足立区議会 2023-01-30 令和 ５年 １月３０日議会運営委員会−01月30日-01号
介護保険特別会計につきましては、要支援・要介護認定者の増加及び介護サービス利用者の増加に加え、介護職員等の処遇改善のため国加算の新設に伴いまして、前年度比プラス８．２％となっております。 後期高齢者医療特別会計につきましては、後期高齢者の増加に伴い前年度比プラス４．７％となっております。 予算編成につきましては、明日３１日の全員協議会で改めて御説明をさせていただきます。
介護保険特別会計につきましては、要支援・要介護認定者の増加及び介護サービス利用者の増加に加え、介護職員等の処遇改善のため国加算の新設に伴いまして、前年度比プラス８．２％となっております。 後期高齢者医療特別会計につきましては、後期高齢者の増加に伴い前年度比プラス４．７％となっております。 予算編成につきましては、明日３１日の全員協議会で改めて御説明をさせていただきます。
続いて４ページ、４でございますが、介護サービス事業所とのタイムラインの運用開始でございまして、昨年９月１日から運用の方は始めさせていただいております。
特に魚沼市に行く前に魚沼市のことを調べる、修学旅行前に奈良県、京都府のことを調べるということで授業の中で関連付けたりですとか、学校図書館に資料が足りなければ地域図書館の配送サービスを活用して支援員が資料をかき集めて授業の中で活用していく、そんな実態がございます。 ◆渕上隆 委員 時間もあれなので、図書館については以上にして、あと１点だけ、別にアンケートがありましたよね。
ちゃんと数も出していく、区内にどの程度、独居生活で、都営住宅の中で虚弱な人がいるのかと、フレイルになってコロナフレイルと言われるような状況も招いていて、介護保険サービスもコロナのリスクを上げるからといって控えている方だっているわけです。
次に、元受理番号１５ 医療的ケア児や重症心身障害児とその家族に対する日常生活支援サービスの向上を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続でございます。 執行機関、何か変更ございますか。 これ報告事項（２）と関連がございますので、一緒に説明してください。 ◎福祉部長 おはようございます。 それでは、福祉部の報告資料４ページをお開きください。
できる限り区内事業者が競争して、その中で切磋琢磨して高いサービスを区民の方に提供する、このようなことを目指していきたいと考えております。
今、ぬかが委員おっしゃっていただいたとおり、まずそのサービスを享受できないとそもそも不利益を被るでしょうというところはおっしゃるとおりなので、区としてもデジタルデバイドとして、例えば、スマホの使い方教室であったりだとか、そのサービスを使うためにどうしたらいいかというところは、一つはサービスを使ってもらうというフェーズ、もう一つはそのサービス自体を使いやすいものに変えていくというフェーズがあると思いますので
介護保険制度の改善を求める意見書を国に提出することを求める陳情 受理番号１３ 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願 第２９ 受理番号 ２ 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書を国に提出することを求める陳情 受理番号 ８ 受動喫煙防止を求める陳情 受理番号１５ 障害者総合支援法に基づく精神障がい福祉サービス
、医療費にお金も掛かるわけですから、できるだけ医療費以外の金額というのは下げて、なるべく女子医大に行っていただきやすくするということも、これは女子医大にとっても非常にメリットがある話なのかなという、ここで駐車料金で、ある程度患者とか区民の方からお金をいただくということよりは、非常に区民の方に来ていただきやすくすることが女子医大にとってのいろいろなメリットになるということを、区としても、それは区民サービス
防災無線テレホン案内（テレドーム）の代替サービス（案）及び周知方法についてでございます。以前、お話をさせていただいておりましたテレホン案内（テレドーム）について、来年度の６月３０日をもって終了するということで、代替サービスを探しておりました。そこでアルカディアのサービスを利用したいというところでの報告でございます。
そういう中で区民サービスを低下しないように何とかできるところで今、継続をしているところですけれども、最終的には駅前広場を造った中で、必要性があれば、また整備をしていきたいと思っておりますので。
◆くぼた美幸 委員 竹の塚のこの指定管理者について、確認だけなんですけれども、今までやっているのがタイムズ２４株式会社と株式会社ソーリンということですけれども、今度タイムズサービス株式会社というのが入ってきたかと思うんですが、このタイムズサービス株式会社とタイムズ２４株式会社は別会社ですよね。
がなくなってしまうかもしれないという中で、是非ともそれを機会と捉えて、機会といいますか、そのタイミングで是非とも提案させていただきたいのが、製菓メーカー、グリコであるとか大手のお菓子メーカーとかでワンコインで足りない栄養素とかが分かるような、そういったキットであるとか、ベンチャー企業とかでも血液検査の中のマーカー化できたりとかしているのは５００円とかで、非常に安価にそういった足りない栄養素とかというものを分かるようなサービス
次に、元受理番号１５ 医療的ケア児や重症心身障害児とその家族に対する日常生活支援サービスの向上を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続でございます。 執行機関、何か変化はございますか。 ◎障がい福祉課長 特段の変化はございませんが、来週１９日に医療的ケア児ネットワーク協議会を開催する予定でございます。 ○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
ここで、サービス業（他に分類されない）と一番右にあるのですが、これはどういったお仕事になるのでしょうか。 ◎多様性社会推進課長 例えば地域学習センターの運営している指定管理の事業者等の業種が入ります。 ◆へんみ圭二 委員 去年の、このワーク・ライフ・バランス認定企業の業種別を見ると、このサービスその他が全部で３４社あったのが、今回１５社と、半分以下になっています。
２の評価委員会からの意見ですが、サービスレベルのミスゼロの達成や委員会の要望に確実に対応していることを評価するほかに、業務の効率化の方法の検討などの意見がございました。 開催日時、答申日、委員構成につきましては記載のとおりでございます。 今後の方針ですが、適正な委託業務の執行と改善を求めてまいります。 続きまして、報告資料６ページを御覧いただきたいと思います。
ＢＣＰにおいて、感染症からの影響を事前に考え、働ける人が不足する中で経営基盤の維持に向け、テレワーク対策や原材料、部品、サービスの入手が困難となる事態への対策など、感染症に備えるための取組を区内の中小企業に周知する必要があると考えますが伺います。 ＢＣＰの策定において、事業継続戦略には、撤退、新規事業への転換の視点も必要です。
厚生労働省介護保険部会は、給付と負担を見直すとし、年間２８０万円の年金所得者を高額所得者とし、利用料負担を１割から、２から３割に引き上げる、要介護１、２を保険サービスから除外する、福祉用具を介護保険サービスから外す、ケアプランを有料化する、年金を引き下げる、更に特別養護老人ホームなどの多床室までも有料化するなどを審議し、年内に結論を出すと言っています。
住民サービスの最前線を守る立場として、今後、区はどのように対応していくのかお伺いいたします。 次に、区内経済の活性化について伺います。 日銀が１１月１１日に発表した１０月の企業物価指数の速報値は１１７．５と、前年同月比で９．１％上昇し、前年の水準を２０か月連続で上回っております。
今、その５か所は他区にありますけれども、このアンケート調査を見ても、利用してよかったという高評価が大変多くありますし、また、その次の項目の中でも、そういったサービスを受けたいと、そういったアンケート調査が８０％以上になっているという結果もあるものですから、できれば区内に設置していただければなと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、デイサービス型ケアについてです。