新宿区議会 2020-06-11 06月11日－06号
さらに、ＱＲコードによる入店管理なども有効だと考えています。プライバシーや減収などの影響もあり、任意での取組が望ましいですが、事業者と相談をしながら支援を行うことは有効だと考えています。 ここで４点質問があります。 １、創業直後で持続化給付金の対象とならない方への支援はどのようにお考えでしょうか。 ２、水商売に対して、融資が非常に厳しい条件だったことをどのようにお考えでしょうか。
さらに、ＱＲコードによる入店管理なども有効だと考えています。プライバシーや減収などの影響もあり、任意での取組が望ましいですが、事業者と相談をしながら支援を行うことは有効だと考えています。 ここで４点質問があります。 １、創業直後で持続化給付金の対象とならない方への支援はどのようにお考えでしょうか。 ２、水商売に対して、融資が非常に厳しい条件だったことをどのようにお考えでしょうか。
また、これまたあまり認識されていないかもしれませんが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、性的指向や性自認に関する差別の禁止を盛り込んだ、持続可能性に配慮した調達コードを策定しています。性自認とは、自分の性別をどのように認識しているかということです。
また、映像の配信に当たっては、日本語学校と連携した周知や新宿生活スタートブックに映像につながるＱＲコードを掲載するなど、より効果的な取組を進めていきます。 次に、平和都市の推進についてです。
また、視覚障害者の方のために、音声コードや音声版ＣＤの活用や、また、点字で発信者を表記した封筒を発送するなど、積極的に障害のある方への支援を実施されています。 今後、さらに、障害のある方もない方もともに理解しながら、住みなれた地域で安心して暮らせる社会をつくるためには、十分な情報の取得や円滑なコミュニケーションを図るための手段が必要です。
しかし、お隣の中国の深センでは、日本の技術によって日本のキャッシュレス決済を超えるリアルなキャッシュレス決済が進行し、ＱＲコードから始まり、顔認証システムによる決済が現実のものになっています。 中国では偽札問題や衛生面から現金が嫌われ、携帯電話網の整備によってスマートフォンが普及したことから、導入コストが安いＱＲコードで爆発的に受け入れられ、キャッシュレス決済が進行しました。
現在、１階の戸籍住民課では、区ホームページで混雑の状況を知らせたり、また受付のカードのＱＲコードから、そこに飛ぶようなシステムが行われておりますが、これらの利用促進などについても御見解をお聞かせください。 現在、新しい外国人居住者に向けて「新宿生活スタートブック」などを配布しておりますが、これなども窓口での待ち時間に手にとって読んでもらえるような工夫も必要ではないでしょうか。
キャッシュレス決済は、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコード等による方法があり、サービス内容や経費もさまざまです。区内の商店からは「何を選べばよいかわからない」という声をいただいています。 区では、区内事業者が円滑にこの制度を利用するため、国の行う事業案内や電話相談窓口の案内を区ホームページへ掲載するほか、中小企業庁、その他関係機関と連携しながら制度の周知を図っているところです。
ビットコインのようなブロックチェーンの技術を活用した仮想通貨が一時期流行しましたが、政府がことし10月の消費増税時にキャッシュレス化を推進していること、中国ではにせ札の問題もあり、ＱＲコードを利用した簡便なキャッシュレス決済が進んでいることもあり、この機に乗じて当区の独自通貨を発行・管理することを推進したいと考えております。
また、窓口で配布する新宿生活スタートブックの表紙に映像配信につながるＱＲコードを掲載し、視聴を促すなどより効果的な取り組みを行ってまいります。 次に、平和都市の推進についてです。
次に、利用促進に向けた情報提供の充実については、アプリ等を活用して最新のサイクルポートの開設状況を案内するとともに、登録や利用の方法をサイクルポート等で表示しているＱＲコードで案内するなど、新たな利用者の獲得にも努めてまいります。
