目黒区議会 2021-03-03 令和 3年総合戦略・感染症対策等調査特別委員会( 3月 3日)
あと、コールセンターも2月15日から目黒区も立ち上げてございます。国のコールセンターも立ち上がっておりますので、そういったところで、あらかじめ御不安な点でありますとか御相談したい点というようなものをきちんと解消してから会場に来ていただくようなアナウンスも、重要になってくるかなというふうに思っております。
あと、コールセンターも2月15日から目黒区も立ち上げてございます。国のコールセンターも立ち上がっておりますので、そういったところで、あらかじめ御不安な点でありますとか御相談したい点というようなものをきちんと解消してから会場に来ていただくようなアナウンスも、重要になってくるかなというふうに思っております。
そんなに必要ないんだったら、実はタクシーなんじゃないかとか、やっぱり初期投資をしてしまうとやめられないことになるので、本当にどっちが個別にタクシーを呼んで、それを補助するのは考えにくいんですけど、どっちが効率がいいのかという、MaaSとかいく前の話を考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうかというのが1点と、あとMaaSのほうの電話受付もやってるというのは逆に驚きで、携帯電話を使うから、コールセンター
区の業務といたしましては、接種券の印刷・発送、それから予約システムの開発、それからコールセンター業務、それから集団接種会場の設営や運営、接種記録の管理など、多岐にわたる業務が今後見込まれておりまして、逼迫する保健所業務への影響を極力少なくする観点から、事業の実施においては、外部委託、これを積極的に活用する方針で準備を進めております。
おめくりいただきまして、表紙の左側には専用ホームページやコールセンターの御案内がございます。 かがみ文にお戻りいただきまして、3の令和2年度羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会及び分科会の開催状況でございます。 開催状況については、記載のとおりです。本区では、環境清掃部長が出席をしておりますが、国の取組の情報提供を受けたり、意見交換などを行っている会議体でございます。
イの体制整備等でございますけれども、現在は、交付予約システムを導入しまして、予約制と当日受付制の2対応による交付を行っているところですけれども、こちらについて継続して、委託によるコールセンターも継続してまいりたいと考えております。
一つは、今、解体も始まってるということも含めて、ぜひとも向こう側にコールセンターをつくってほしいんですよ。地域の方々が直接、だって、目黒区に言われたって、なかなかやっぱりそれは難しい部分があると思うんです。ですから、財務当局の関東財務部の湯島の出張所のところでもいいんだけども、いずれにしても、区民の方が直接語りかけられるコールセンターをつくってほしいということを要望してほしいのが一つ。
これで分からない場合は、1番下にコールセンターを御案内してございますので、保険証でもって、コールセンターに確認いただくということで考えているところでございます。 あと、資料2の新聞折り込みの配布資料でございますが、こちらにつきましてもチェックシートを記載してございます。併せてコールセンターの御案内もしているところでございます。
そこで3者の協定に基づきまして、保険に関するコールセンターを開設してございまして、区民の皆さんに現在利用いただいているところでございます。 10月1日の条例施行でございますけれども、区の窓口や自転車販売店などに対人・対物保険への加入義務の案内でしたり、ヘルメット着用の努力義務を表記したチラシの配布とパンフレットの掲示を行ってまいります。
内閣府でもコールセンターなどに個人情報の取得を行おうとする電話やメール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられているので、注意喚起がされています。 目黒区のホームページでも、マイナンバー制度に便乗した詐欺行為等に御注意くださいという注意喚起がございます。このようにマイナンバーカードに関する特殊詐欺というのが、目黒区であったのかどうかということをお伺いいたします。 以上2点です。
(2)の事務費につきましては、8月末現在での見込額ではございますが、事務経費として2億8,823万円、うち大きなものとして、申請書や交付決定通知などの郵送費といたしまして3,427万、またコールセンターや窓口の運営、申請書の発送や入力作業、またシステム改修経費などの業務委託経費が2億3,798万となってございまして、その他は人件費や一般需用費などでございます。
それから、国のこれまでの資料に関する見解ということでございますけれども、国のほうでも、本当に細かく関係区市に情報を入れてくれているというふうに認識をしておりまして、こういった分科会を通じて得た情報は、本委員会の委員の皆様にもお示しをさせていただいているということでございまして、何か情報が行き渡ってなくて不明な点が多いというようなこともありませんし、コールセンター等にこちらの職員のほうが連絡しましても
また委託によるコールセンターを開設しております。また、毎月マイナンバーの交付について、第2日曜と第4土曜日、土日窓口を開設しておりますけれども、この交付増に対応するために5月以降、随時臨時窓口を開設しております。
そこで、こちらの中段のほうにコールセンターと書いてございますが、こちらの連携する損保ジャパンのほうで運営しているコールセンターでございますけれども、こちらのほうに御相談いただければ、保険の加入がどうなってるのか、それと、じゃ保険加入したければどういうふうに加入すればいいのか、というところの御相談に応じてまいるコールセンターでございますので、こういったチラシで案内も差し上げられるのかなと考えてございます
総務課のほうで庁舎の総合案内、それから電話交換などを担当しているのですが、5月中はコロナのコールセンターということで、コロナに関するお問合せ、病気に関すること以外はそちらのほうで対応しておりました。6月以降そちらがなくなりましたけれど、一般的に区の代表番号にかかりますと、総合的な御案内できるように常に準備しております。
6月3日の国会でありました衆議院国土交通委員会においては、確認したいろんな質疑応答があったんですけれども、その中の国の答弁を見てみると、3月29日から本格的に開始した中で、5月31日現在まで64日間において御意見、御要望が様々寄せられたと、国やコールセンターに。それが合計で2,548件。
5月7日に、目黒区新型コロナ対策コールセンターという名前でアカウントを開設されたんですが、5月の終わりに一旦更新が停止されているんですね。区のホームページからも、そのLINEの案内というのは削除されました。
それからもう1つは、社会の大きな変化の中の一つというのは、もう既に報道等もされているように、例えばテレワークであったり、今回、私どもも区民の皆さんから様々な、特別会議室でコールセンターを設けまして、AIチャットボットなんかも使った対応もしてございます。このように、やっぱりICT化というのは積極的に取り組んでいくということがあろうかなというふうに思います。
エのコールセンターにつきましては、(ア)の商品券購入対象者向けのものと、(イ)の商品券取扱店舗向けのものをそれぞれ設置し、丁寧な対応に努めました。 説明は以上でございます。 ○鴨志田委員長 ありがとうございました。 説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。 ○橋本委員 私から聞かせていただきたいことがあります。
区の情報発信については、このたび新型コロナウイルス対策コールセンターの新設に伴い、目黒区の公式LINEアカウントが開設されましたが、刻一刻と状況が変化している緊急事態宣言下では、ツイッターなどのSNSを駆使した鮮度の高い情報発信は力を発揮します。区の公式ホームページの表記についても、区民にとって本当に利便性の高いものになっているのか、他区を参考にしながら改善を要望します。
3目は、Web会議用タブレット端末の借り上げ経費及びLINEの自動応答メッセージ機能を活用したコールセンターを新設するためのアカウント利用料の所要額でございます。 26ページにまいります。 3項選挙費、3目は、都知事選挙の投票所で使用する消毒液等購入経費及び会場の消毒委託の所要額でございます。 28ページにまいります。