杉並区議会 2003-09-29 平成１５年 ９月２９日医療問題調査特別委員会−09月29日-01号
10分たってしまったら救命率がかなり低くなってしまうというようなデータもありますし、そういった意味においても、広い視野に立ってぜひ検討していただければと、こんなように思っております。 ありがとうございました。 ◆宮原良人 委員 簡略に二、三点お尋ねします。 いろいろな資料を申し上げたんですが、整理をいただきましてありがとうございます。
10分たってしまったら救命率がかなり低くなってしまうというようなデータもありますし、そういった意味においても、広い視野に立ってぜひ検討していただければと、こんなように思っております。 ありがとうございました。 ◆宮原良人 委員 簡略に二、三点お尋ねします。 いろいろな資料を申し上げたんですが、整理をいただきましてありがとうございます。
１の目的でございますが、清掃事業の重点的な取り組みの１つであるカラス対策については、さまざまな対策を講じながら、平成18年度を目途に効果的な対策を本格実施することとしておりますが、今回予定している容器出しモデル事業は、容器でごみを出すことにより、ごみの散乱防止に効果があると言われておりまして、その効果についてのデータがございませんので、実際に特定の地域で実施し、検証するためでございます。
この本はつい２カ月前に出た本なんだけれども、このデータが、何と1988年のデータで、この方は別にサボっていたわけじゃないんだけれども、そういう都心部における子育ての研究をだれもやっていないという証拠だと思うんです。そうしますと、そういうのを研究していくと、やはり港区における子育てはどうしていけばいいのか。
もう一つは、このデータです。これは昔の厚生省が、今は厚生省ではなくなりましたけれども、５年に１回出す国民生活基礎調査というもので、ことしまた出される予定だそうです。きのう、インターネットで見てみたところ、まだ出ていませんでした。よって、よく今の政府が言う、ちょうど公明党の代表の方が厚生労働大臣をやっていますから、あれですけれども、８００万円が平均貯蓄だと言われて、金持ちだと言っておられるのです。
それがどういう推移をたどってきているのか、要するにそういう声がふえてきているという具体的なデータがないと、ちょっと説得力に欠けると思うのですが、そういうのは知りたいですね。そういう条例をつくっていくことになれば、そういう説得し得るような過去の、そして現状の具体的なデータの資料がほしいのですが。
東京では、板橋区を含め１３区１７市、全国では１６０の自治体の処理コストのデータが集まり、中間のまとめが出ました。今年は２００１年度分の廃棄物会計調査を３００自治体での実施を目指し、今行っているところです。この調査の結果の分析から、容器包装リサイクル法の問題点が浮き彫りになっています。
主な機能といたしましては、環境学習機能、それからリサイクル、不要品等の情報の交換等の再生利用機能、それから環境データの開示、展示等の情報発信機能、それから建物については環境に配慮した機能、そういうものを想定してございます。 現在の進捗状況でございますけれども、部内で検討組織を設置いたしまして、建築業者と具体的な連絡をとりながら、施設の内容について調整をしているところでございます。
○監査委員（高橋元彰君） 湯原委員ご指摘のとおり、区政はしっかりした調査に基づく確実なデータを踏まえて運営していくことが基本である、これはもう当然のことでございます。つまり、調査は区政に欠かせないものなんだなと感じております。
◆奥山たえこ 委員 もしデータなどが、調査などがあればと思うんですけれども、放置されている自転車の数と、あと駐輪場の数から見て、大体どのくらい収容率といいますか、収容されるははずだというふうな予測みたいなものはあるんでしょうか。
行政としては、事業を始めるとき、事前に調査をしてデータに基づいて行うのは当然のことではないでしょうか。特にニーズにこたえるというものについては、どの地域にどういうニーズがあるのか把握すべきです。今回の民営化・民間委託はなぜ調査もしないで始めるのですか。調査も根拠もない民営化はやめるべきです。お答えください。
この取り組み以降、図書館を利用する子供たちが飛躍的にふえたというデータがあると関係者は話しています。私は２年くらい前に一度見学に行きましたが、区長や教育長も一度見学されてはいかがですか。 私たち花マルクラブは、来年度以降も図書館スタッフの制度をぜひ継続していただきたいと願っています。このことに対し区長と教育長の見解と対応策を伺いたいと思います。
そういうデータが出ているんですが、この辺のデータについては教育委員会としての読み方はどのようにとらえているんでしょうか。公私の格差が大き過ぎるということに対して、本当に大きいと認識しているのか、それほどでもないと認識しているのか、その辺を教育委員会としてははっきりと位置づけてもらいたい。これが、これからの公立幼稚園の存続に関する一つの大きなポイントになっているわけですから、よろしく頼みます。
また、報道によれば、アメリカ合衆国エネルギー省は、今回の実験の目的について、「保管中の核兵器の安全性と信頼性を保つために不可欠な科学データと技術情報の取得」としているが、いかなる目的であろうと、核実験は、核兵器廃絶を求める世界各国の願いを真っ向から踏みにじるものである。
旧厚生省調査による平成１０年度版全国子育てマップのデータによると、同じ認可保育園において、延長保育の実施率は、公立１１．４％に対し民間は３７．８％、一時保育の実施率は、公立１．６％に対し、民間８．４％と大きな差が出ています。
それから、７目議会費補助金、こちらも緊急地域雇用創出特別事業として、区議会の本会議会議録データ化を図りました。 58ページをごらんいただきたいと思います。 13款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入でございます。
若者のパート、アルバイトを37万人増やしてきたというデータさえ出ているわけであります。これがフリーター。 政府が発表した「若者自立・挑戦プラン」というのがありますが、もっぱら「自立・挑戦」を促すだけで、この原因を持っている大企業、企業側への対策が全くないというのも指摘されているところであります。
◆斉藤常男 委員 ちょっと、類似団体とか過去の推移のデータとかそんなことから推計して、１つの数字を持たず、相手のあることだからというだけで済む問題ではないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ◎職員課長 この勧奨制度を含めまして、今年度は95人の退職、削減というふうに考えてございます。
練馬区データによりますと、現在の直営形式では１食当たり約 700円の費用がかかっています。そのうち、保護者が負担している学校給食費は、食材費に充てられる約 250円です。残額の約 450円については、練馬区からの公費負担分で、内訳は人件費約 380円、給食室の管理費などが約70円となっております。また、１校当たりの平均で見ますと、約4500万円かかっております。
次に、交通公害とぜんそくの関係、また、ぜんそくとたばこの関係についてでございますが、交通公害とぜんそくの関係につきましては、より長期の経年的データの蓄積により明らかにされるものと考えており、大田区といたしましては、今後の環境省の調査結果の推移を継続的に見守っていきたいと考えております。