◆須藤 委員 先ほど、このリレーのイベントに対しては、区の領域だという話だったのですけれども、自分は、ちょっと結構前から心配していることとして、今でこそ、この新型コロナウイルスが心配されているのですけれども、以前だと、やはり過激派であったり、テロに対する対策がすごく必要だという話をしていて、もちろん感染症に対しても、コロナウイルス以外の感染症はあると思うので、そのような対策は、もし、分かる範囲であったら
また、今年度に入りまして、報道によれば、昨年３月以降、テロリストなどの侵入を探知する複数の設備が壊れ、その後の対応も十分機能していなかったことが明らかになったほか、昨年９月には社員が中央制御室に不正に入室するなど、テロ対策に重大な不備が相次ぎ、原子力規制委員会が核燃料の移動を禁止する是正措置の行政処分を４月に東京電力に出したところでございます。
七月九日には聖火リレーも控えており、テロも含めた会場周辺での安全対策について伺います。 また、コロナ禍によって区民の期待したアメリカ選手団のホストタウンとしてのおもてなし事業や選手との交流は軒並み中止となりました。ＵＳＯＰＣと交流事業を今後どのように行っていくのか伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎田中 経済産業部長 私からは、飲食店の支援について御答弁いたします。
日本人は、一億総ちょめちょめが大好きですから、天皇陛下がお亡くなりになったとき一億総キャンセル、同時多発テロがあったら一億総旅行取消、ニューヨークに飛行機突っ込んだら熱海温泉までキャンセルするという。 そこで伺いたいのですが、伺って公式に答えられるかどうかなのだけれども、医学的に見て、デパート行かないと感染しないのかなとか、念のため映画館を閉めておくと感染しないのかなというのは、どうなのですか。
何か菌を投げ込まれちゃうという、テロになりますけれども、そういうことがあったときにどうするんだろうなとか、いろいろなことを常に考えていますけれども、いずれにしても危機管理体制の強化というお話ですから、しっかり区民の安心・安全を守っていただくように、常によろしくお願いします。
はすごく重く思っていろいろ聞いてみたら、強くしなやかにという、災害に強く、そしてしなやかに回復していくという、非常に優しい言葉だということで、本当安心したんですが、防災・減災、それから復興という大きな３点の意味があると思いますが、私はすごく注目をしたのが、29ページ、特に事業関係者にしっかり啓発していこうということで、事業継続計画ということでＢＣＰ、これはもう20年前になりますけれど、アメリカの同時多発テロ
さらに10年前に遡りますと、2001年はアメリカ同時多発テロ、さらにその10年前に遡りますと、1991年湾岸戦争とバブル崩壊という、日本の経済破綻が起きた年でもございます。こうやって、10年に一度、甚大な被害に皆さん見舞われてきましたが、そのたびごとに人々は結びつきを強くし、乗り越えてまいりました。 今現在、このコロナ禍であらゆる業種のみんなが苦労しております。
またその十年前の二〇〇一年には、アメリカで同時多発テロ事件が起こりました。さらにその十年前の一九九一年には、いわゆるソビエト連邦の崩壊という、世界地図を大きく塗り替える出来事が起きています。 二〇二一年も、世界、日本、そして江戸川区にとって、大きな転換の年となるかもしれません。本区は、どのような時代の変化にも柔軟に対応し、目指すべき未来に向けて、果敢にかじ取りを行ってまいります。
それは戦争での使用だけでなく、核兵器が存在する限り、誤って使われたり、テロなどに使われたりする危険があります。 核兵器禁止条約は、核兵器を非人道兵器として、その開発、保有、使用、あるいは使用の威嚇を含む、あらゆる活動を例外なく禁止した国際条約です。 しかし、ここがゴールではありません。
◆鈴木あきら 委員 あくまでも女子医大のほうの建物に関して、位置図とか、そういったものが場合によってはセキュリティの問題だとか、テロとかそういった部分あるので誰も言いません。あくまでも利用者が入り口の玄関まで入るところまでどうなのかということを皆さんが感じ取ってもらいたいというふうに思ってお尋ねしていますので、是非、その辺はよろしくお願いいたします。
