北区議会 2011-02-01 03月22日－04号
それによれば、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を通じて、自然災害情報とともに、国民保護法関連の弾道ミサイル情報、ゲリラ攻撃情報、航空攻撃情報、大規模テロ情報を、各行政区が備えている防災無線や防災連絡機器に流すというもので、事は重大です。
それによれば、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を通じて、自然災害情報とともに、国民保護法関連の弾道ミサイル情報、ゲリラ攻撃情報、航空攻撃情報、大規模テロ情報を、各行政区が備えている防災無線や防災連絡機器に流すというもので、事は重大です。
49: ◯小川防災課長 そうですね、そういった災害やテロ等の情報については、Ｊ－ＡＬＥＲＴといって情報提供する手段がございますけれども、正確に情報を入手した上できちんと情報提供したいと考えております。
このような不適正搬入が原因で連続して４工場の焼却炉が運転を停止せざるを得ない状況は前例がなく、もし故意だとすると水銀等混入のテロであります。物的被害額は、足立清掃工場で約２億８,０００万円、板橋清掃工場で約５０万円と多大な被害が出ました。このようなことが続くと、２３区のごみ処理に深刻な停滞をきたすことになり、早急な安全確保策が必要であります。
こうした中、すべての国民が犠牲者に鎮魂し、復興を願っていた３月20日、後に判明するカルト新興宗教団体オウム真理教の構成員による化学兵器、神経ガス・サリンを使用する、大都市での民間人を対象とした世界で初めての無差別毒ガステロが東京都心部で発生した年でもありました。
さきのＡＰＥＣやサミットなどの国際会議では、手薄となった警察官のサポートのため、駅前や住宅地におけるパトロールを繰り返し、テロやゲリラに目を光らせます。消防団や区民消火隊は、消防フェアなどで先頭に立ち、区民や地域に防災への注意喚起を行い、火災時は昼夜を問わず出動。さらには仕事の疲れもいとわず、休日や夜間に総合訓練や備品点検を定期的に実施されております。
警視庁公安部のものと見られる国際テロに関する情報文書や尖閣諸島沖の漁船衝突事件に関するビデオなど、インターネットを介した内部情報の流出がこのところ相次いで起きています。しかも、これらの流出の原因は、暴露ウイルスの感染によるものではなく、だれかが意図的に流出させた可能性が高いと考えられております。
テロや大事故等の緊急事態に備えるとともに、自然災害に対応する防災課と合わせ、危機管理体制組織を整備したところであります。 緑と環境対策の面では、７月に区と都が連携して街路樹充実計画を策定いたしました。街路樹を10年で倍増することや町の品格に配慮した植栽を行い、シティー・イン・ザ・グリーン、緑の中の都市・江東区づくりを進めてまいります。
８．はやお恭一議員（たちあがれ日本） ………………………………………………… 102 １．現在当区で運用している情報セキュリティの安全性について 昨今のテロ情報や尖閣映像の流出を通して、当区の情報セキュリティに対する 現在の安全性について問う。
これに伴いまして、東京都、大田区、また関係機関では、警備対応、テロ対策ということで対応をとっております。 東京都につきましては、既に１０月５日から１１月１４日というこのスパンを警備強化期間として、テロ対策、テロの未然防止ということで取り組んでおります。 大田区におきましても、防災・危機管理担当部長をトップといたしますＡＰＥＣ対策連絡会議という組織を立ち上げております。
なお、水銀混入ごみの問題を取り上げた質疑の中で、区長は、テロじゃないのというやじを飛ばしています。区長はこの極めて軽薄なやじで革命的左翼をやゆした気になっているのでしょうけれども、自治体の責任者が、やじとはいえ公式の場でこうした発言をするのは許しがたく、自治体業務の中でも最も危険な仕事に従事している清掃労働者の日々の労働をどう考えているのかと問わざるを得ません。許しがたい姿勢です。
148: ◯桜井座長 テロですね。
これは例のＪ‐ＡＬＥＲＴの整備のことだと思うんですが、繰越明許費でこの21年度はゼロになっているんですが、このシステムの整備についてはいろいろ、ミサイルとか大規模テロの情報発信、あわせて津波や地震の区民への警告という格好だと思います。進捗状況といいますか、その辺について。 ◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 お答えいたします。
危機管理課では、武力攻撃やテロ災害といった災害対策基本法における自然災害以外の業務を受け持ち、その訓練については、職員の危機意識の醸成を中心として、さまざまな危機想定のもとに訓練を積み重ねていきたいと考えております。 たしか２年ほど前に、東京都が有明でテロ対策の訓練をやりました。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗 委員長 では次に、(2)ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）開催に伴うテロ警戒対応の取り組みについて、理事者の説明を願います。 ◎畠山 災害対策課長 それでは、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）開催に伴うテロ警戒対応の取り組みについてご報告いたします。
しかし、オバマ米大統領のプラハ演説や、ノーベル平和賞受賞演説、さらにはＮＰＴ再検討会議における議論を見れば、核なき世界構想は、アメリカ帝国主義による核独占をさらに徹底化し、対テロ戦争の名による核戦争強行宣言であると考えますが、区長の見解を問います。 また、菅首相は、記念式典出席後の記者会見で、核抑止力は我が国にとって引き続き重要だと述べていますが、この発言について区長の見解を問います。
たまたま１カ所の工場でそれが起きたというんだったら、もう不適正排出をしたのが個人か何かがいたということで終わるんですけれども、日を追って、しかも点々と分散された工場で同じようなことが起きたというのは、これはかなり故意的に、テロというのはちょっと大げさかもしれないですけれども、それぐらい何か意図を持った人がやったんじゃないかなというような心配もしてしまうんですけれども、そのぐらいのことを考えながら、原因追及
１番の計画の概要ですが、同計画は外国からの武力攻撃や大規模テロ等が発生した場合に、区民の生命や財産等を保護するための避難や救援などの措置を迅速、的確に実施するため、国民保護法に基づいて平成１９年３月に策定したものです。
もちろん私は大いに期待していますし、一緒に推進していきたいですけれども、例えば第４滑走路でテロの恐怖だってありますし、あるいは航空機が墜落しないとは限らない。そういった意味では、そういう厳しい部分というのもやはりしっかり目を向けていかなければいけないと思います。今日はこのぐらいにしておきますが、それはもう今日１回目なので先に言っておきます。
全国瞬時警報システムは、弾道ミサイル情報、大規模テロ情報など、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報をできるだけ早く国から全国の区市町村に伝達するために、総務省の消防庁が開発をいたしました人工衛星を利用した通信システムでございまして、これを導入するものでございます。 繰越明許の理由です。