目黒区議会 2024-06-28 令和 6年第2回定例会（第4日 6月28日）
こうした変遷をたどった場所ではあるが、こども家庭センターは東京都児童相談所サテライトオフィスを誘致するとともに、母子保健と子育て支援との一体的な相談支援体制を進めていくこと、そしてそれが児童虐待の防止や保護者の育児に対する不安や負担感、地域や社会からの孤立を予防することにつながることから、我が党は、こども家庭センターの設置は子育て施策の充実に向け意義があるものと考える。
こうした変遷をたどった場所ではあるが、こども家庭センターは東京都児童相談所サテライトオフィスを誘致するとともに、母子保健と子育て支援との一体的な相談支援体制を進めていくこと、そしてそれが児童虐待の防止や保護者の育児に対する不安や負担感、地域や社会からの孤立を予防することにつながることから、我が党は、こども家庭センターの設置は子育て施策の充実に向け意義があるものと考える。
こうした変遷をたどった場所ではありますが、こども家庭センターは東京都児童相談所サテライトオフィスを誘致するとともに、母子保健と子育て支援との一体的な相談支援体制を進めていくこと、そしてそれが児童虐待の防止や保護者の育児に対する不安や負担感、地域や社会からの孤立を予防することにつながることから、我が党は、こども家庭支援センターの設置は子育て施策の充実に向け、意義があるものと考えます。
また、妊娠期から若者期まで切れ目のない支援体制の構築に向けて、令和７年度には、児童福祉と母子保健事業の連携による、こども家庭センターと児童虐待への連携強化のための東京都児童相談所サテライトオフィスを、鷹番保育園跡地に開設いたします。
現段階では、都の児童相談所のサテライトオフィスを設置予定ですが、目黒区立の児童相談所が設置されるかどうかなど、大切なことを早い段階で区民と共に検討を進めるべきです。児童相談所の運営などは、行政だけで取り組めるものではなく、地域住民の協力、まちづくりの視点が必要です。
令和７年度からは、鷹番保育園跡地に児童相談所のサテライトオフィスが開設されます。そして、令和１３年度には、いよいよ児童相談所が本区に開設されるとなっております。 現在、荒川区や世田谷区では区が運営主体となっております。また、練馬区、足立区は都が運営主体となっております。
具体的には、令和７年度に開設を予定しております鷹番保育園跡地を活用して開設するこども家庭センターと、児童相談所のサテライトオフィスの整備、こちらに約５億１，０００万円の計上をしているというところ、また、放課後子ども総合プランの推進、学童保育クラブの民営化の中で約２億９，０００万円、また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない包括的な支援、伴走型支援ですとか、出産・子育て応援事業にも約５億４，０００万円
今後、例えば旧鷹番保育園の跡施設を使って児相のサテライトオフィスを整備していく。こういったことをしながらしっかりと対応していきたいと思っています。 既に、来年度予算でいいますと、私ども３５０億ぐらいが児童福祉費になっています。
この問題を解決するために、児童相談所のサテライトオフィスの設置を提案します。サテライトオフィスを設けることで、区内の様々な地域からアクセスが容易になり、より多くの家庭が必要なサポートを受けられるようになります。また、地域ごとの特性に合わせたサービスの提供が可能となり、より効果的な支援が実現できると考えます。
一括質問） １．児童相談所について……………………………………………………………………… ６５ （１）人事異動について……………………………………………………………………… ６５ （２）民間委託について……………………………………………………………………… ６５ （３）メンタルヘルスサポートについて…………………………………………………… ６６ （４）サテライトオフィス
今後の課題、これを踏まえたこれからの取組ということになろうかと思いますが、先ほど申し上げた総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備ということで、まずはその第１ステップとして、令和７年度に開設を予定しております鷹番保育園跡地でのこども家庭センター及び東京都の児童相談所サテライトオフィスの誘致を着実に進めていくこと。
その第一段階として、令和６年度に区立鷹番保育園を改修し、令和７年４月に、こども家庭センターを設置し、そこに東京都児童相談所サテライトオフィスを誘致することについて検討を進めてまいりました。 ２ページ目にまいりまして、項番２、支援拠点整備に向けての進め方です。
その第１段階として、令和６年度に区立鷹番保育園を改修し、令和７年４月にこども家庭センターを設置、そこに東京都児童相談所サテライトオフィスを誘致することについて、検討を進めてまいりました。 資料ページをおめくりいただきまして、項番２、支援拠点整備に向けての進め方でございます。
○松尾子ども家庭支援拠点整備課長 児童相談所のサテライトオフィスというものにつきましては、既に実施しているほかの区もございます。児童相談所とこども家庭センターの連携強化という目的で実施するものでございます。これにつきましては、先行区が実施している内容というものをまずは踏まえまして、東京都と協議してまいりました。
今の段階でまずは、第一歩として我々が考えているのは、令和７年度中の子ども家庭センターの設置と児童相談所のサテライトオフィスの誘致でございますので、そこは入っていくにしろ、その先も見据えた取組ということでは、何かしらの芽出しはしていくと思いますが、設置というのをしっかりと入れるかどうかというのは今後の検討課題というふうに考えてございます。 私からは以上です。
また、児童相談所のサテライトオフィスを誘致するという方向で、取組を進めていくことになりました。今回の令和５年度の予算の中では、実施設計等の予算を計上しているということになります。
区のほうの先ほど言っていた総合的な子ども家庭支援体制の構築っていうのは、何をお示しになったかっていうと、令和７年度にこども家庭センター、児童相談所サテライトオフィスを開設しますと、令和１３年度がこども総合相談センターで児童相談所を開設予定ですということなわけですけども、やっぱりここは一番大事なのは、まずは子どもたちの声を聞く仕組みづくり、ここにまず入っていって注力することが、まず優先だと思います。
２つ目に、これは練馬区、中央区、台東区、渋谷区になりますけれども、都の児童相談所が所在しない区が東京都と連携をする、いわゆる都児童相談所サテライトオフィス型、これを２つ目に想定しています。 さらに、これが新たな提案のようですけれども、都の児相が存在する区が、東京都と連携をして運営する子ども家庭支援センター分室型という提案も最近するようになってきました。
テレワークの推進については、ＤＸ実現のための重点取組事項と認識しておりますので、サテライトオフィスやモバイルワークなども含めて、まずは実現に向けて課題を整理してまいります。 次に、区民のためのいつでも受講できる教室や相談場所についてです。
そして、二十三区内には、都児相のサテライトオフィスを設置していく動きが加速をしているということなんですね。私が驚きましたのは、二十三区で独自の児相を設置できるようになったときに、唯一、設置意向を示していなかった練馬区に、令和二年度に子家センがあるところに東京都児相のサテライトオフィスが設置をされて、それが令和六年度、再来年度に児相に格上げをされると、つまり都立練馬児童相談所が開設されるんですね。
また、ウでございますが、都の児童相談所のサテライトオフィスを設置する区の一覧でございます。 ６ページ、今後の方針でございますが、都や特別区における児童相談所の設置の動向を注視しつつ、足立区における児童相談体制の構築を進める方針でございます。 ７ページにつきましては、主な児童虐待防止関連事業の一覧でございますので、後ほど御覧いただければと思います。