墨田区議会 2021-02-22 02月22日－04号
今後、改札口の設置については、千葉大学墨田サテライトキャンパス開設後の状況等を踏まえ、適宜協議をしていきます。 次に、地下鉄８号線の延伸についてです。 地下鉄８・１１号線促進連絡協議会は、昭和６１年に葛飾区、江東区、墨田区、松戸市の３区１市で発足しましたが、その後、東京都、千葉県が加わり、地下鉄延伸の早期実現に向けて活動をしてきました。
今後、改札口の設置については、千葉大学墨田サテライトキャンパス開設後の状況等を踏まえ、適宜協議をしていきます。 次に、地下鉄８号線の延伸についてです。 地下鉄８・１１号線促進連絡協議会は、昭和６１年に葛飾区、江東区、墨田区、松戸市の３区１市で発足しましたが、その後、東京都、千葉県が加わり、地下鉄延伸の早期実現に向けて活動をしてきました。
また、９割減額を撤回し、適正な賃料を徴収すべきとのご指摘については、千葉大学墨田サテライトキャンパスの開設によって、区内企業や団体との様々な連携が生まれ、地域の活性化につながるほか、教育、産業、健康施策など、多方面への波及効果が見込まれることや、施設の一部を広く区民に開放すること等を総合的に勘案して減額率を定めたものであり、撤回する考えはありません。
今年４月の千葉大学墨田サテライトキャンパスの開設に伴い、情報経営イノベーション専門職大学とともに地域の活性化やにぎわいの創出、区内企業との連携による産業の活性化、学力向上への取組など、大学のあるまちづくりの一層の推進を図ります。 ２点目は、「区外からの共感や憧れを生むまちづくり」です。
ことし七月に開催いたしました第五回となる会議では、区の上部利用施設の情報とともに、小田急電鉄から、上部利用として整備する予定の大学のサテライトキャンパスや、保育園、自転車等駐車場、商業施設の計画などを説明していただき、地域の皆様と情報共有を図ったところです。
また、北海道室蘭市、輪西商店街の空き店舗に、室蘭工業大学がサテライトキャンパス、テクノアゴラというものを開設し、テクノカフェやものづくり教室などを展開。地域の小中学生も対象にした取り組みを、学生活動の拠点として活用しているようです。 先ほど、お休み処の施設整備後の周知は、各商店街の自助努力とご答弁をいただきました。
ただ、あそこは大学自体がすごい多いので、余りサテライトキャンパスがあるけども、それが駅に貢献してるかっていうと、ちょっとまた難しいところと思うので、サテライト機能ならばたくさん参考になるところがあると思うので、ぜひお願いをしたいと思います。 とりあえずこれぐらいにしておきましょうか。 以上です。 ○委員長 ほかにございませんか。
平成二十八年四月に、南千住にある東京都水道局跡地に東京藝術大学大学院の映像・美術等の活動拠点、仮称「荒川サテライトキャンパス」ができると聞いております。
身近なところでは、地域文化創造館や地域区民ひろば、みらい館大明などを初めとし、区内６大学との連携によるとしまコミュニティ大学、さらには淑徳大学サテライトキャンパスや専修・各種学校と連携した公開講座も展開しており、その分野は福祉、健康、子育て、環境、まちづくりなど、多岐にわたっております。
○用地活用担当課長（重富敦君） 先ほど鈴木委員とのやりとりでもございましたが、グロスで４万3,000平米ぐらいの話になりますので、大規模な総合大学が移転するには、若干規模が小さいのかなと思っておりまして、一部学部のサテライトキャンパス的なもの、あるいは中規模、小規模の大学が実質的な対象になってくると考えてございます。
昨日、東洋大学のサテライトキャンパスで社会インフラの更新のセミナーというのを聞いてきたのですけれども、やはり今後、財政難というか、税収がわあっと上がってくることが見込めないし、人口というのも基本的には減っていく方向であろうと。今、話題になっている「デフレの正体」というのをかなり読み込んでいるところなのですけれども、あんなのを考えていくと、やはり基本的にそういう考え方にあるべきだと。
もう一点は、ここのところに、実は調べましたところ、２０を超える大学のサテライトキャンパスがここに入っております。２０を超える大学と、それから、ここのいわゆる事務所・企業、これが連携することによって新たなものを生み出していこうという流れになっております。
また、大学側も少子化に伴って、学生の集まりやすい都会の交通の便のよいところにサテライトキャンパスをつくり始めております。さらに、墨田区のような交通の便のよいところに大学が誘致されれば、生涯学習の場としても有効に活用される可能性が大きいのではないかと考えます。大規模なキャンパスが必要だとは思いませんが、統廃合後の跡地活用の一つだと考えますが、ご所見を求めたいと思います。
10の専門学校やサテライトキャンパス等の学校につきましては、民間事業者が誘致することが難しいことから、学校法人等を行政が誘致するか、学校がみずから進出する意向があれば、導入機能とする可能性はあると考えられます。 11の防災施設につきましては、規模が小さいことや基本的に行政が管理・所有するものであることから、導入は比較的容易と考えられます。