港区議会 2000-03-09 平成12年第1回定例会−03月09日-01号
これらは、阪神・淡路大震災、昨年八月のトルコ西部大地震、九月のギリシャ・台湾における大地震などの被災状況や切迫性が指摘されている南関東直下地震等を考慮した場合、現行条例の限界を打破し、一層の震災対策を推進する必要があると判断したものであり、『行政主導による取り組みには限界がある』と判断したものであります。
これらは、阪神・淡路大震災、昨年八月のトルコ西部大地震、九月のギリシャ・台湾における大地震などの被災状況や切迫性が指摘されている南関東直下地震等を考慮した場合、現行条例の限界を打破し、一層の震災対策を推進する必要があると判断したものであり、『行政主導による取り組みには限界がある』と判断したものであります。
昨年は連続して2回も発生したトルコ大地震や台湾における大地震など、大きな惨禍に見舞われました。したがいまして、くしくも1月17日に今川中学校の耐震診断結果が「危険性が高い」と出てから1月30日に移転作業を終了するまでの教育委員会の対応は適切な選択であったと考えます。
次に、防災対策につきましては、昨年は幸いにも日本国内では大きな地震災害は起きませんでしたが、海外では八月にトルコ西部で、九月には台湾中部で大地震が発生し、それぞれ一万人を超す死傷者を出し、改めて地震災害の恐ろしさを感じたところであります。阪神・淡路大震災の悲惨な教訓を忘れることなく、絶えず災害への備えを見直し、区民の生命と財産を守らなくてはなりません。
昨年のトルコ、台湾で相次いで大地震が起きましたが、日本でも東海地震が起きると言われておりますし、もう1つ、南関東直下型地震の切迫性が警告されて久しいのであります。切れ目なく家が立て込んだ我々の大田区に巨大な地震が起きたらと想像したらりつ然とするのであります。大都市の住民の我々にとって、災害で生命や財産を失う確率は、風水害などより大地震の方が格段に多いと言えるのであります。
昨年は八月十七日にトルコ北西部イズミト、九月二十一日には台湾中部、南投県で、マグニチュード7・5を超す、大きな地震が発生しましたが、我が国で起きた阪神・淡路大震災から五年が経ち、今日では人々の震災に対する関心も薄れがちになってきています。
また、昨年はトルコ大地震をはじめ台湾大地震があり、尊い命を奪う甚大な被害が両国を襲いました。 昨年1年間だけでも、日本国内で1,032回の有感地震があり、活断層を多く抱えた地震大国日本がいかに危険と隣り合わせか、再認識しておく必要があります。ここで忘れてならないのは、地震そのものは天災であっても、多くの人命や財産を奪う大災害に発展する過程には人災的な要因があるということです。
とりわけ、トルコ西部、そして我が国の隣の台湾における大地震は、多くの尊い犠牲者を出しました。我が国におきましても、台風十八号が西日本を中心に大きな被害をもたらすとともに、港区を襲った八月二十九日の集中豪雨は、区内に想像以上の被害をもたらしました。
1900年代は激動の100 年であったと言われていますが、その最後の年であることしを振り返ってみますと、台湾・トルコの大地震、世界規模での異常気象。大田区におきましても、異常な猛暑の中、8月14日と29日には集中豪雨があり、床上浸水の被害などもございました。また、多摩川河川敷が冠水したため、その影響で花火の祭典も中止のやむなきに至りました。
今年8月、1万7,000名余の犠牲者を出したトルコ西部地震、9月には2,400名余の犠牲者を出した台湾大地震、11月には400名余の犠牲者を出したトルコ西部二度目の地震発生など、いずれの地震も多数の犠牲者と巨額の財産の損失を余儀なくされており、これらは、震災に弱いわが国の都市構造の改善を図り、都市基盤の整った安全で住みよいまちづくり、「希望のもてる生活者のまち・足立」の実現に向けての警鐘ではないかと
