豊島区議会 2018-09-27 平成30年第3回定例会（第12号 9月27日）
日本だけでなくアメリカのカリフォルニアでも５２度と、日本の最高気温を１０度も上回り、北欧のノルウェーでは最低気温が２５．２度の熱帯夜というべき状況になったとも報道されておりました。こうしたことからも、世界的な気候変動、気象の極端化の一つの表れであると考えるならば、今年が例外で、来年からは平年並みに戻ると期待するのは難しいところであります。
日本だけでなくアメリカのカリフォルニアでも５２度と、日本の最高気温を１０度も上回り、北欧のノルウェーでは最低気温が２５．２度の熱帯夜というべき状況になったとも報道されておりました。こうしたことからも、世界的な気候変動、気象の極端化の一つの表れであると考えるならば、今年が例外で、来年からは平年並みに戻ると期待するのは難しいところであります。
ノルウェーやデンマークなどでは、園長や保育士、保護者、地域代表などによる運営委員会が設置されています。新制度で法的に求められてはいませんが、こうした利用者の意向を反映できるようなシステムを豊島区でぜひ導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
昨年私がスウェーデン、ノルウェーにセーフコミュニティの視察にお伺いしたときに、子どももかぶっておりますけれども、大人の方がほとんどかぶっているのです。やはり言われたことは、親が模範を示さなければ子どもだってかぶらないと、それは当然のことだといいまして、先日最終審査に来られた、何と言ったかな。僕も必ず自転車に乗るときにはかぶるのだと。
推進協議会は、９月に認証都市の施設に、スウェーデンとノルウェーに行かれたそうですが、日本と違い、北欧やドイツは自転車道の整備がとても進んでいる国です。日本では、自転車道の整備が大変遅れております。豊島区内で歩道と自転車道が分離されている道路はありません。広い歩道にカラーで区切りをつけているだけです。
話が長くなりましたけれども、今回セーフコミュニティでスウェーデンとノルウェーに参りまして、特にノルウェーでは認証を受けた市の市長にもお会いし、いろいろお話しした中では、うちよりかやはり人口密度等々は非常にゆったりしておりますけれども、治安をしっかり保つには警察のやはりバックアップがなければだめだと。それはしっかり支えてもらうこと。
先日、第２０回セーフコミュニティ世界会議に出席するために、スウェーデンとノルウェーを訪問してまいりました。また、現地では既にＷＨＯセーフコミュニティの認証を取得している二つの都市も視察してまいりました。この訪問を通じて、安全・安心なまちづくりのためには、警察の協力が不可欠であることを実感いたしました。
私は、今月の４日から１０日にかけて、豊島区観光協会、そして東京商工会議所豊島支部の皆さんとともに、セーフコミュニティの世界認証を取得しているスウェーデンのファールン市とノルウェーのベルゲン市を訪問し、その活動を視察してまいりました。
私もそう思いますし、これらについてはまた要請もし、また、それらを検討するように指示はいたしますが、私も先日、セーフコミュニティのことでスウェーデンとノルウェーに行ってまいりましたけれど、認証取得を受けているまちで、車を減速させて、非常に安全に、事故のないような形の中の、こんなに車を蛇行的に、交差点等々もかなり迂回をしながら回らなければならないような、本当に人優先の道路づくりだなということも、もちろん
スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、オランダなどが、一定期間の定住を前提に、外国人に保障しています。また、フランス、ドイツ、イタリアなどはＥＵ加盟国の市民に付与しています。カナダは一部の州でイギリス人などに州議会選挙等の選挙権・被選挙権を付与しています。
一方、海外での児童ポルノに関する取組みを見てみますと、欧米諸国では児童ポルノを所持すること自体を犯罪とする国が多く、国連人権委員会へのノルウェー政府の報告によると、今日でも毎年１００万人以上の子どもたちが買春・ポルノグラフィー、そして性目的のための人身売買の犠牲となっており、またＥＣＰＡＴ（ストップ子ども買春の会）の調査では、アジアだけでもこの数に近い子どもたちが商業的性搾取に巻き込まれ、日々虐待され
本格的に導入するのであれば、フランスやノルウェー、オランダのように、ＩＣやＧＰＳといったコンピューターによる管理システムが重要であり、これが伴わなければ悪用される危険性が高いのはやむを得ません。これらコミュニティサイクルシステム導入については、リオデジャネイロ・上海・韓国などでも論議されており、間もなく日本でも本格導入に向けての議論が行われるのではないかと期待しております。
あと、税制のことについては、例えば北欧型の、スウェーデンみたいな、あるいはノルウェーみたいな感じの、所得税が５０％を超える、なおかつ、住民税が２５％を超えるような、非常に高い税率を取ることによって、国の福祉をすごい高度なものにしている国もありますし、アメリカ型みたいなところもあるだろうと思うんですよ。