目黒区議会 2024-07-12 令和 6年施設更新・ＤＸ等調査特別委員会（ 7月12日）
付属資料の１といたしましてサービス対価の算定及び支払い方法、これは区から事業者宛てに支払う事業のサービス対価の条件等を記載しているものです。 次に、付属資料２といたしましてモニタリング・改善要求措置要領、これが各業務を確実に事業者が行う、遂行するということをきちんとその要求水準に基づいて満たしているかどうか、これをモニタリングで確認するものになっております。
付属資料の１といたしましてサービス対価の算定及び支払い方法、これは区から事業者宛てに支払う事業のサービス対価の条件等を記載しているものです。 次に、付属資料２といたしましてモニタリング・改善要求措置要領、これが各業務を確実に事業者が行う、遂行するということをきちんとその要求水準に基づいて満たしているかどうか、これをモニタリングで確認するものになっております。
そうしたことから、今回の事業者公募の前段階の中でも、区としてどれだけ費用がこの公共施設の運営にかかるんだとか、サービス対価の算定と支払い方法というのもお示しをしながら、そういったリスクをなるべく将来に向けて事業者が採算をちゃんと考えられるような手段で公募していただくということで取り組んでおりますので、安定性を保つような努力を私どももしていきたいというふうに思っております。
同法228条で使用料は行政サービス対価として、料金を徴収してもよいとなってはいますが、周知が必要です。今定例会に提案された施設使用料の見直しについては、突然の提案であり、最大25％もの値上げであり、さらに、区は今後４年ごと値上げとなる見直しをするとし、減免制度や優先予約制度も検討するとしています。
また、敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を徴収しないこと、前払金に関して入居者保護が図られていることを契約書に明記するなどトラブルの防止についても十分配慮されているものです。
おととい、一昨日の答弁では、サービス対価の適正化ということでご答弁。何で取るのかということはサービス対価の適正化というご答弁でした。しかし、図書館法１７条では、いかなる対価も徴収してはならんと。こういう対価を徴収するというのはどういう法律に基づいて、こういう方針を打ち出したんでしょうか。
次に、サービスの一部有料化等についてですが、利用者ニーズに応えた高度かつ多様なサービスの導入及びサービス対価の適正化を目的としたものであり、収益を上げることを主目的とするものではございません。
主な内容は、区民税の負担軽減の特例の対象となる所得階層の範囲と減税額について、区民税の負担軽減に伴う区税収入への影響について、区民税負担に伴う反対給付としての行政サービス対価の数値化等についてであります。
主な内容は、区民税の負担軽減の特例の対象となる所得階層の範囲と減税額について、区民税の負担軽減に伴う区税収入への影響について、区民税負担に伴う反対給付としての行政サービス対価の数値化等についてであります。