豊島区議会 2023-01-25 令和 5年行財政改革調査特別委員会（ 1月25日）
課税に関するデータとして、令和２、３、４年度の３か年を比較した課税標準段階別の所得割額の円グラフと、その下、納税義務者数の推移を各年１１月３０日時点で抽出したものになります。円グラフは、所得割課税額のうち、総合課税分を３つの階層に分けて比較しております。水色の課税標準額段階２００万円以下の層は、２年連続で減となっております。
課税に関するデータとして、令和２、３、４年度の３か年を比較した課税標準段階別の所得割額の円グラフと、その下、納税義務者数の推移を各年１１月３０日時点で抽出したものになります。円グラフは、所得割課税額のうち、総合課税分を３つの階層に分けて比較しております。水色の課税標準額段階２００万円以下の層は、２年連続で減となっております。
方針の具体については、今回、参考資料としまして、基本方針の素案のほうをデータでお示ししておりますので、後ほど御説明をさせていただきます。 最後、資料一番下の部分に、簡単ですが、今後のスケジュールをお示ししています。
○渡辺くみ子委員 先ほどふるぼう委員の御発言にもありましたけど、確かに送っていただくデータは安定しているというか、その都度、ああよかったなという思いを何年間かしているものですから、一概に測定の回数を減らすことはだめという思いはないんですけれども、ただ、現実的には福島にまだ戻れない方がいらっしゃったりとか、それから、先ほどのお話にもありましたけど、再稼働の問題が前面に出てきているとか、いろんなことが
○三沢財政課長 林野庁が示しております資料を見ますと、本区におきましては、比較的伐採に適した木がもう十分に育っているというような統計データがございます。ただ、一方で、その木材を伐採したり運び出したり、国内の需要として供給するといった体制がとれていないという現状にあるということです。
○松村書記 現地で資料配付があるかどうか、その辺は確認してございませんので、事務局で、前回、机上配付いたしましたものがデータになってございますので、紙で御用意させていただきます。 ───────────────────◇──────────────────── ○清水みちこ委員長 以上で環境・清掃対策調査特別委員会を閉会いたします。 午前１１時１７分閉会...
今回、パソコン上にあるような電子データや送受信している電子メールなども原則的には公文書に該当するものということで、これまでの行政文書や公文書の範疇としてはなかったものというふうに認識しております。 また、第４条関係でございます。公文書の作成でございます。
あとはまちのにぎわいということで、富士通総研さんに各商店等、町会とか地域の皆さん方にも本当に細かくアンケートをとって、一つのデータをまとめていただいて、この地域のニーズを、また住民のニーズを押さえるということでは、もう画期的な調査だと思うんですけど、調査だけやっても、次にどう生かせるかというのが、勝負なので、２０年前、３０年前は商店がやっぱりいっぱいありました、あそこはですね。
また、４の高度情報化・先端技術の進展につきましては、例えばスマートフォンにつきましては、平成２２年度の段階で保有率が９．７％ぐらいが、現時点におきましては７２％となっているということで、状況が大きく異なっているということの内容も入れるとともに、ビッグデータや人工知能、そういった先端技術、そういったものも今回の素案の中に入っているものでございます。 第３章、区の産業の現状と課題等でございます。
○木下広委員 それで、先ほどほら、利用率が５０％というデータを御説明はされましたけども、例えば東武に行かれるお客さんとか西武に行かれるお客さんとか、サンシャインなんかも、もう３連休だとか祭日になると、すごい列並ぶので、何かその５０％と聞かされると、あれ、そうなのかなという気がするんですけども、その辺の認識はどうなんですか。
○森とおる委員 個人情報が詰まっていない、落としても大丈夫だということは、豊島区が言っているわけではなくて、国が盛んに宣伝、アピールしているわけなんですけれども、今回こういう形で住民票のデータも入ってくる、もう既に入っているんですよね、印鑑登録の情報も入っている。
次に、住宅マスタープランに区民の皆さんの現状のデータとその分析を盛り込んだことについての質問にお答えをいたします。 御指摘の区民の皆さんの現状と分析につきましては、住宅マスタープランの素案の「第２章、豊島区の住生活の現状」に子育て世帯や高齢者世帯における居住面積水準や家賃負担などを統計データとしてお示しをしております。
また、東京都では、公開されている統計データやオープンデータを活用したアプリのコンテストを通じて、若い世代から高齢者の住民参加、自治体戦略における区民のアイデア活用のイベントの例もあります。本区においても、住民の区政参加を促し、新しい力の区政提案として、オープンデータ活用のアプリコンテストも有効であると思いますが、お考えを伺います。
それはいいんですけれども、私どものほうは、池袋北地区の電波障害の組合があって、組合が、データ放送が始まるときに解散をするということで、組合費をずっと集めていて、それがきちんと集められた地域、町会と、集められなかったりして、最終的に集めたりとか、実は大変混乱をした経緯があります。
その前に、財務会計システムに入力するためのもとのデータというのがエクセルデータでありますので、そのまずエクセルデータを、当月分のを開いて、エクセルデータ、このセルのデータを、財務会計システムを開いてというのがあるんですけど、開いて、ここに入力をするという指示をします。
○芳賀竜朗委員 それぞれ委員の先生方の御発言を聞いていたので、内容についても理解できたところでありますが、少しお伺いしたいのが、これは、そもそものこの統計のデータの中で、愛知県が圧倒的に毎年１位で、多分これ１０何年連続とかという話だと思うんですけど、人口からすれば当然東京のほうが多いわけで、これだけ愛知で事故が多い原因というのはどの辺にあるのか、おわかりになりますか。
今まで、なかなか把握することができなかったデータを生かし、公共施設の改築などを計画的に行っていただくことを要望します。 ２９年度の予算編成時における予算の特徴についても触れました。２９年度決算の資料には、予算の特徴が達成できたかどうかの総括が特徴と対応する形ではありませんでした。予算可決時の大きなポイントの一つなので、この分析もしていただきたいです。
この事業者が個人情報の不適正使用、検証データをコピーして研修に使った事例を認識したのは昨年４月の時点ですが、豊島区にそのことを報告しないで、ようやく１２月、公益通報者が外部に通告した後に豊島区に報告したということがありました。
これは区のほうで動線分析というＮＴＴにお願いしてデータを分析しておりますけども、やはり外国の方が大塚のエリアには相当数来ている。そういう意味では、やはりＷｉ−Ｆｉ環境の整備というのは大事。それから、２０２０年には南長崎のほうにマンガミュージアムができます。そういった意味からも、椎名町だとか東長崎だとか、そういったエリアにもやはり整備していかなければいけないというふうに考えております。
１０年前はちょっと手元にないんですけれども、平成２１年度９月１日のデータと比較しますと、小学校は１８５人でしたので、この９年で７３人ぐらい増、中学校も９年前には７７人でしたので、３０人ぐらいふえておりまして、１００人ぐらいはふえて、率としましても０．８％の増加という状況でございます。 ○石川大我委員 国籍で言うと、どこの国の子どもたちがふえているということでしょうか。
○星野住宅課長 居住水準という部分に関しましては、民間賃貸住宅、こちら非常に単身ですと狭い住宅、２５平米以下の住宅に住まわれている方、データ的にも多いというふうに認識してございます。