世田谷区議会 2005-11-28 平成１７年 １２月 定例会－11月28日-01号
戦後の経済復興及び高度経済成長の時期に、各省庁は業界ごとに護送船団方式と呼ばれる囲い込みをしながら、国民全員が豊かさを享受できるシステムをつくり上げました。みんなが同じという総中流化とも言える横並びの豊かさを国民に与えた、それは最も成功した社会主義モデルとも言われました。
戦後の経済復興及び高度経済成長の時期に、各省庁は業界ごとに護送船団方式と呼ばれる囲い込みをしながら、国民全員が豊かさを享受できるシステムをつくり上げました。みんなが同じという総中流化とも言える横並びの豊かさを国民に与えた、それは最も成功した社会主義モデルとも言われました。
都市再生街区基本調査は、街区の角を街区点とする現況測量結果図を作成し、登記所にあります公図と重ね合わせてデータシステムを構築いたします。調査期間は平成16年度から平成18年度までの３カ年でございます。調査の内容は、右のページの調査の成果の記載のように、公図と重ね合わせて重ね図を作成するものでございます。 次に、資料No.４の２ページ目をごらんいただきたいと思います。
防災無線のリニューアル、水防情報システムの再構築、有識者による専門家委員会の設置等、区としても十分認識され、取り組みを始めたところですが、区民の防災意識が高まっている今こそ、思い切った施策ができるのではと考え、さらなる機能充実のため、幾つかの要望と提案をさせていただきます。 現在、多くの自治体で防災カメラが導入、設置されています。
いよいよ明年４月から予防重視型システムへの転換を図るため、介護保険制度が大きく変わります。区として、改正の準備期間中で、さらにいまだ新しいサービスの介護報酬も発表されていない中ですが、４点質問いたします。 １点目は、今回の一番のポイントは、新予防給付の対象者となる要支援、要介護１の軽度認定者に対する適切な介護予防ケアマネジネントが成功するかどうかにかかっていると言っても過言でないと思います。
その理由として、第１に、三位一体改革の進展による税源移譲に伴って、国が決めたことを実行する行政執行機関からの脱皮を図り、自己責任に基づき自己決定するシステムを構築する必要があること。第２には、現在検討中の行政評価システムが確立されれば、施策のスクラップ・アンド・ビルドが進み、ビルドである政策立案能力はＰＤＣＡのサイクルに欠くことができない最も重要なファクターになるからであります。
また、予算編成に当たり、事務事業評価システムを活用されるでしょうが、事務事業評価が内部の積み上げであることを考えますと、一般的に現況報告のように受けとめられます。事業の効率化や新規事業について、事務事業評価システムにとらわれず、社会状況の変化に新たな発想の切り口で区民生活に視点を置いた予算編成を期待しますが、伺います。 次に、具体的に２つの予算要望について伺います。
次に、本年の国における人事院勧告では、制度発足以来５０年ぶりに給与システムの改革が示されました。これを受けて、特別区においても、本年の人事委員会勧告は、給与改定のみならず、給与構造の抜本的な改革に向けての意見と勧告を行っております。
次に、生活援助サービスにおける給付の適正化についてのお尋ねですが、区では、制度の信頼性や自立支援などの観点から、介護給付適正化システム等を活用し、適正化に取り組んでいるところでございます。これまで、適正化の内容を知っていただくためにチラシやパンフレットの作成、配布、事業者研修会等での説明などを行ってまいりました。
その一環として、来年４月に防災センターを開設いたしますが、その機能として、新たな情報処理システムにより被害状況等を管理することで、迅速かつ正確な情報で災害対策本部を支援し、的確な災害対策活動ができるよう準備をしております。
また、４といたしまして、制度及びその運用に関する検証という形の中で、今回、建築士の不正ということが第一問題ではございますが、その確認審査のシステムの中でもそれを発見できなかったという事態を重く受けとめまして、今後の制度の検証、また指定確認検査機関制度自体の検証等も含めまして検証していきたいというような形になっております。 ５ページ目は、昨日公表されました物件ごとのリストになってございます。
水防システムの再構築などの緊急対策はその後どのように行われているのでしょうか。その進捗状況について質問をいたします。 また、緊急対策の中で、専門家による委員会を設置し、これまでの区の対策を検証し、今後の水害対策に反映させるとありましたけれども、この検討状況はどのようになっているのでしょうか。
また、施設の管理運営経費は、ゲーム量等の収入を大幅に超過し、年間約三千万円の一般財源を充当していることに加え、今後さらにオートスコアラーシステムやレーン床の改修時期を迎え、さらなる財政負担の増大が見込まれております。このような状況を踏まえ、このたび勤労福祉会館ボウリング場を廃止することといたした次第でございます。
高齢者担当部長）……………………二一〇 再質問（堀部やすし議員）……………………二一三 答弁（危機管理室長）………………………二一四 答弁（高齢者担当部長）……………………二一五 議案第五十六号 杉並区長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 議案第五十七号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 議案第七十一号 水防情報システム
平成十六年三月の救急医療システム検討専門家会議報告書では、区内二次救急指定病院のうち、河北総合病院の救急医療機能の大幅な拡充計画が報告されており、心疾患、脳血管疾患を中心とした幅広い領域で高度な救命救急医療体制が整備されるものと期待しているとなっております。 そこで、その後の河北総合病院における救急医療体制整備状況について報告を受けております。
その次の子育て支援システムでは、先ほどの関連でございますが、このたびの医療費の助成の改正に伴う関連システムの改修経費でございます。 続いて児童館等の管理運営費、これは非常勤職員、アルバイトの増の経費でございます。 続いて次世代育成支援の緊急対策総合事業ということで、これは都の補助事業でございますが、子育て支援施設３６か所、私立も加えて６か所でございます。
その審議内容も区民に公開し、納得できるものなのか、税金をかけて事業を行うことの必要性やコスト、期待される効果が区民側から見て納得できるものかどうかをとらえ、サービス評価のシステムをつくる必要があると思います。
また、例規の改正があり、紙台帳からシステムに変更できるようになった場合は、各所の窓口で対応可能となります。 次は、住民戸籍係です。各総合支所で住民基本台帳及び印鑑登録事務及び戸籍事務の大部分を取り扱いますが、関係法令やシステム関係などについて各支所との調整が必要になってまいります。
◆古山 委員 これからなのでしょうけれども、地域密着型ということで進めていく中で、その方がどういうサービスを望んでいるか、どういう生き方をしたいかということをきっとこれからキャッチしながら、そしてそのサービスを受けるシステムをどんどんつくっていくのではないかと、そういうふうに地域密着型になっていくのではないかと思うのですけれども。
連れ去りなどの犯罪から子どもを守るため、子どもに携帯発信機を持たせて緊急時に本人の居場所を特定できるシステムを構築できませんか、お伺いいたします。
続きまして、「システム構築のあり方」ということで、システム構築、先ほども申しましたように、全面的に今見直しを図っているところでございますけれども、今後のシステムをつくるに当たりまして「基本的な考え方」というものをここにあらわしております。 従来のシステムづくりというのは、どちらかといいますと行政の視点からのシステムづくりであったと。