世田谷区議会 2010-09-15 平成２２年 ９月 定例会－09月15日-01号
阪神・淡路大震災から十五年が経過しましたが、ことしに入り、ハイチやチリ、中国などで大地震が発生し、震災の恐ろしさを改めて認識したところです。また、首都圏においても直下型の大地震の発生の可能性が指摘されております。 区においても、大地震の被災時に、区民生活に必要不可欠な業務を早期に再開するための業務継続計画震災編をこの秋をめどに策定してまいります。
阪神・淡路大震災から十五年が経過しましたが、ことしに入り、ハイチやチリ、中国などで大地震が発生し、震災の恐ろしさを改めて認識したところです。また、首都圏においても直下型の大地震の発生の可能性が指摘されております。 区においても、大地震の被災時に、区民生活に必要不可欠な業務を早期に再開するための業務継続計画震災編をこの秋をめどに策定してまいります。
世界的規模で見ますと、ことしに入ってから、ハイチやチリ、中国等で大地震が発生し、大規模な被害が発生しております。直近では、今月四日にニュージーランド南島でマグニチュード七・一の地震が発生しました。突然家族を失ったことに泣き崩れる人々や、我が家が一瞬のうちに消失したことに呆然とする人々の映像を見るにつけ、改めて、いつどこで発生するかわからない地震の怖さ、恐ろしさを思い知らされます。
ことし１月のハイチ地震を初め、最近世界各地で大規模な地震が発生しており、被災国では多くのとうとい人命や財産が失われるなど、大きな被害を受けております。 地震等の自然災害については、起こらないことを祈っておりますが、関東大震災から86年余を経た今、本区を含む地域は大地震がいつ発生してもおかしくない状況にあると言われており、他国の災害は決して他人事とは思えません。
今年、世界では１月のハイチの地震に始まり、日本でも津波の被害のあった２月のチリ中部沿岸の地震、そして４月の中国青海省の地震など、マグニチュード７から８の大規模な地震が相次ぎ、大きな被害が発生しております。特に、ハイチの地震では、社会基盤の脆弱性や政情不安も伝えられる中、死者は15万人とも20万人とも言われております。
今年に入ってからも世界各地で、中米ハイチ、フィリピン、中国青海省と大規模な地震が相次ぎ、甚大な被害が生じています。地震の襲来は防ぐことができずに、一〇〇％の予知も不可能であるとすれば、日ごろからの備えに力を尽くしていくことが自治体の使命であります。
今年に入ってからも世界各地で、中米ハイチ、フィリピン、中国青海省と大規模な地震が相次ぎ、甚大な被害が生じています。地震の襲来は防ぐことができずに、一〇〇％の予知も不可能であるとすれば、日ごろからの備えに力を尽くしていくことが自治体の使命であります。
一月十二日にはカリブ海の国ハイチにおいてマグニチュード七・〇の地震が発生し、大統領官邸を含む多くの建物が倒壊するなど、甚大な被害が出ており、犠牲者の数は十万人とも二十万人とも言われております。また二月二十七日には、南米チリでマグニチュード八・八の巨大地震が発生、その影響は、遠く離れた日本にも津波となって押し寄せるなど、世界の注目を集めました。
◆岡本のぶ子 委員 ちょっとしたエピソードですけれども、ことしの一月に我が会派で、三軒茶屋の駅でハイチの大地震の募金活動をしました。
○飯田委員 医療センターとも防災訓練とか無線で連絡をされているということで、幾らか安心したんですけれども、最近テレビなどの報道で、ハイチだとかチリだとか、ああいうすごい災害を区民の方々も映像で見てらっしゃると、なかなかそういう大病院との医療連携というのがどうなっているのかなというのが、区民の方々にもわからないと思いますので、ぜひその辺はできるだけ周知していただくか、やっていただきたいと思います。
チリや、それからハイチの例を見るまでもなく、直下型地震が来た場合に、まちの安全をどういうふうに守るんだということですよね。
１月に発生したハイチでは３０万人が死亡したと言われておりますし、その後チリで地震、これには津波警報が出されて大田区でもそれに対する注意のメールをいただいたところであります。その後、これは小さくしか新聞に載らなかったのですけれども、トルコでも２、３日前に地震が出ています。それから今朝また、チリで余震と見られる７．２の地震があったという報道がありました。
今世紀最初の節目の年は、厳しい経済状況の中で明け、このわずか２カ月余りの間にハイチ、チリ、台湾で大地震が発生するなど、自然環境も私たち地球市民に試練を与えるかのようです。昨年ようやくなされた政権交代ですが、経済格差は固定化し、次代を担う若者や子育て世代が安定した将来を描けずにいます。
やはり、災害というのは、中国の四川の大地震とか、あるいはチリやハイチの地震ですね。そういう部分では大変な被害が出ていますよね。この間、津波騒ぎがあって、幸いなことに大したことがなかった。でも、もしかして、もっと近いところで災害が起きて、津波の被害が出たらということもあります。 そういう部分では蒲田も、やはり交通結節点でもありますので、どういう訓練をするか。
先日チリで起こった巨大地震では、現在のところ800名を超える犠牲者が出ており、また、ハイチでの地震では犠牲者が30万人に上ったとも言われております。テレビとかニュースによりますと、ハイチでは多くの方々が家屋の倒壊によって亡くなっており、また、南米で耐震化が最も進んでいると言われていたチリでも家屋の倒壊によって被害者が出ている、そういうふうに伝えられています。
それから見舞金につきましては、基本的に火災あるいは水害に遭われた方への見舞金なんですが、それ以外に今年度でいいますと、例えばハイチとかそういう大きな地震等の災害を受けたところに対する義援金という形でお支払いする部分でございます。
◆小坂義久 委員 というのは、やはり、阪神大震災が起こってから今年で15年経過いたしまして、ことしもハイチ地震、23万人もの犠牲者が出たんですが、またハイチから始まってチリ、また台湾ということで、地震がこのような形で盛んに起きている。そういう意味で言うと、本当に、やはりしっかりそういった対応づくりというのは、もう急務ではないかなと思います。 それと、すみません、委員長。
先日、ハイチやチリなどで大地震が発生して、大きな被害が発生をしているわけですけれども、地震国日本でも首都直下型の地震が近い将来発生する可能性が高まっています。高層住宅の最も多い港区でこそ、すべての住宅で震災対策を進めておくことが必要です。そのため、区としての支援が求められています。私は本会議でも質問し、区の対策を求めましたけれども、さらに強化すべきことについて質問をします。
また、最近ではハイチ大地震で20万人が死亡する。直近ではチリ大地震、また沖縄でも地震がありました。阪神・淡路大震災の死者の８割が圧死ということは有名でございますけれども、一方、多数の人が瓦れきの下から実は助け出されております。
初めに、２月２７日に発生したチリでの大地震及び１月に発生したハイチでの大地震では、多くの人々が亡くなられました。ここに哀悼の意を表しますとともに、心よりお見舞いを申し上げます。 我が自由民主党も対策本部を立ち上げ、ハイチの地震に対しては、政府に対し、我が国として救援、復旧等に全力で取り組まれるよう、申し入れを行っております。
先ほど委員からお話ありましたけれども、ここへ来てハイチですとか、チリですとか地震がございました。そういったことを踏まえまして制度の周知あるいは啓発に努めてまいりたいと思ってございます。 また、耐震化が進まない原因でございますが、多くの自治体でやはり診断ですとか助成制度の利用が低迷しているということがございまして、これは全国共通の課題でさまざまな調査がされてございます。