世田谷区議会 2022-10-14 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月14日-07号
世界の人口当たりのシェルターの普及率、これは、スイス、イスラエルは一〇〇％、ノルウェーが九八％、アメリカ八二％、ロシア七八％、イギリス六七％、シンガポール五四％、我が日本においては〇・〇二％だそうです。
世界の人口当たりのシェルターの普及率、これは、スイス、イスラエルは一〇〇％、ノルウェーが九八％、アメリカ八二％、ロシア七八％、イギリス六七％、シンガポール五四％、我が日本においては〇・〇二％だそうです。
しかし、積極的平和を提唱しているノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥングは、単に戦争のない状態である消極的平和にとどまらず、積極的平和を、貧困、差別など社会的構造から発生する暴力がない状態としています。真の積極的平和の実現のためには、まず日本国内の経済格差や貧困、国籍や宗教による差別、男女差別、障害者差別などの解消を進め、世界に誇れる日本社会をつくることから始めるべきです。
今回は、オランダ初めフィンランド、ノルウェー等々を視野に入れて組ませていただきましたが、校長先生も一緒に同行させたいということもありますと、学校の授業等もあります。それと、このお話はそもそも区長とそういう発端がありましたので、区長と教育現場の校長先生ともお話をさせてみたいなと。
大人の学校がいろいろあるそうですけれども、ノルウェーでは大人の学校というところもあるようですし、いわゆる核家族の中で一人の自立した人間として育てられてこなかった部分、あるいは虐待とかそういう家庭の環境の余りよくないところで育てられた方々に、何らかの形で人としての学びの機会を設けていきたいなと思っております。
最初に、質問の内容が、行政を信頼するかという質問に対して、北欧のノルウェーを除いて、すべての国が行政は信頼できないというパーセントだったんです。日本はドイツの七七・四％に続いて第二位の六八・二％だったんですね。本当はそこを一枚目に張るつもりが、両方同じのを張ってしまいまして、済みません。
これに前後して、ニューヨーク市、ノルウェー、ニュージーランド、ウガンダ、ブータン、イタリアなどでもスモークフリー、禁煙法を実施したということで、世界的な流れとしてそういう方向に来ているということを訴えております。 そんな中で、皆さんもテレビで見ていると思いますけれども、日本のＪＴ、たばこ産業ですよ。
しかし、もう二十年前から、北欧、要するにノルウェーとか、オランダだとか、デンマークだとか、そういうところではやっぱり在宅に移っているんですね。もう二十年前ぐらいから始まってきているんです。
最近、ノルウェー政府の子ども・家族省の家庭政策・男女平等局長が来日しました。東京ウィメンズプラザを会場にして行われた講演では、近隣のデンマークやスウェーデンを含め、子育て支援の幅に日本との違いがあることが報告されました。育児休業も八割～十割範囲で賃金保障。終了後ももとの職場へ復帰が保障されております。
また、家庭で一歳、二歳児を育てる世帯に手当を支給するノルウェーとか、また、出生率二・〇前後を維持するニュージーランドでは、親が地域で共同運営して子どもの面倒を見るプレーセンターが普及して、就学前の児童一割が通っているということです。またあわせて、育児中の親のための学習講座も併設されていると伺っています。
◆木下泰之 委員 非常に有名な概念で、ノルウェーのブルントラントさんが最初に提唱して、それでリオデジャネイロの会議でそれが定式化されてきたということなんですけれども、しかし、今のキーワードとして持続的発展の概念をすぐ言えないということはちょっとまずいと思うんですね。今の環境の関係者にお聞きした点は、まさに持続的発展とは逆方向をこの世田谷区はやっている。
これは何かノルウェーの数学者で、ヨハン・ガルトゥングという人がいるんだそうです。この方がコンピューターで平和論をいろいろやっているらしいんですが、人口の増加と食糧の推移、埋蔵資源、それから気象データということでは、これから必ず大変な時代が来るということを予測しています。 ちょっと不謹慎かもわかりませんが、ここに五百円玉があります。
過日、冬季オリンピック大会で、開会式の中でロシア国を初め、新しく生まれ変わった国々や南の暑い国々からの参加、冬季オリンピック史上最大の六十数カ国に及ぶ民族色豊かなオープニングセレモニーの中で、かつてはオリンピック都市で、今日、戦火の中で苦しむサラエボの人々への黙祷と平和へのメッセージ、開催国ノルウェーのリレハンメル市の方々の心温まる演出に深く感動を覚えるとともに、茶の間にいながらにして、地球のどこかで
◆南里吉彦 委員 私は、まず最初に、去る十月の西ヨーロッパ並びにスウェーデン、ノルウェーにおける視察での体験をもとに、世田谷区内の福祉の現状及び将来に対しての問題点について質問をいたします。ここでは特にスウェーデンとその首都であるストックホルム市を例示していこうと思います。
ことほどさように高齢者問題は世田谷にとっても大きな課題になりつつあるわけですが、ノルウェーのオスロでも問題になっていましたし、スウェーデンでも特に問題。特に十月一日から法律改正になったということで、スウェーデンの中では詳しい数字はちょっとわかりませんがと言ってお話しされておりましたが、そのための課税方式というのを伺ってまいりました。
デンマーク、ノルウェーが二人、ドイツが一名、タイが二名、こうなっておりまして、この海外派遣に補助金を今度ふやしますね。私どもの考えとしては、補助金をふやすのではなくて、参加人員をふやすこと、そしてより多くの方に参加をしていただき、目的に合った生き方をするべきだと考えます。 もう一つの考えは、参加された方が地元に帰って、海外派遣で得られたものを生かして、どのような活動をしているか。
その中で大変大きな勉強をさせていただいたわけですけれども、ノルウェーに行きまして、オスロに行ったんですが、この人たちのことを通訳を通していろいろお聞きいたしました。国としても、そんなに日本ほどお金を持っていないというふうには思いますけれども、個人のことを聞きましたら、大体普通のサラリーマンで二十四、五万というお話でございました。
ノルウェー、スエーデンなどのスカンジナビア諸国の森林、湖沼の被害が酸性雨によるということ、あるいはドイツのチューリンゲンの森とか、チェコスロバキアのボヘミアの森の被害の状況なども、かなり前から報道されてきました。北米でも、五大湖の東側、特にカナダの森に酸性雨の被害があり、カナダ政府とアメリカ政府の間で論争のあることも、我々は知っていました。