こちらにつきましては、自然災害だけでなく、感染症やテロ等も含めました危機管理として捉えるべきではないかといったような御意見でございます。 こちらに対しましても、区民の安全・安心を脅かすリスク、そういったところが今広がっているということがございますので、そういったリスクの例示の中に感染症の脅威などについても追記するというような方向で検討していきたいというふうに思ってございます。
地震ですとか台風ですとか自然災害の場合、それから治安関係、テロですね、そういった場合。あとは感染症、この場合はコロナの前ですけれども、当然感染症の対策。あと４つ目として、情報セキュリティーの対策、この４つの観点で、それぞれ関係部署、警察も含め消防も含め、東京都、組織委員会も入って、当然区もその中に分科会とかも入って検討してきたところでございます。
行政として、実行犯がいたという現実をしっかり受け止め、「拉致はテロであり国家主権の侵害であり同胞を痛め傷付けてきた人権問題である」との認識の下、拉致問題に取り組むべきであります。当区は、現在までの法に則してどのような施策を実施してきたのか、また、今後に向けての考えはあるのか、以下伺います。 公教育としての人権教育の授業で拉致問題をしっかりと取り上げるべきである。
現在できている訓練はＪアラートの情報伝達訓練にとどまっており、また、テロ等が起きた災害に対しては警察、消防等と昨年度に北千住駅で訓練等も行っておりますので、関係機関と連携しながら、また訓練計画は立てていきたいと考えております。
極端な話、テロや犯罪が発生する、また発生した可能性さえ否定はできないのです。使用する劇団に対し、公演企画書、上演台本、パンフレット、公演の録画映像などの提出も義務づけるよう、併せて区に求めます。 これは作品の検閲や表現の自由の否定などではなく、公共劇場として当然求められる措置にほかなりません。
また、平成二十六年十二月の通知では、テロ等の不法行為を未然に防止するためにも、宿泊者に宿泊者名簿への正確な記載を働きかけること等を改めて業者へ通知するもので、委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆上川あや 委員 前回の質問で、区が記載を求める性別は、性自認であるのか、身体的性別であるのか、戸籍の性別であるのかを問うたところ、戸籍の性別であるというのが答弁でした。
アメリカで同時多発テロ事件が発生いたしましたのは十九年前の今日でございました。二千九百九十六人の犠牲者の中には二十四人の日本人も含まれ、いまだその理不尽な死には胸が締めつけられる思いであります。以来、世界は不穏なリズムを強くし、怨念と憎悪は増幅し、世界にテロや戦争が絶えたことはありません。
今日の読売新聞にもコロナテロのことの記事がありました。学校なんかだと、もうまともに子どもたちがお互いにいじめ合う可能性が非常に高いですから、どこまで話ができるのか、どこまで情報公開できるのか、難しいところではありますけれども、可能な限り地域への注意喚起、やっぱり一番リスクを抱えるのは高齢者の方々ですから、くすのきクラブにはどんなふうに伝えたらいいのかなとか、正直言って私もいろいろ思いました。
次に、２の国民保護計画の概要についてでございますが、国民保護計画は、法に基づき、外国の武力攻撃や大規模テロがあった際、国と区が連携して迅速、的確に住民を保護するためにあらかじめ策定するもので、区では平成十三年三月に策定をいたしました。区の現行計画の主な内容といたしましては、概要版の写しを別添の参考資料１として添付しておりますので、後ほど御覧ください。
この訓練は大規模集客施設へのテロという想定でしたが、現地対策本部において、観客や住民の避難・誘導に関する関係機関との調整などを訓練することができ、大きな成果があったものと考えております。今後、災害の発生が差し迫っている場合には、区内の警察署や消防署に加えて、本区を担当する自衛隊の部隊や東京都からも連絡員を区の災害対策本部に配置していただくなど、さらなる連携体制の強化を図ってまいります。