北区議会 2021-02-01 02月24日-01号
近年、国や東京都が掲げるビジョンの目標年次がSDGsの目標年次である二〇三〇年を超えた二〇四〇年として設定されていることに加えて、民間シンクタンクなどが提言する日本の長期ビジョンを二〇五〇年と長期的な視点に立って定めていることを踏まえたものです。
近年、国や東京都が掲げるビジョンの目標年次がSDGsの目標年次である二〇三〇年を超えた二〇四〇年として設定されていることに加えて、民間シンクタンクなどが提言する日本の長期ビジョンを二〇五〇年と長期的な視点に立って定めていることを踏まえたものです。
そうしたところ、先月末、11月30日にアメリカのシンクタンクの戦略国際問題研究所、CSISというところが公表した報告書の中で、辺野古の新基地建設計画について、完成する可能性は低いと思われると評価していたと。その中では、代替案も示しているというような状況もあるということを聞いたんですけれども、そういうことについては認識あるでしょうか。1点だけお伺いします。 ◎総務部長 申し訳ございません。
こういった状況も踏まえて、先ほどちょっと説明させていただいた全国公立文化施設協会という、こういった公立施設運営に関するシンクタンクのようなスペシャリストが集まっている集団の組織なんですけど、そこにもいろいろ随時相談させてもらいまして、この2年間、財団を準備する上で安定的にやっていくには、やはり現指定管理者の期間を延長していくのが一番ベストだというご回答をいただいたので、そういった意見も参考にこういう
行政は複数の部署、及び多数の人員に支えられており、巨大なシンクタンクと同様です。翻って議会は13名の事務局職員しかおらず、墨田区だけでなく議会と執行機関側にはかなりの情報格差があると様々なところで言われております。議会と行政のいい意味での緊張関係を保つためにも、議会の調査権能を強化する必要性があると考えます。
教育委員会は今月より民間シンクタンクとのICTアドバイザリー業務委託契約を締結し、ICT分野における知見とノウハウを蓄積していくとの報告がありました。しかし、これは令和三年三月までの契約です。四月以降においても中長期的な視点でのアドバイザリーは必要と考えます。
カリキュラムマネジメントという言葉は先ほども出てきていたんですけれども、就学前教育支援センターのいわゆるカリキュラムマネジメントに関するシンクタンク機能というか調査研究、こうした機能をこれからより充実させていきたい、こういうことで理解していいのかどうか、確認をいたします。
あるシンクタンクが平成二十七年に発表した「センシュアス・シティ~身体で経験する都市ランキング」という都市の魅力度ランキングです。県庁所在地や政令指定都市、特別区など全国百三十四都市の中で、本区は二十八位と比較的上位に位置しているのですが、特筆すべきは「家族と手を繋いで歩いた経験がある」という項目で、全国一位になっていることです。 とても江戸川区らしく、ぬくもりの感じられる結果ではないでしょうか。
◎隅田 副参事 今回、業者選定の提案の中でも、過去三年間の取組につきましても審査の内容とさせていただいておりますし、これまでも、ほかの自治体や企業における類似業務の実績につきまして、実績のある企業、シンクタンクということで業者選定をしております。
次に、今年の7月30日に、日本の実質経済成長率の見通しというのが出て、政府はマイナス4.5%、日銀はマイナス4.5から5.7%、民間のシンクタンクはマイナス5.44%の減、IMFはマイナス5.8%の減だというふうな数字が発表されました。
今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、民間シンクタンクが実施しました全国調査によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響とテレワーク等の普及の影響により、転居意向が高まる傾向があったとしているなど、トレンドが大きく変わる可能性が指摘されております。そのため、これからの区の施策を検討していく上では、アフターコロナの人口動態を踏まえることが不可欠であると考えております。
区長のシンクタンク機能としての役割を果たしていくためにも、権限強化、有事における人員増強をすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 以上、大綱3点につき御質問申し上げました。 御清聴ありがとうございました。
現在、様々なシンクタンクなどがコロナによる経済影響を示していますが、本区の歳入への影響がどのくらいと考えているのか、伺います。 区では、リーマンショックの際、特別区税や特別区交付金で多大な影響があったと分析しております。しかしながら、その後の景気の上昇傾向や納税義務者増などで、現在の本区の財政状況は堅調でありました。
国際シンクタンクのグローバル・フットプリント・ネットワークは、地球が1年間に生産する水、食料など、自然の資源を使い尽くす日、アース・オーバーシュート・デーが8月22日だったことを発表しました。自然資源の使い過ぎによって負債が生じ、生態系が前倒しで崩れていく、中でも、森林減少により、CO2吸収量が排出量に追いつかないという現状に警鐘を鳴らしています。
一方、国内を見ますと、九月四日、民間のシンクタンクの一般財団法人日本総合研究所が発表した全国の都道府県の幸福度ランキングでは、全国一位は三年連続で福井県。女性の働きやすさなどの仕事と教育の指標で特に評価が高く、教育においては、子どもの運動能力や不登校児童の少なさが一位、小中学生の学力も三位と高い水準のようです。
それゆえ、プレミアム付商品券に関しては、実際の経済効果はさらに小さくなる可能性や、消費の押し上げ効果は限定的であるなど、多くのシンクタンクやエコノミスト、そして大学の論文などでも、これまでマイナス効果が指摘されています。
芸術文化に精通している大手シンクタンクの調査によりますと、舞台や音楽コンサート等の中止や延期は1年間で43万2,000件余りに達し、損失は年間市場規模の77%に当たる6,900億円余りと推計しています。
つまり、消費がマイナス25%、設備投資がマイナス40%、輸出がマイナス60%というリーマン・ショックを超える経済不況が起きると様々なシンクタンクで発表され、令和不況を通り越し、令和恐慌に陥る可能性が高いと思われます。 そこで、区長にお尋ねいたします。 現況の経済状況を鑑み、墨田区独自の新型コロナウイルスに対する経済対策を実施する考えはありますでしょうか。
私、ほかの組織はよく分かりませんが、手前みそですけれども、目黒区長としては、これは非常に大きなシンクタンクだというふうに思っておりますので、何か特別区協議会が時間が止まってしまっているということはなくて、時間をどんどん追いかけているというふうに私は認識はいたしているところでございます。
世界の政府の観光局のシンクタンクによる分析でも、やはり観光客のニーズがこれまで以上に感染予防といった衛生環境とか、健康という安全・安心にシフトしていくだろうというふうに予測されております。これは日本の国内も同じだろうと思います。ですから、その辺に対してどう取り組んでいくのかというのが課題であるというふうに認識してございます。 ○委員長 和泉委員。
そして、民間シンクタンクによる政策提言の中には、企業の廃業支援を求める内容もあるとして、コロナ禍に乗じて弱肉強食の新自由主義を進める意図があると見られても仕方がないとしています。 この間、自己責任の名の下で、福祉・医療・介護などの制度改悪と財政抑制、国民の負担増とサービスの切下げ、雇用破壊と非正規雇用の急増などにより、格差と貧困が広がりました。