目黒区議会 2024-06-18 令和 6年第2回定例会（第2日 6月18日）
目黒区では都営住宅の新規建設が２５年なく、住宅確保が困難な高齢者などのために国がつくった住宅セーフティネットに基づいた家賃補助制度も全く行き届いていません。 目黒区独自の家賃補助についても、高齢者世帯の家賃補助は６年で打ち切られます。日本共産党目黒区議団は、これについてはさらなる延長を求めてきました。
目黒区では都営住宅の新規建設が２５年なく、住宅確保が困難な高齢者などのために国がつくった住宅セーフティネットに基づいた家賃補助制度も全く行き届いていません。 目黒区独自の家賃補助についても、高齢者世帯の家賃補助は６年で打ち切られます。日本共産党目黒区議団は、これについてはさらなる延長を求めてきました。
民営化の検討に当たりましては、これまで区立福祉園が担ってきたセーフティネットの役割や個別の園の状況などを踏まえて、福祉園の在り方の１つとして検討していく考えであります。 続いて、民営化による区の負担軽減についてのご質問であります。区立福祉園を民営化した場合、施設の整備費や維持管理経費などにおいて区の経費負担を軽減できると考えております。
地域づくりと地域福祉の関係性で言えば、地域づくりは、様々な課題を解決する最大とも言えるポピュレーションアプローチとも言え、セーフティーネットの役割を果たし、地域福祉を向上させていくと考えます。これを進めていくためには、多様な地域住民や地域団体と連携し、協働していくことが大変重要です。しかし、板橋区は、残念なことに地域福祉のほとんどを社会福祉協議会へ委託するばかりとなっています。
さらに問題なのは、子どもが不登校になって学校とのつながりがなくなり、貧困などの課題を抱えた家庭が福祉のセーフティネットからこぼれ落ちてしまうことです。実際にも見聞きしています。地域の人皆が情報を持っていれば、孤立した子ども、親に気づいたとき伝えることができます。 そこでお尋ねします。 開設している六校の周知はどのようにしているのでしょうか。
反対する第２の理由は、区が行う事業で、低賃金、非正規労働が拡大し、命を守るセーフティネットが脆弱になっているということです。保育、教育、介護、障がい者支援などの仕事の多くが会計年度任用職員や委託、派遣などの職員によって担われています。
党創立者である故池田大作創価学会名誉会長が示された、「大衆とともに」の立党精神を永遠の指針として胸に刻みながら、結党以来、現場で「小さな声を聴く力」を体現し、庶民の暮らしや中小・零細企業のセーフティネットとして、また福祉と平和を守るための施策で、我が党は成果を上げてきました。これからも、公明党は、衆望に応えるべく、誰一人取り残さない共生社会・包摂社会の実現へ、全力を挙げて取り組んでまいります。
もう１点は、この家庭内備蓄というのは、もともと自分たちの好みというか、自分たちの家庭に必要なものを備蓄しているわけでありまして、その備蓄品ということに対して、セーフティネットである区はやはり、そこは考慮しないとというか、そこを抜いた形でやっぱり備蓄しなきゃいけないんじゃないかなというふうに私自身は思うんですけれども、改めて備蓄についての考え方を伺います。
どちらも東京都から移管を受けた住宅で、住宅セーフティネットを担う公営住宅ということですけれども、住宅内の設備も古くて、環境機能の高い住宅へと建て替えられることが望ましいとされています。
転居が必要な生活保護受給者が転居先を探す必要がある場合、区は、住宅セーフティーネット法に基づき、東京都が指定する、住宅確保要配慮者居住支援法人の制度を案内し、生活保護受給者が自ら相談することで、ほとんどの方が保護基準内の転居先の確保に結びついております。転居先にお困りの方には、担当のケースワーカーに御相談いただくよう御案内してまいります。
順に、セーフティネット専用住宅を今後も増やしていきたい一方、登録してもオーナーにメリットがないことから、区独自の支援策を検討していきたいというものでございます。 その下の安心住まい提供事業につきましては、長期間空室になっている住戸の返還を進めるとともに、借りたい方が借りたい場所に、借りたい物件に対して区から補助を行うなど、柔軟に対応できる新たな支援制度を検討してまいります。
