災された方々に、心からお見舞いを申し上げる次第であります。 文化勲章を受章された国民的作家、司馬遼太郎氏は、晩年の作品「この国のかたち」において、日本の国としての行く末を憂い、日本人はどうあるべきかを深く問うた文明批評を行っております。 国の形と同様にわが練馬区においても「区のかたち」が問われております。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （１０）ハイチ大地震見舞金について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○つちや副委員長 次に、ハイチ大地震見舞金について、説明を求めます。
○防災課長（遠井基樹君） それでは、資料はございませんが、ハイチ共和国におきます地震災害のお見舞いにつきまして、口頭でご報告申し上げます。 平成22年１月12日夕方、日本時間では13日でございますけれども、ハイチ共和国で発生しました地震で現地で多くの方が犠牲になりまして、甚大な被害が発生しております。
◆杉田ひろし 次に、これはばんたび申し上げて申しわけないんですけれども、緊急財政対策会議に教育委員会が入っていないということでありまして、再度確認したいんですけれども、学校の関係、耐震につきましては、学校の耐震改修は最優先事項であるかなと思いますが、今回のハイチの大地震もありまして、やはり安心・安全の面からは、ぜひ学校の改築等々はぜひ進めていただきたいと強く要望したいところでありますけれども、その
平成15年以降の主な災害をピックアップしてみますと、平成15年12月イラン大地震、平成16年12月スリランカ地震、平成17年８月アメリカのハリケーン被害、10月パキスタン地震、平成20年５月中国の四川大地震、平成21年２月オーストラリアの森林火災、４月イタリア地震、９月フィリピン台風、ことしに入って１月のハイチ地震、２月のチリ地震、４月の中国青海省地震、７月パキスタン豪雨災害、８月の中国の甘粛省土石流災害
コスタリカ、ホンジュラス、パナマ、ハイチ、ニカラグア、ドミニカ、そんなところが入っておりますけれども、中米カリブ海でもかなり合法化されているということになります。南米大陸に至っては、１０カ国です。アルゼンチン、ベネズエラ、パラグアイ、ボリビア、ブラジルがないですか、ということで、そのほかにもアジア・中近東でも１８カ国、それから太平洋地区でも５カ国が合法化されております。
それから、外国への譲与等も行ってございまして、これまで、平成十四年ですとウズベキスタン、あるいはハイチ、パナマ等に海外譲与しているということでございます。
アメリカはソ連崩壊後も核兵器は永続する現実であると、ことしの国防報告で述べており、核兵器に固執しつつ、ハイチのような自分の気に入らない国に対しては軍事干渉を行っているわけですから、冷戦終結どころではありません。 まして、ソ連が崩壊したからといって、日本の国内の政治的な矛盾や対立が解消し、国民の苦しみがなくなるわけがあるはずがないのであります。
冷戦が終わっていないことは、アメリカによるハイチへの上陸と事実上の進駐という今回の事態を見ても明らかであります。クリントン大統領が、ことし六月、フランスの議会で、「常時戦時体制をとることが第二次世界大戦後の教訓だ」と演説したことは、冷戦体制の張本人がみずから冷戦の継続を証明したものとして注目すべき発言であります。