制服等を自由化し、ドレスコードのみを指定するという対応も可能でしょう。 商品や価格は各洋品店と学校で決定するべきことではありますが、より広い視点を持つ教育委員会の役割として、価格等の調査を行い、情報提供を行うこと、あるいは指針を示し、より柔軟な対応を促すことが必要だと考えています。 ここで３点質問があります。 １、一部の地域で高額になってしまう現状について把握していますか。
新宿区立新宿スポーツセンター空調設備改修その他工事請負契約 日程第１９ 第６７号議案 災害用備蓄物資の買入れについて 日程第２０ 第６８号議案 訴訟上の和解について 日程第２１ 第５０号議案 平成３０年度新宿区一般会計補正予算（第３号） 日程第２２ ３０陳情第１０号 地元自治体として、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の新国立競技場等の工事現場に関わる安全対策強化と「持続可能性に配慮した調達コード
また、パネルディスカッションでは、「カメラ画像やＧＰＳ情報を収集し、ＩｏＴとＡＩ技術を組み合わせてデータ解析する技術」や「ＱＲコード利用で多言語による情報発信を行うアプリケーションと観光客のアクセス情報によるマーケティングへの活用」などの紹介もあり、参加者から「ＩＣＴの活用について考えるきっかけになった」などの声が寄せられました。
小学校では、ブラウザーから操作可能なビスケットやスクラッチなど、コードを記述する必要がないビジュアルプログラミングと呼ばれる言語が用いられることがあります。オブジェクトをドラッグ・アンド・ドロップ等で組み立てることでコンピュータを操作し、論理的思考を学ぶことができるため有効だと考えています。
具体的には、視覚障害者向けには音声の録音再生機器、印刷文字を音声で聞くことができる音声コード読み上げ機及び点字印刷機器を、また、聴覚障害者向けには筆談器のほか、説明会などで音声を専用の補聴器で鮮明に聞くことのできる磁気ループシステムを用意します。
ＩＴなどの技術を活用し、オープンデータの活用やハッカソンの実施、アイデアを具体化するためにクラウドファンディングの実施など、社会的課題を解決するシビックテックという活動が、コード・フォー・ジャパンなどを中心に行われています。例えば、飲食店を探す際に食べログなどをチェックする方が多いですが、お店の公式ホームページ以上に利便性や利用率が高い場合があります。
視覚障害者の方への対応といたしましては、簡易書留の封筒に大事な郵便物であることがわかるように、「マイナンバー通知」という点字を施すとともに、マイナンバーに関する簡単な案内を音声で聞くことができる音声コードを印刷しています。また、通知カードや個人カード交付申請書と同じ台紙に、御自身の個人番号を音声で聞くことができる音声コードを印刷しています。
マイナンバー制度は、もともと国民総背番号制と言われたもので、1968年に佐藤内閣が各省庁統一個人コード連絡研究会議を設置したことに始まります。 世界に目を向ければ、個人識別番号を始めたのはスウェーデンが1947年とされ、その後、米、英、独、伊を初め、先進国のほとんどの国で導入されています。
新たな取り組みとして実施したものは、本年６月開設の選挙管理委員会公式ツイッター、ＱＲコードを印刷した投票所整理券封筒の活用、選挙管理委員会ホームページへの選挙公報掲載や、丸ノ内線新宿駅、新宿三丁目駅ホーム内の液晶ビジョンの利用などです。加えて、従来区政選挙で実施してきた区立図書館での貸し出しレシート裏面の利用や、都営地下鉄等の自動改札機を活用した広告などにも取り組みました。
本件の問題点は、掲示内容の行政指導に係り、東京都屋外広告物条例に基づいた許可申請を行っておらず、許認可の非取得に起因してこれを求めたこと、また、事実誤認がある報道に対し、区として厳格な対応をとらなかったこと、区として大型掲示板の掲載に関して区の独自の特徴を反映した形での一定のコードが設けられていなかったことにあると考えます。 以上のことを踏まえた上で、以下、３点伺います。