台東区議会 2020-03-03 令和 ２年 予算特別委員会－03月03日-01号
今、区役所の職場におけるセクハラ、パワハラ、あるいは障害者やセクシュアルマイノリティの方の職員などの差別的な行為などが、これが正されるためには、やはり申告しやすい環境というのをつくっていく、これはやはり意識改革ということにはなると思うんですが、意識改革と同時にやはり制度的な保障をしなくてはいけないのではないかと。
今、区役所の職場におけるセクハラ、パワハラ、あるいは障害者やセクシュアルマイノリティの方の職員などの差別的な行為などが、これが正されるためには、やはり申告しやすい環境というのをつくっていく、これはやはり意識改革ということにはなると思うんですが、意識改革と同時にやはり制度的な保障をしなくてはいけないのではないかと。
性暴力やセクハラ被害を告発した女性へのバッシングがとまりません。法改正がなされても、女性活躍推進法ではセクハラが禁止されず、刑法では強制性交罪に暴行、強迫要件が残されたままであります。医学大学の入試で、医者になっても長時間労働ができない、あるいは結婚や出産でやめるなどという認めがたい理由で女子受験生が減点されるという性差別が日本で常態化しています。こんな異常が日本でなぜ起きるのでしょうか。
失業や病気、配偶者や親からの暴力、職場や寮でのパワハラやセクハラなどなど、私はこのバッジを預かってから、帰る場所、帰る家を失った方たちにたくさん出会ってきました。ホームレスになった理由は、一人一人全部違います。それだけに、今回、台東区行政の大もとで人権に対する意識が衰えているのではないかと底なしの危機感を感じました。
つまり、セクハラ・パワハラ絡みの相談というのが圧倒的なんですね。そういう点では、これは区政にとっても重要な問題であります。この相談、ここを見ますと、就職問題でもこのぐっと５件から９件、28件とふえているので、やはり働く場面というか、そのようなところでのジェンダー、あるいはセクハラ、パワハラという、こういう形での差別の訴えですね。
やはり同じようにセクハラという問題で、セクハラはまずいんだよということを規定している男女雇用機会均等法、ここではこのセクハラに対して、これは措置的な対応をしなくてはいけないというものはありつつ、禁止規定がないものだから、この間、セクハラの訴えが昨年、一昨年だけでも大体7,000件あっても、ほとんどが救済措置に回っていないというのが実態で、実効がない。
ことし、スポーツ界で起きたパワハラ問題、アメリカのセクハラ被害を訴えたＭｅ Ｔｏｏ運動、ＬＧＢＴ当事者の訴えなど、今日の社会においても多様性を認め合うことへの認識は、立場のいかんを問わず深めていかなければならないと感じています。
安倍政権は、公文書の改ざん、隠蔽、セクハラ擁護など、政治を私物化し国民を欺いています。安倍政権を一日も早く終わらせなければ、日本の民主主義が脅かされてしまいます。この政権は、社会保障制度そのものの解体、再編を進め、国民負担を強めています。一昨年暮れには、自民、公明、維新が強行した年金カット法により、物価が上がっても年金が下がる際限なき年金削減の仕組みがつくられました。
また、ライドシェアを導入した諸外国では、簡単・便利と引き替えにドライバーによるセクハラやレイプ、殺人事件などが発生している事例も多くあります。
そういう点で２つだけ私申し上げたいんだけれど、一つは、前回は設問の中でセクハラとＤＶが多かったんですよね。今回は、特に働く女性の問題でやるようですから、やはりマタニティハラスメントですね、これはもう絶対実相をつかんでいただきたい。あともう一つは、特に条例制定のときにも議論になった問題で防災ですね、女性の防災への参加というか、あるいは防災のときの女性の守られ方というかね。
さらに、厚生労働省がセクハラ指針に、被害者の性的指向や性自認に関するものが対象となることを明文化しました。さらには、企業でも、携帯電話の家族割サービスの適用や生命保険の受取人の適用、飛行機の家族で共有できるマイルの適用、また、従業員への福利厚生の適用なども進んできています。 さらに、自殺対策基本法が平成28年に改正され、自殺総合対策大綱が見直されました。
