板橋区議会 2015-02-17 平成27年2月17日健康福祉委員会−02月17日-01号
スマートフォン以外を普通の携帯というふうに思って言っているのか。高齢者のところが、やはり情報を得るところでインターネットなんかがくんと落ちているので、やはり情報弱者だなというのがこの意向調査を見てもわかるんですけれども。ちょっとこの表現が、普通の携帯電話というのがちょっと引っかかってしまったものですから、ご説明ください。
スマートフォン以外を普通の携帯というふうに思って言っているのか。高齢者のところが、やはり情報を得るところでインターネットなんかがくんと落ちているので、やはり情報弱者だなというのがこの意向調査を見てもわかるんですけれども。ちょっとこの表現が、普通の携帯電話というのがちょっと引っかかってしまったものですから、ご説明ください。
やはり最近の傾向でいくと、必ずそういった美術館、博物館も中が撮影オーケーですから、行かれた方はほとんどの方がスマートフォン撮って、きょうはここに行ってきましたみたいなことを発信することがすごい大きな宣伝効果になっているのは間違いないですから、この部分に乗りおくれていくというのは非常に危惧がございますので、下町風俗資料館のほうは正月から早速オーケーにしているということでございますので、この効果をきちんと
スマートフォン等を利用して、区民から提供された危険箇所や避難所等の情報を発信する災害情報共有システムを充実させるとともに、本庁敷地内に飲料水確保のための防災井戸を整備いたします。 また、震災救援所となる学校等13カ所に太陽光発電機器と蓄電池を設置し、災害時に必要な最低限のエネルギーを継続的、安定的に供給し、避難者の不安を解消できるようにしていきます。
これは、どこにどういう帰宅困難者を受け入れる施設がありますという、そういう情報発信はスマートフォンとかそういうのに何か調べれば例えばどこで、浅草のほうで帰れなくなったとかいう場合には、こちら側から、避難する側から、では、私はあそこへ行けばいいんだなとか、そういうことというのは知り得るあれはあるんですか。 ○委員長 災害対策課長。
次に、帰宅困難者対策でございますが、本年度から帰宅困難者向けに、スマートフォンやタブレット端末用の「墨田区防災マップ」アプリの配信サービスを開始するとともに、駅前の情報案内板に一時滞在施設を表示するサインの改修を行うこととしております。
喫煙者に対する罰則も、２千円の過料を増額するか、現金徴収ではな くスマートフォンなどでの決済をしてはどうか。 区長：該当の商店とは、店内での喫煙できる設備の整備について、調整中である。他 にも通学路にある商店には、灰皿を置かないよう依頼している。
主旨はこちらに記載のとおり、高齢者や介護者等を対象といたしまして、相談窓口や高齢者向けの情報を提供しまして、介護者等のニーズと各種サービスを適切に結びつけられるよう、スマートフォン用の情報アプリを構築、運用するものでございます。 利用対象者は介護者、高齢者を想定しております。 検討体制ですが、庁内検討、アプリ構築検討会を設けまして、検討を進めてまいります。
◆植田靖子 委員 インターネットは全てそうだと思うんですけれども、特に携帯、スマートフォンの利用者が、かなり高齢者の方から若い中学生とか、そのくらいまで広がっていると思うんですけれども、スマートフォンでのインターネットへのアクセスとか、メール等を使うことによっての被害が起こりそうな単純にわかる迷惑メールではなくて、ひっかけをするようなものとかも今はすごくたくさん出てきているので、その辺は、ちょっとうっかりしてしまうと
また、地震や水害などの災害時における避難行動等の援助や防災情報の普及啓発を図るため、今年度末までにスマートフォン等で利用できる防災アプリを作成することとしております。
初めに、スマートフォン、いわゆるスマホや携帯電話の他都市でのさまざまな取り組みについてです。 ご紹介いただきましたとおり、自治体によって利用時間に制限を設けたり保護者に保管してもらったりするなど具体的な対策を示しており、区でスマホや携帯電話の利用について検討する上で大変参考になる事例であると捉えています。
また、同じく昨年の９月からは、こころの体温計を区のホームページでアップし、自分のストレスについて、なかなか気づきにくいものですが、自分の健康診断、心の健康診断を随時スマートフォンなり、パソコンなりでやっていただいて、必要な相談先などが出るようにしております。
江戸川区も、さまざまな地域力をいかした多様な年齢層も活かして、青少年に対する支援とか交流の場、そういったものを設けているとは思うんですけれども、体験活動も通じて、学校教育の中でもさまざまな不登校へのサポート、あるいは、携帯電話、スマートフォンが今、普及しておりますけれども、そういったところに生じる犯罪等々への近年問題になっていることに対しても、しっかりと取り組んでいくことには、本当に強化したいと思います
ですので、これからそういった、さまざまな各種の特別警報をはじめ、警報のあり方ができたということもありますし、いわゆる携帯電話がスマートフォンになったり、タブレット端末というような形で、データをリアルタイムにそれぞれいろいろな立場の人が見ることができるという、情報インフラの環境も整ってきていますので、より一層、この防災や災害対策の観点で、オープンデータがさらに進み、自分たちの街や自分のいるところの安全性
北館、南館、それぞれの課に関係いたします受け付けの部分につきましては、必要なシステムのサーバー、それから公開用のサーバー、これを経まして、ご自宅のパソコンやスマートフォンや携帯電話で混雑状況を公開するというものでございます。 恐れ入ります、２ページ目をごらんいただきたいと思います。 導入をいたします課は、全部で７課でございます。１階の戸籍住民課から２階の2)国保年金課までになります。
この案内図ですが、携帯電話・スマートフォンによる地図情報取得機能があります。携帯電話・スマートフォンをかざすことで周辺地図や店舗情報を取り込むことができます。その他の特徴としましては、年１回、最新情報に更新します。また、省エネ・環境対策、色覚障がい者に配慮した配色のバリアフリーデザインとなっています。
また、この取り組みと連動するような形で、次の38ページになりますが、ＩＣＴに関する学習活動の推進として、パソコンやスマートフォン、タブレット端末など、こうした端末を利用した学習機会も増えていることから、操作方法や活用方法の操作に関する講座を開催してまいります。 続いて、飛びまして46ページをお願いいたします。46ページの３−(1)−1)でございます。自主的な区民大学についてです。
今回に向けましては、いわゆる試験調査のようなことを実施しておりまして、第一次から三次までの調査を試験的に行っておりまして、第三次調査につきましては、二十三区の場合、新宿区が該当しておりますが、そこでのオンライン回答率は約三四％、そのうちスマートフォンを使ったものが二五・五％という状況になっているというふうに伺っております。
だけれども、これは本人からすれば携帯電話の通話記録だけでは済まされないことなどを理由に私物のパソコンとかスマートフォン、さらには個人宛ての手紙やメール、預金通帳など、ありとあらゆる個人情報を返却の時期すら明らかにされないまま提出されるということで、これはサインしなかったわけです。しかし、それを拒否すると更新手続が停止となってしまう。
そこで、わかりやすい周知方法としてスマートフォンでお知らせするアプリの導入を提案いたします。 既に杉並区で利用されているアプリは、区域を設定することでごみ収集日のお知らせが届いたり、区からごみ収集に関するお知らせを受け取ったり、ごみ分別方法の探索もできます。さらには、ゲームや紙芝居機能をつけて家族ぐるみで遊びながら環境学習もできる工夫がされています。
あと、スマートフォンであるとか携帯に関しては、国の学力調査の折に、国のほうでやはり調査をしておりますので、これは国の文部科学省のほうで公表もされております。その結果についてはですね。