大田区議会 2005-02-10 平成１７年 ２月 総務財政委員会−02月10日-01号
◎平野 経営管理部副参事〔情報化推進担当〕 電子申請サービスの開始について報告させていただきます。 本件につきましては、平成１５年から東京都を中心としまして検討を進めておりました。実際には、平成１６年から開発段階に入りまして、今回機能をリリースしていくという形になりました。今回のサービスの対象でございますけれども、資料の方をごらんください。
◎平野 経営管理部副参事〔情報化推進担当〕 電子申請サービスの開始について報告させていただきます。 本件につきましては、平成１５年から東京都を中心としまして検討を進めておりました。実際には、平成１６年から開発段階に入りまして、今回機能をリリースしていくという形になりました。今回のサービスの対象でございますけれども、資料の方をごらんください。
ですから、どっかから仕事をもらってくるだけじゃなくて、自分たちでビジネスを立ち上げていくということができるし、区の福祉サービスがどうなっているかわからないので、これは一般論ですが、私たちがかかわっている奈良の法人では、福祉施設、授産施設の厨房を使って地域の高齢の人たちに配食サービスをしています。これが年間に１万8,０００食ほど配食しているんですね。
これは旅館、宿泊関係、飲食、運輸、職業、サービス業、不動産、金融、保険とか食料品とか、娯楽サービスとか、さまざまな分野があるということでございます。 それからイルミネーションの関係でございますが、川崎市のイルミネーションにつきましては、これは川崎市と川崎市の商工会議所が主催をしておりまして、１５年度の予算が３，５５０万円でございます。その内訳が川崎市の方で負担金が２，４００万円。
本日、窓口サービス・区民協働等担当の遠井副参事は都合により欠席となっております。 ──────────────────────────────────── ○委員長（井筒宣弘君） 本日は、まず初めに報告事項（１）「ＭＩＮＡＴＯブランド創造・発信事業の今後の展開について」の報告を受けます。
◎中央図書館次長 私どもとして、資料でいきますと、民間の利点を生かしたサービスの中の一分野として評価基準の中に入ってございまして、構成要素としては一定程度ランニングコストというのは大きな問題でございますので、要素を担っていることは事実でございます。 ◆奥山たえこ 委員 では、これで最後にしますけれども、できれば区内でＮＰＯ法人が育って、そこがまさに協働という形でやっていければいいなと。
それから、福祉サービス総合支援事業費ということでございますけれども、区側で提案しました内容としてはカッコ名でありますような、地域福祉権利擁護事業費と、いわゆる地域福祉権利擁護センターがそれぞれ各区にございます。
その中で質問としては、施設設備、特に駐車場あるいはピアノの内容、それから舞踊に使えるような所作台等々についての施設設備についての質問、要望、それから利用料金や利用調整方法の透明性の確保、あるいはさざんかねっととの関係、利用種目等々についての疑問、要望、これから公会堂を運営していく運営方針、それとどんな団体、どんな種目が使えるのかといったような運営についての質問、それからスタッフ派遣サービスとか、そういった
一般的に考え方からすると、財政が豊かだからこそ、サービスをさらに拡大しろという、これが一般的な考え方だと思うのですよ。私もそうなのですね。ですけれども、なかなか財政が豊かなときに再編、今やるのは無理じゃないかという、おかしいじゃないかという、そこに対してはどういふうに答えられますかね。ここで区の基本的な考え方を読んでも、どうもこれで納得しているのか、いないのかなと。
その際に、アパートのあっせん決定を受けた方々のうち希望者を対象にしまして、高齢者入居支援制度、具体的には家賃の債務保証だとか見守りサービス、葬儀の実施、残存家財の撤去等のサービスを実施しております。これは平成14年の10月から実施しているものでございます。現在の制度につきまして、パンフレットを添付いたしましたので、それを参考にしていただければと存じます。
◎行政管理担当部長 あくまでもすぎなみプランの方は、行政サービスあるいは住民のサービスといいますか、24時間365日のサービスを展開するという形で、そのような施策を盛り込んだわけでございます。 今回のこの子育てに関しましては、いろいろな休暇の取得あるいは育児休業の取得ということがございます。
在宅サービス部から、福祉奨学資金等貸付条例を廃止する条例。
私たちには関係ないもの」と呼ぶ者あり） ○副委員長（秋元ゆきひさ君） だから、やっぱりそれは、区民の人が使うんだから、一概に何がいいのかというのじゃなくて、区民が使うのか在勤者が使うのか、さっき、そういうニーズもあると、障害者の方も使うのか、あるいはどういうサービスをそこに付加価値としてつけていって利便性を高めるか、要するに収益を高めるかということですよ。
それは、厳しく変化の激しい行財政の状況のもと、望ましい区民サービスを提供していくために、健全な財政を維持しつつ、区政を良好に維持運営していくための行政経営の実施をさせていただくものでございます。 次に、Ⅱ．策定の背景でございます。
したがいまして、今回このような区民館ごとのサービスの格差を是正するとともに、利用者の利便性の向上を図るために、すべての区民館を月１回の日曜日のみの休館日に統一しようとするものでございます。 変更する区民館につきましては、お手元の資料にありますように５館が該当いたします。 今回の開館日の拡大によりまして、区民の方々が安心して大いにご利用いただけたらと考えております。
要は、指定管理者制度を導入するというのは、今の課長の答弁でより質の高いサービス、それから効率性。この間だって効率性を考えていたし、地方自治体としての住民のサービス向上というのをずっとやってきたわけですね。
指定管理者制度は、サービスの向上と経費の縮減等の観点から、制度の適用が望ましいと判断される施設について、区が指定管理者を選定し、区議会の議決をおはかりするものでございます。区が指定管理者を指定するに当たっては、その視点から総合的に判断をさせていただくこととなります。
紀和子 熊 田 ちづ子 古 川 伸 一 矢 野 健一郎 星 野 喬 湯 原 信 一 達 下 まさ子 清 水 一 郎 きたしろ 勝彦 〇欠席委員 な し 〇出席説明員 企画課長 安 田 雅 俊 人権・男女平等参画担当課長 大 竹 悦 子 副参事（窓口サービス・
それから、第５項が仕事と子育ての両立支援というところでございまして、答申書の28ページを見ていただきますと、一番上に保育サービスの充実という項がございます。
それで、国保負担の引き上げについても意見書を上げましたし、地方自治体のサービスの問題については結論が出されたということで、安心と信頼の持てる年金制度の確立というこの第１項目のところでの私たちの区議会としての態度が求められているということだというふうに思います。
しかし、私どもの方では、よりよい図書館サービスのために司書が必要という認識は持ってございまして、人事異動等の際に、なるべく司書有資格者の職員を図書館に配置していただくように人事部門に要望していきたいというふうに考えております。また、司書資格取得には結びつきませんが、東京都や国で行っている図書館関係の研修に職員を参加させ、専門知識の向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。