世田谷区議会 2010-09-17 平成22年 9月 定例会-09月17日-03号
視覚障害者の方に対する代読、代筆のサービスを行うことは、情報保障の観点から重要なことと認識しております。在宅時の代読、代筆のサービスにつきましては、障害者自立支援法における居宅介護の家事援助サービスの中でご利用いただけますが、十分周知されていないとのお話でございます。
視覚障害者の方に対する代読、代筆のサービスを行うことは、情報保障の観点から重要なことと認識しております。在宅時の代読、代筆のサービスにつきましては、障害者自立支援法における居宅介護の家事援助サービスの中でご利用いただけますが、十分周知されていないとのお話でございます。
1割負担の利用料を取られるため、経済的理由から、十分なサービスを受けることができない方が少なくありません。実際に、千代田区の支給限度額に対する居宅サービスの利用割合は、6割前後ではないでしょうか。本来、利用者の尊厳を守るにふさわしい必要なサービスが保障されるべきです。経済的理由からサービスを我慢することがあってはなりません。
3目心身障害者福祉費、ここの3.障害福祉サービス扶助費でございます。ここの中の介護給付等に係る報酬単価の改定及びサービスメニューの拡充等、また利用実績の増加、それに加えて障害児放課後対策の新たな取り組みなどを実施いたしました。 152ページをお開きいただきたいと存じます。
また、こうしたカードの拡張性を利用いたしまして、災害時の見守りなど地域活動の促進、区民サービスの向上にもつなげてまいりたいというふうに考えてございます。
区はこれまで、高齢者の生きがいづくりや介護予防、地域での支え合いなどを積極的に推進しており、高齢者の見守りについても重要な課題ととらえ、配食サービスや家事援助サービス、緊急通報システムなどの高齢者の見守りを伴うサービスを実施してまいりました。今回の基礎調査結果の分析により、多様な区民ニーズや地域ごとの課題を的確に把握してまいります。
厳しい財政状況下におきましても、区は、少子高齢化や雇用環境の悪化等がもたらす義務的経費の増大に対応し、将来にわたる区財政の健全性の確保と中長期的に安定した行政サービスを提供できる持続可能な財政運営を行っていく必要があります。
第一次実行計画では、障がいのある人とその家族の生活を支えるサービスの充実として、障がい者の福祉サービス基盤整備の事業があります。この事業は障害者自立支援法に基づく新体系に即した施設・グループホーム等の設置や整備を推進し、建設費の補助や施設整備の助成を行うこととしています。
つまり、行政サービス水準の現状維持状態で目いっぱいということで、区民のための新しい施策や行政サービスの向上ができるのか、だれもが疑問を持つと思います。さまざまな要因がありますが、どのように改善し、そして水準に持っていくのか、重要な課題だと思いますけれども、いかがでしょうか。
ある報道では、お年寄りの孤独死が増加の一途をたどっており、自宅で死亡したひとり暮らしの六十五歳以上は二〇〇八年には二千二百十一人に達した、また、介護などの公的サービスを利用していないと発見がおくれる事例が多く、各自治体では、民生委員による巡回だけでは限界があるとして、新聞販売店や宅配サービスと連携するなど独自の見守り対策を始めたとあります。
第三でございますが、自治・自立の観点からも、ますます多様化する社会的ニーズにこたえるためにも、協働事業の拡大が一層求められるという認識を踏まえまして、NPO・ボランティア活動及び協働の推進に関する条例の制定、行政サービス民間事業化提案制度の実施、すぎなみ地域大学の設置など、さまざまな施策を実施してきたところであるが、改めて、より一層の推進策を検討することを期待したいとしております。
○芝浦港南地区総合支所まちづくり担当課長(岩崎雄一君) 私ども職員等、一致団結いたしまして、緊急用の資材等はこちらの方で確保しておりますので、これまでどおり区民サービスを行っていきたいと考えております。 ○委員(大滝実君) トラックについては、スポーツセンターの敷地ということですけれども、スポーツセンターは指定管理になっているわけですけれども、よもや駐車費用を取るということはないわけですよね。
区も厳しい経済状況の中、財政も積立金を取り崩し、区民サービスを低下させないよう努力をされていますことは評価します。 そこで、福祉タクシーのサービスについて、以前と同じに戻すのではなく、区独自のサービスを図られるよう提案いたします。試算すると、新たに約2,000人の人が対象になり、1か月3,500円を交付した場合、年間6,600万円が必要です。障害者への公平なサービスを提供されるよう強く要望します。
新庁舎の整備資金の捻出により、区民への他の行政サービスが低下するようなことがないよう計画しますということで、今回の整備手法・資金計画の大前提となる考え方を表したものでございます。 2番の施設整備の基本方針、これは従前どおり①は区民自治の拠点機能の確立、21ページの防災拠点機能の強化、それから区民サービスの向上、それから22ページでは環境保全、自然エネルギーの利用という構成でございます。
さて、世田谷サービス公社にはその埋蔵金が二十一億円あることがわかっております。今月になって、議会の常任委員会に初めて株式会社サービス公社の社長以下の経営陣が参考人招致として呼ばれまして、さらにいろいろなことがわかってまいりました。 それによれば、サービス公社としても二十一億円について具体的な計画が今あるわけではないということです。
これまで使っていたサービスが受けられなくなるのではないかなどのサービス利用者の不安の声を受け、新制度の導入に当たり、私たちの仲間も参加する市民団体とNPO法人が介護予防制度を検証するため、介護予防・自立支援に関する高齢者実態調査を行いました。 対象は都内在住の要支援、要介護一のサービス利用者百六十二人。
横浜市では、NPO法人移動サービス情報センター「もびーる」が、利用者の相談、受け付け等の総合窓口となり、最初の相談からコーディネートをし、利用者と団体との取り次ぎサービスを行っております。
11、ホームヘルプサービス利用者負担軽減事業費は新たな計上でございまして、ホームヘルプサービス利用者の負担を軽減するための補助事業でございます。 5節、説明欄5、病児・病後児保育事業費補助金は、東京都の補助基準の変更による増額でございます。
行政側がサービスの質の向上を望むほど、委託先はさらなる人件費の削減を迫られます。職員も短期間で入れかわり、定着しないなど、区の施設としてノウハウが蓄積されていかないのではという不安もあります。前文科大臣も、図書館は指定管理になじまないと発言しており、図書館へ指定管理者制度は導入しないと宣言している自治体が増えています。
更に、先の新聞報道では、本年度の普通交付金の総額は23区全体で7.8%減少すると報じられ、区民サービスの低下までもが懸念される事態であり、私は危機感を払拭することができません。 そこでお伺いいたしますが、本区における今年度の財調交付金の見込みをどのように考えておられるのか、また、間もなく開始される財調協議に向かって、区長はどのように対応していかれる考えなのか、ご所見をお伺いします。
産業分類別事業所数は、主にサービス業、卸売・小売業の増加が要因で近年増加傾向にあります。 目黒区内の駅近辺の商店街の街区では、これは空き店舗は確認してはおりません。 品川区内の目黒駅周辺で再開発事業が進行中です。右側の地図で真ん中、黄色で表示されているところが再開発事業を進めているエリアで、現在、都市計画決定の手続を進めているところでございます。