板橋区議会 2019-09-25 令和元年第3回定例会-09月25日-01号
また、加古川市では、平成27年に20歳の女性がストーカー被害に遭い、殺害された事件を受けて、市長の英断でビーコンタグを利用した見守りサービスを開始し、子どもや認知症のため、行方不明となるおそれのある高齢者の見守りサポート事業を実施しております。市内1,475か所にビーコンタグ内蔵の見守りカメラを設置しております。
また、加古川市では、平成27年に20歳の女性がストーカー被害に遭い、殺害された事件を受けて、市長の英断でビーコンタグを利用した見守りサービスを開始し、子どもや認知症のため、行方不明となるおそれのある高齢者の見守りサポート事業を実施しております。市内1,475か所にビーコンタグ内蔵の見守りカメラを設置しております。
また、条例の対象は性暴力全体であり、配偶者などの性暴力、セクシャルハラスメント、ストーカーなどを含み、性犯罪に限定していないということです。 また、日本で初めて性暴力の定義を定めたとしました。2014年8月発効の女性に対する暴力及びドメスティックバイオレンス防止条約(イスタンブール条約)などを踏まえたもの、アイスランドの事例も参考にされています。
配偶者からの暴力、DVですね、ストーカー等行為と、児童虐待等の被害者は住民基本台帳事務におけるDV等支援措置という言葉、聞きなれてない方も多いと思うんですが、それを申し出て、DV等支援対象者となることにより、住民票の写し等や戸籍の附票の写し等の交付について、不当な目的により利用されることを防止できるとされている事務がございますが、これらのDV等の被害事件、ここ近年目黒区においては悲しい凄惨な事件が多数
第7期男女共同参画推進プランでは、誰もが認め合い、安心して暮らせる社会、多様なライフスタイルが実現できる社会、女性の力を発揮できる社会、地域と共同して計画を進める男女平等と働き方ワーク・ライフ・バランス、DV、ストーカー行為などがあり、LGBT、SOGI、性同一性障がいの多様化やハラスメント、パートナーシップ、選択的夫婦別姓、男女賃金格差の是正などが不足しているため、この案を提案して拡充させることで
これはDVですとか、ストーカー、あるいは児童虐待等の被害者支援ということでの支援措置決定、つまりどこにいるとかいないとかということを公表しないということになりますけれども、その父親である原告が区が支援措置決定をしたことを前提にその決定の無効と、それから原告の個人情報の消去、削除を求めた事件でございます。これは一審においては却下。
昭和31年に制定された「売春防止法」を初め、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」、「人身取引対策行動計画及びストーカー行為等の規制等に関する法律」に基づき、女性等への切れ目のない相談、保護、自立に向けた支援等を行っております。 区におきましては、現在、子ども家庭課に婦人相談員を4人配置しております。
性犯罪や性暴力は、性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではなく、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、配偶者等暴力、性暴力、ストーカー行為やセクシュアルハラスメント等、その形態のいかんを問わず、男女共同参画社会の実現を阻害する要因になると認識しております。
総務省自治行政局住民制度課長というところから新たな通知が出ていて、これは、DVやストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置については、ちょっと中略しますけれども、これまで各市町村において法令に基づいて統一的な取り扱いによりDV等支援措置が実施されているところです。
こういう不毛な議論をずっと繰り返しやってきたということがあって、私自身もいろいろと調べていくと、東京都の迷惑防止条例にはもしかしたら拡大解釈をすれば、ひっかかってくる部分もあるんじゃないかと思って見ていたんですけど、都の迷惑防止条例、ダフ屋とかストーカーとか、それから盗撮とか、こういうことを一生懸命禁止しているけど、さすがにその公共の場での飲酒を禁止するということは、なかなか多分やりづらい部分もあって
