足立区議会 2022-12-06 令和 ４年１２月 ６日総務委員会－12月06日-01号
それから、今回のアクセスポイントの必要数についても、実際に学校に行って測って、どのぐらいのパケットといってデータ量があるかということと、それを全員がやったらどうかだとか、いろんな場面を想定して、それで測った結果、やはりこれぐらいのものが必要であるということが分かった結果で、こういった設備に投資が必要ということを判断しております。
それから、今回のアクセスポイントの必要数についても、実際に学校に行って測って、どのぐらいのパケットといってデータ量があるかということと、それを全員がやったらどうかだとか、いろんな場面を想定して、それで測った結果、やはりこれぐらいのものが必要であるということが分かった結果で、こういった設備に投資が必要ということを判断しております。
そこでは、デジタルスキルの向上につながるＡＩ、ネットセキュリティー技術をはじめマーケティング、データ分析など２００以上の講座を設けているケースもあります。このような事例を参考に取組を検討すべきと考えますが、併せて伺います。 全ての企業にとって必要不可欠な財務・会計、給与管理、生産・在庫管理、販売管理等は、一定規模以上の企業の多くは情報システムを導入しています。
また、施設の御案内や保育施設の空き情報については、マイクロソフトパワーＢＩというデータ分析のアプリを使ってオープンデータを活用した地図表示をするなど、アプリよりも機能向上を図りますので、スマホに慣れた子育て世代の方々に便利に利用いただけるものと期待しております。 続いて、六ページを御覧ください。４「通報」メニューにおける「道路」の追加です。
現在の総合交通計画は、コロナ禍以前のデータを基に策定しており、それ以降の公共交通需要は大きく変化しているため、見直しが必要な項目や引き継ぐべき項目は、関係機関等とも十分に協議をしながら地域公共交通計画への移行を進めていきたいと考えております。
◆石川すみえ あと、タブレットに録音して、その録音データを採点するわけですから、中学校で、自分がいつも行っている学校で、自分がいつも使ってるタブレットで録音するっていうことは技術的に可能かと思うんですけれども、それはできないものなんでしょうかね。 ◎指導室長 可能かどうかというのは、申しございません、私のところでは把握はできておりません。
周辺の民営の駐輪場の状況でございますけれども、これも10月現在での私どもの調査に基づいたデータになりますけれども、全部で９か所の民営の自転車駐車場がございます。収容台数につきましては、延べで851台分確保されているようでございます。そのうち、私どもが調査した日の状況でございますけれども、583台のご利用がございまして、利用率は69％と捉えてございます。
補正予算概要データの一一ページをお開きください。左側の番号で、３から５でございます。土木費公園費について、公園用地買収の四千七百万円、公園新設の四千九百五十万円、公園・身近な広場改修の七千四百六十万円の繰越しでございます。 繰越理由については、上用賀公園拡張用地暫定整備及び成城みつ池緑地拡張工事、用賀二丁目公園改修工事のいずれもが年度内に終了しないためでございます。
あと、直近のデータでいいますと、全国の市区町村の中で加入率は約１割程度というふうに数字が出ております。 ◆かなざき文子 １割程度、今後増えていく見込みなんでしょうか。
ＡＩやビッグデータの活用がますます進む時代に合った、国際競争力のある国益にかなった政策が必要であると考えております。また、直接の改正法の適用となった後も、区民に保障してきたサービスの提供や透明性の確保は変わらずに実現するべきものであり、新たに制定される施行条例と４つの関連する条例の改正は、改正法を念頭にその整合性を図るものであるというふうに理解をしました。
百二十日ごとに波があるというデータもあることから、今後は、教育の中身もそういうふうなところとうまく共存していくという考え方に変えていく必要があると思います。学校生活をこれから見直しをしていきますが、その中の一つにパーティションや黙食ということもあります。 お声としては、やはり子どもがマスクをしないで登校していたとか、マスクをしないで遊んでいたというお怒りのお声もいただくこともあります。
マーケティングデータをきちんとフィードバックした中で、各個店がもう少し考えて、例えば、私が行ったお店なんかだと、初めて今回せたがやＰａｙが使えるから行けるって行くと、そこで、そのショップ独自のポイントカードをくれたり。要するに、一度私が行ったら次もつかまえるぞという、ちゃんとそういうことをやっているんですね。だから、そういう事例とかも集めて、商連のほうと共有するとか、各お店ですね。
◆中村公太朗 委員 九月ということはデータが残っていますよね。（「九月二日」と呼ぶ者あり）二日の中に一覧があるということですね。後で見ておきますが、これはＮＰＯとかも入っているんでしたか。
教職員の負担軽減や鳥インフルエンザなどの感染症予防のため、ウサギやモルモットなどの飼育割合も減少しており、魚類を飼育する学校が増えているとのデータもある中、今後適正な飼育環境をどのように維持できるのか、大きな課題だと考えます。 そこで質問いたします。
社会福祉法等の一部を改正する法律では、医療・介護のデータ基盤の整備と多職種のケア会議の推進が示されており、全国で取組が始まっています。この法律において、東京都も医療・介護の多職種連携ポータルサイトを立ち上げ、自立支援、予防、重度化の防止を目的に、情報の共有化と活用に向けて始動しています。
昨今、多様化するニーズに対して、地方行政の持つ地域情報、オープンデータを分析、活用することで、地域に密着した新たなサービスや新たな商品開発につなげていこうとする企業は多くあります。当区もオープンデータ自体は十年ほど前から取り組んでいると認識していますが、いまだに民間企業によるオープンデータ活用での官民連携につながる事例はありません。
現在三、四割の女性が会議で発言中に話を遮られたり、私語を始められたり、意見を即座に却下されたり、無視されるなどの経験をしたことがあるというデータがございます。
………………………………………………………………………………………１５４ 再開の宣告………………………………………………………………………………………………１５６ 区政一般質問（続き）…………………………………………………………………………………１５６ 南雲由子議員（一括質問） １．板橋区基本計画 戦略Ⅰ：若い世代の定住化戦略について…………………………１５６ （１）基礎データ
さらに、クラウド上でデータを一括管理するため各システム間でのデータ連携が容易になり、各種行政手続のオンライン化、ワンスオンリー化への大きな貢献が期待できます。世田谷区もガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ国が示すスケジュールに沿って速やかに移行すべきであると考えますが、現在の進捗状況について伺います。 次に、マイナンバーカードの取得促進策について伺います。
◎林 区議会事務局長 本件は、タブレット端末を海外で使用する場合に、定額料金とは別にデータ通信料が発生しないよう、各タブレット端末におきましてモバイルデータ通信をオフに設定変更いただくため、使用基準を改正するものでございます。 なお、設定変更せずに発生したデータ通信料など、想定外の特別な費用を発生させた場合には、使用した御本人に負担いただくことも併せて規定してございます。
ただ、大きく実験を変えるというのは難しいかもしれませんが、細かい実験の形を変えながら模索していくというのも実験だと考えるので、区の方とすればデータを見ながらということで、そのデータもはっきり各停留所ごとの乗降客を見ているわけではないでしょうから、その辺のデータ分析をした上で、更にそれを検討してどうするかということが必要だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。