加えてパワハラ、セクハラ等々、第一線で働く職員が安心して職務に専念できる労働環境の整備が不十分です。 続いて、特別会計について触れます。国民健康保険事業会計予算案について、新しい算定基準になってから最大の国民健康保険料引き上げとなっており、区民の命と健康を守る予算とは言えません。国民健康保険運営協議会でも受診抑制があることが発言されたと聞いています。国民健康保険は大切なセーフティーネットです。
さて、社会ではパワハラ、セクハラ、男女差別等の人権侵害が多く見られます。それらへの個別の対策が必要であることはもちろんですが、パワハラ、セクハラが起きない職場環境づくりも大切です。 区長、職場でのパワハラやセクハラ等を防止するために、人材育成の視点から職員の人権意識の啓発について見解をお示しください。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
主な取り組みは配偶者が子を出産したときの休暇やセクハラ、パワハラ防止啓発の取り組みでございました。認定分野は働きやすい職場づくりです。 ４社目は、株式会社平岡です。所在地は上野６丁目、業種は紙、プラスチック素材及び加工製品の販売です。主な取り組みは就業規則や育児、介護規定などを記載した社員ハンドブックの全社員配付や短時間一般社員制度がございました。
女性弁護士による法律相談につきましては、セクハラであるとか離婚に関するもの、相続に関する問題などのご相談を受けているところでございます。パープルほっとダイヤルにつきましては、ＤＶに悩む方の専門相談ということでやっておるところでございます。実績につきましては、成果説明書であるとか行政資料集のほうに記載をさせていただいております。以上でございます。 ○委員長 伊藤委員。
最後、ここの人事のところで最後に、セクハラ、パワハラらに対する対応について、特にセクハラについてお伺いをしたいんですけれども、相談を受けているという話は聞いています。件数はどれぐらいの相談を受けていて、あとその予防と対処策について改めて、簡単にで構いませんので教えてください。研修とかですね。 ○委員長 人事課長。
◆茂木孝孔 委員 この中で、今この人材育成方針の中では、セクハラとかパワハラの問題は余り大きく取り上げていない。この中で言われているのは、これは研修の中でいろいろ取り上げてやっていますということなんですが、職場の中でセクハラ、パワハラの、これはというようなものというのは、今、人事課に来ているやつは何件かあるんですか。 ○委員長 人事課長。
良いことも、悪いこともであり、その中で、どうしても許せない、又は許してはいけない事柄（不正、条例・規定違反、犯罪行為、いじめ・セクハラ等）を、上司等が行っている場合、部下などは、注意も指摘も出来ないこともありうるのではないか。 たとえ不当な事柄を、職場内の他の上司又は他の組織に伝えても、もみ消されウヤムヤになり、出所を調査され、不当な取り扱いをうけるケースを新聞等で聞く事がある。
それで、こういう大きな問題、例えばこういうところで、こういう組織として悪いことをしていますから、これを何とかしましょうとかと、そういうような問題ではなくて、ちょっとセクハラがありましたよとか、自分ではセクハラだと思っているけれども、実はセクハラではないとか、いろいろな問題が、そういう問題があるではないですか。
パワハラだとかセクハラだとか、よくそういうことが問題になりますが、これも本人はそう大したことではないと思いながら、実は他人から見るととんでもない行動をやっているということになってしまうんだと思います。
この飲酒運転の処分と、今回の幹部職員のセクハラ事件の処分とのアンバランスをどう考えるか。もちろん変更しました。日ごろの危機管理体制に課題があったのではないかと思われますが、いかがでしょうか。 その危機管理室の課題はいろいろとあると思いますが、危機管理の範疇について、また、危機管理室が有している危機管理の意識に問題がないかについてお尋ねいたします。