目黒区議会 2021-03-01 令和 3年都市環境委員会( 3月 1日)
集まった食品については、フードバンクでありますところのセカンドハーベスト・ジャパン、こちらに今までは持ち込んでございます。また、資料記載のとおり、区内の福祉施設等にも持ち込んできているところでございます。
集まった食品については、フードバンクでありますところのセカンドハーベスト・ジャパン、こちらに今までは持ち込んでございます。また、資料記載のとおり、区内の福祉施設等にも持ち込んできているところでございます。
また、この7月でございますが、目黒区と全日本交通安全協会、あと損保ジャパンの3者が協定を締結いたしまして、民間のノウハウを活用した自転車の安全利用や自転車保険の加入を促進することとしてございます。また、自転車保険に関しましては、仕組みが大変複雑になってございます。火災保険などの特約として加入している場合もあります。
この日本版ナッジ・ユニットでは、行動科学を活用した取組に関する方法論や課題、対応方策等を共有するとともに、幅広い分野における課題の解決に向けた行動科学の活用について検討を進めることを目的として、関係省庁や地方公共団体、有識者、ナッジに取り組む民間事業者などが参加する連絡会議を設置し、オールジャパンの取組として、政策への活用に向けた分野横断的な検討を行っているところでございます。
こちらは、今現在、東京都と全日本交通安全協会と損保ジャパンが協定締結してございます、自転車保険の加入に関するチラシでございます。
社会的な検証作業、総括への責任をいまだにできぬまま、ジャパンミラクルを喜び、つかの間かもしれない平穏な時期を今はただ過ごしているだけではないのかと不安に思えてしまうのは、一体なぜでしょうか。
今年度は、こうした取組に加え、セカンドハーベスト・ジャパンというフードバンク事業を手がける団体と防災用の食品等の提供、譲渡に関する合意書を締結し、区からアルファ化米を100箱、5,000食分を団体に譲渡いたしました。合意書では、セカンドハーベスト・ジャパンは生活の困窮により支援を必要とする人々の援助を目的として、社会福祉法人やNPO法人などの団体に食品を譲渡することとなっております。
こうした取り組みに加え、先日、セカンドハーベスト・ジャパンというフードバンク事業を手がける団体と、防災用の食品等の提供、譲渡に関する合意書を締結し、今年度は区からアルファ化米100箱、5,000食分を団体に譲渡することとなりました。合意書によれば団体は、生活の困窮により支援を必要とする人の援助を目的として、社会福祉法人、NPO法人などの団体に対して食品を譲渡することとなっております。
今回の千葉での停電においても、00000JAPAN(ファイブゼロジャパン)が開放され、活用もされています。早急に38ある地域避難所については整備をするべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 それから、2つ目の電源についてですけれども、電源を確保するには、まず燃料が必要だと。
また、ほかにも大手コンビニエンスストアのセブン-イレブン・ジャパンとも包括連携協定を結んでおりまして、こちらはまだ具体的な協議はこれからというところでございますが、今後もその辺を詰めていく必要があるというふうに思っております。ほかにも目黒区の商店街連合会、いわゆる区商連、商店街連合会ですとか、あと東急ストアなんかとも災害時における応急物資の優先供給に関する協定を結んでいるところでございます。
また、指定行政機関等といたしましては、イオン株式会社のほか株式会社セブン-イレブン・ジャパンがあり、こちらとは昨年6月に、本区と包括連携協定を締結いたしました。連携事項として、暮らしの安心・安全に関することを掲げておりますので、今後、災害時の対応につきましても、事業者側と具体的な協議を行う必要があると考えております。
8年前になりますけれども、東日本大震災の後ですけれども、あのときに報道機関が一斉にコマーシャルを自粛して、ACジャパンのコマーシャルが流れたと思うんですけれども、あのときに物を大切にしようですとか、人と人とのつながりを大切にしようだとかって、そういった社会的な認識というのは共有できたというふうに思っているんですけれども、そういう中で、道徳で改めて人の命の大切さですとか、あるいは物を大切にしようだとかっていうようなところを
また、ごみの持ち帰りやマナー啓発については、東急電鉄のホームページですとか、2月にオープンしましたスターバックスジャパンからもホームページでそういった呼びかけをしてもらうということで考えております。 それと川沿いだけではなくて、民地の中のほうにまでごみが出ているよという件ですけれども、そういった中で状況を確認しながら、区のほうでもごみの対応についてやっていきたいというふうに考えております。
(1)昨年6月15日に締結されました目黒区とセブン-イレブン・ジャパンの包括連携協定による連携強化で、区内セブン-イレブン店舗に24時間利用可能なAEDを設置していただきたい。いかがでしょうか。 (2)AEDの設置経費をクラウドファンディングで募り、区民と一体となって命を救う取り組みを進めていただきたい。いかがでしょうか。 2点目に入ります。
開設事業者は、中央区に本社がございます株式会社モード・プランニング・ジャパンでございまして、認可保育所20園、それから都内の認証保育所10園の運営実績がございます。 施設設計案につきましては、先ほど御説明したとおりです。 評価結果でございます。 評価結果は、評価点の合計が4,448点、得点率にいたしますと68.0%でございます。 裏面にまいりまして、選定方法でございます。
日本ではPwCジャパングループといたしまして、アドバイザリー業務以外にも監査、法務、あとは金融市場などに関する総合研究所などさまざまな業種におけるサービスを提供しております。
こうした社会状況の中では、1人当たりの生産性を向上していくことが特に重要であり、国においてはスマートジャパンICT戦略に代表される情報通信技術、ICTを活用したさまざまなもの、サービス提供の技術改革を図り、生産性向上の取り組みを推進しているところでございます。
(事務局次長) 本 橋 監査事務局長 (事務局次長) 6 区議会事務局 髙 橋 局長 山 口 次長 (3名)三 枝 議事・調査係長 7 議 題 行財政運営、人権政策、契約、生活安全及び防災等について 【報告事項】 (1)出席説明員の紹介について (2)担当係長の紹介について (3)株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
提出予定議案について (資料あり) 5 会期及び会期中の日程について (資料あり) 6 議会運営委員会に提案する意見書等について 7 一般質問の通告期限について 8 請願・陳情について 9 本会議における討論通告書の提出期限について 10 議会運営について (区側) (1)株式会社セブン−イレブン・ジャパン
一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパンが運営する広報紙情報サイト、マイ広報紙にめぐろ区報を登録することにより、区報への新たなアクセス手段を設けます。詳細は、資料2で御説明をいたします。 それでは、1枚おめくりいただきまして、資料1をごらんください。地域SNSマチマチについての説明資料でございます。
今後、区としては災害時も制限は設けて、大勢の方が接続できるように環境整備について検討していくという御答弁でしたが、災害時には通信業者が提供する公衆無線LANを契約者以外のユーザーにも無料開放するファイブゼロ・ジャパンのように、災害用統一SSIDを利用して、全ての人が情報を収集できるようにもなってきています。