トルコや台湾を襲った大地震を引き合いに出すまでもなく、災害に強い街づくりは都心区にあって最重要課題であります。 また、在宅介護が中心となる介護保険の導入を踏まえて、住宅の中も含めマンション全体をバリアフリー化することは、行政の負担する費用を軽減する効果もあります。
また、去る8月17日未明、トルコ北西部で発生した地震は、国際赤十字の発表によると、死者1万七千余人、行方不明者は約1万人となっており、建物の全壊・半壊ともに6万数千戸に達し、30万人もの人々が家を失っております。これに追い打ちをかけるがごとく、今月12日に再びマグニチュード7.1の地震が発生し、大きな被害を受けております。
八月のトルコ大地震に始まり、台湾、そしてまた、つい先日にも再びトルコで起きた大地震は、いつまでも対岸の火事とは言えない状況になっております。「いつかはこの東京にも」との不安が再燃しているのは、私だけではないと思います。 また、災害は地震だけではありません。
さきの阪神・淡路大震災、あるいは最近起こったトルコ大震災、台湾大震災を見るまでもなく、いかに日ごろの防災計画、震災対策が重要であるかがわかり、それに対する計画や対策によって被害を最小限に抑止し、また、早期に復旧することが急務となってきます。 港区の防災計画は着々と実施に移され、着実な成果を得ていると存じます。
と言うのは、またトルコでああいう地震が起きて何百人と死んでいるわけだから、いつ何時そういう大きな災害が来るかわからないわけだから。 それと、先だって初めてわかったのは、麻布支所の上に防災要員が住んでいる住居があるということでね。そうなると、そういう地区の協議会の集まりには、やはりそういうところに住んでいる防災要員の人も、私は参加すべきだと思うんですよね。
また、本年八月には、トルコ共和国で大地震が発生し、その約一カ月後の九月には台湾でも大地震が起き、それぞれの国において多くの皆さんが亡くなられたわけでありますが、震災の後も何回か規模の大きな余震もあったと聞いております。 私自身も、このようなつい最近起きた大地震であるにもかかわらず、既に遠い過去の出来事のようであったのごとく感じていることも否めないと反省している一人でございます。
災害はよく「忘れたころにやって来る」と言われますが、いつ大災害に見舞われるかわからないのが現実であり、最近ではトルコ、そして台湾などで大地震に見舞われ、痛ましいつめ跡を残しており、いまだ復興のめども立たない状態に置かれているとのことであります。 こうした予期せぬ天災に対して、特に健常者と違い、障害者は緊急時に俊敏な行動をとれないのが実態であります。
また、阪神・淡路大震災や今年に入ってのトルコ、ギリシャ、台湾における大震災の例を出すまでもなく、災害は突然発生し、一たび発生するや人為の及ばぬ猛威を震います。しかし、それを少しでも防ぐ手だてが社会資本の整備であり、これは国や自治体の尊い責務でもあります。
はじめに、さきの8月17日、トルコ北西部を襲った地震は、死者1万2,000人を超す大惨事となりました。また、続いて9月21日、台湾全土を襲った地震では、26日現在、死者2,060人以上、負傷者8,670人以上にも上る、またまた大惨事となってしまいました。一方、我が国でも、台風18号によって甚大な被害をこうむってしまいました。
次に、今年度の防災訓練でありますが、さきの8月17日、トルコ北西部を襲った地震は、死者1万3,000人を超す大惨事となりました。南関東直下型地震も、いつ来てもおかしくないと言われ続けてきております。いざというときに最小限の被害で済むよう、区民の皆様方全員に、日ごろの心構えや備えを持っていただくことが大切であります。
また、8月17日にトルコ北西部を襲ったトルコ大地震に対しても、職員一同見舞金として9月20日の午後、区長と総務部長、お2人で大使館に持参したとのことですが、この迅速なる行動に対して敬意を表するものであります。