はあるんですけども、倍率があるところで、皆さん入居できるというところではないので、引き続き区営住宅を翌年度御応募いただくとか、あとは４階の自立促進担当課に入居相談グループがございますので、そちらに御相談いただけると、区営住宅以外にも、例えば居住支援協議会におつなぎさせていただいて、住宅にお困りの方向けの不動産会社さんや、都の居住支援法人さんもございますが、そういったところにもおつなぎさせていただいたり、あとセーフティーネット
陳情に関しましては、先ほどるるあって、政府ではモデルケースって、親が２人いて子どもが２人いるというようなのをよく使うんですが、今、多種多様なライフスタイルがあって、独り親家庭も多いですし、様々なライフスタイルの中で、先ほど、国民健康保険の構成が違う、無職の人が４０％を超えているということは、最後のセーフティーネットで無職の人が、物価とかも上がっている中で、物価は何とか努力すれば、いろんな研究をしたり
第二に、家賃補助制度については、北区の新年度予算における住宅セーフティネット法に基づく四万円の家賃軽減住宅が五戸と少ない一方で、区営住宅の応募者数は年間二百世帯を超えている実情から見ても切実です。
一点目は、セーフティネット住宅の推進についてです。 低所得者、被災者、高齢者、障がい者、ひとり親を含む子育て世帯など住宅確保要配慮者へ月額四万円の家賃補助のある住宅を提供する、セーフティネット住宅家賃低廉化補助事業が今年度開始となりましたが、これは、二十三区の中でも先駆的な事業です。 昨年は、ＵＲ都市機構と協定を結び、十二月に、ＵＲ賃貸住宅における専用住宅の初めての募集が行われました。
一時保護や施設入所などに該当しないものの、様々な事情で家庭に居場所のない子どもたちへの支援はセーフティネットとして重要であると認識をしております。また、若者支援のため、区内で活動をしている団体があることは把握しており、相互に連携し、必要な方への支援を行っていきたいと考えております。
こちらのところでまず、住宅セーフティーネットの充実というところは、前回の住宅の基本計画のところでもいろいろ審議がされていて、具体的なお話を伺ったところなのですけれども、あえて、今回のこの方針のところでも何点か確認させてください。 １つは、車椅子の専用住宅というのを港区で力を入れて、既存の住宅を活用するという形で提供していただいていると思います。
住環境の確保や質というところで、良質なという話があったと思うのですけれども、この中でも、セーフティーネットという中で、高齢者であったり障害者という方が住みやすい環境の整備というところでいろいろと取り組まれていると。
○委員（白石さと美君） やはり本人の声がもっと届きやすいようなシステムづくりをもう少し改善していった方がいいと思いますし、また、３番目のいじめセーフティネットコミュニティのところ、こちらにも子どもの声が直接届くようなシステムを取り入れた方がいいかと思ったのですけれども、いかがなのですか。
利用を勧めても断られるケースがあることは伺っておりますが、そもそも対象の幅が狭すぎるのではないか、制度が使える場合をもっと明確にすべきではないのか、子育て支援施設にも周知をすることで、よりセーフティーネットの機能を果たせるようになるのではないかと考えます。見解を伺います。また、ひとり親家庭へのホームヘルパー派遣事業についても、業務の見直しが必要な時期ではないでしょうか。
１、住宅ストックに係る課題、２、若者や子育て世帯に係る課題、３、住宅セーフティネットに係る課題、４、社会や地域の持続性に係る課題、以上４点でございます。 次の２ページを御覧ください。左側の第３章、計画の基本方針でございます。一番左から２つ目の四角囲みを御覧ください。目指すべき将来像：国際都市港区ならではの強靱かつ地域共生社会を支える多様で持続可能な居住環境としております。