そして、犯罪被害と一言で言っても、殺人事件、傷害事件、詐欺、性犯罪、ストーカーなど、内容やレベルもさまざまです。犯罪とは、狭い意味では刑罰が科される行為を言いますが、広い意味では社会的に有害な行為を言うそうです。
今後の世田谷清掃工場のあり方につきましては、昨年二月、清掃一部事務組合より世田谷清掃工場整備手法検討委員会報告書が出され、二〇二七年度まで改善を図りながら既存施設を稼働し、その後、ストーカ炉に建てかえを行う手法が優位との検討結果が示されました。清掃一部事務組合としては、二十三区の安定的なごみ処理体制を継続的に確保することを前提に、次期一般廃棄物処理基本計画を改定していくこととしています。
被害と言っても殺人事件、傷害事件、詐欺、性犯罪、ストーカーなど内容やレベルはさまざまです。被害を受け、精神的・経済的に傷つき困ったとき、被害の内容や程度にかかわらず、身近な区で相談し支援してもらえることは、全ての区民にとっての安心につながります。
まず、特殊詐欺防止対策、ストーカー被害防止対策等についてです。 本区の特殊詐欺被害の現状は、被害件数及び被害金額ともに増加傾向にあります。自動通話録音機の設置が最も効果的で、設置、稼働している世帯では被害がゼロ件で抑止できています。 先般の平成29年度決算特別委員会で私は、利用者アンケート調査の実施と設置の拡充を主張し、区は「調査実施を検討する」との答弁でした。
そして、この条約は女性に対する身体的、精神的、性的暴力、ストーカー行為、セクシュアルハラスメントを犯罪としています。 翻って、日本社会の現状はどうでしょうか。エリート大学生による性暴力事件、職場の中でのセクハラ被害、学校や保育園、電車内での痴漢、一番つらいのは、実父や養父からの性的虐待など、小さい子どもから大人まで、性暴力の実態が広がっています。
女性なんかも夜、こういう時間帯ですと、一人歩きでマンションとかアパートに帰るときに、ストーカーというんですか、そういう方の感じがして、すごい怖いという方もたくさんお声聞いていますので。
DV被害者の情報が漏れて、ストーカー殺人が起こったことや、ベネッセの個人情報流出などを考えれば、区役所の持つ情報が漏れることは絶対にあってはならないと指摘し、住民異動も戸籍証明についても、窓口受付けでの判断業務があるのであり、当時、問題となっていた足立区の例を見ても、法令遵守できないことになること、また、足立区では住民異動の委託を撤回したことを挙げ、委託はやめるべきだと質問したのであります。
のほっとラインとの情報共有というところなんですが、確かに、先日の御答弁でも、ゆりかご・めぐろを実施するようになってから約85%、6%の方と接触できるようになって、そこで、ある一定程度、リスクのある方を見つけて、それに対してのフォローができるようになったということで、本当にそれはいいことというか、すばらしいことだと思うんですが、残りの14%の話を私はこの間もさせていただきましたけれども、よく若い女性がストーカー
警察庁の調査によると、殺人や交通事故、DVやストーカー、性暴力などの被害者や家族のうち、犯罪被害者を支援する自治体の窓口を知らないと答えた人は約八割に上ります。その上、被害に遭っても捜査機関や行政、民間団体の支援を全く受けていない人も八割近く存在することがわかっています。 相談しない理由としては、誰にも知られたくないとの答えが多いそうです。
逗子のストーカー殺人事件なんかも、探偵を使って巧みに住所を聞き出して、実際それが悲劇的な事件につながってしまったというのもありますけれども、例えば他区の行政の職員のなりすましをして住所をとりにくるとか、例えばにせの契約書をでっち上げて、自分は債権を持っているから、それを回収するために住所を教えてくれだとか、全国でさまざまな事例が起きているので、ぜひそういう事例研究というのを、割とその手口はイタチごっこの
ただ、交通事故ですとか窃盗犯人ですとか、最近、よくありますDVですとかストーカーの犯人なんかも検挙している事例も警視庁管内、東京都内では、かなり多数のデータがございますので、有効性につきましては問題ないと思いますけれども、ただ、カメラを解析して、どれだけの検挙率かというデータというのは、こちらのほうでは入手してございません。 ○大谷洋子委員 わかりました。