目黒区議会 2024-06-20 令和 6年生活福祉委員会（ 6月20日）
その３点目のコロナ対応というところで、それが考えていくと、やっぱりどうしても人の部分なのかなというように私は考えてしまうんですが、ちょっとそこを具体的に、感染症対策が起きにくいように、どういうふうなことをしているのかと、人員等々があるのかどうかと教えていただければと思います。 以上です。
その３点目のコロナ対応というところで、それが考えていくと、やっぱりどうしても人の部分なのかなというように私は考えてしまうんですが、ちょっとそこを具体的に、感染症対策が起きにくいように、どういうふうなことをしているのかと、人員等々があるのかどうかと教えていただければと思います。 以上です。
この間もそうなんですけれども、例えばコロナ対応ですとか、区が何か、区民の皆さんの医療や健康でこういうことをやりたいというふうになったときに必ず医師会さんですとか区内の医療機関さんと相談をされていると思うんですが、今、具体的に何か板橋区としてこういうことをやりたいということで協議をしているものがあるかどうか、その点について教えてください。
◎予防対策課長 これらの数字に関しましては、新型コロナを対応したときの実数をお示ししておりまして、こちらの別紙の19ページのほうが詳しいとは思うんですけれども、流行初期と流行初期以降に分けさせていただいて、人員の確保をするような形になっておりまして、今回の新型コロナ対応を踏まえまして、派遣だったりだとか、その間全庁の人員確保をしたりだとか、そのあたりを各部署とともに進めていくような形になろうかと
日本のコロナ対応と、海外のコロナ対応の違いの一つは、エアロゾル感染を防ぐために微小粒子をキャッチするエアフィルターを使った空気質の清浄は、空気の中に漂う微小粒子に付着したウイルス、要するに感染源を減少させることは効果が高いとされ、推奨されています。
コロナ対応にもなると思うんです、自宅だってできるから、これから広げるチャンスがある分野ではないかなというふうに思います。次、後期高齢のほうで171ページ。はり・灸・マッサージ施術費助成についてですが、これもなかなか、利用者の減ということになるんでしょうか。 ◎後期高齢医療制度課長 こちらについても、なかなか利用が伸びなかったという現状がございます。
コロナが５類に移行したことによりまして、コロナ対応に関する業務が減となりました。来年度の業務量や業務内容についての見通しは一定つきましたので、感染症対策課が予防対策課に統合されて、コロナ前の本来の姿に戻るというところは妥当なのではないかと考えています。
具体を申し上げますと、このコロナ、令和３年度及び令和４年度の時期におきましては、数としては出ないんですけれども、率といたしまして、令和３年度、令和４年度につきましては、上昇している状況でございまして、手元に数字まではないんですけれども、令和２年度と比較して、令和３年度、令和４年度につきましては、コロナ対応の看護師の率については上昇している状況でございます。
板橋区は地域の医療資源に恵まれ、関係団体等と密接に連携することができており、新型コロナ対応でも効果的な事業を実施することができたと自負をしております。地域医療は安全な地域生活の重要な要素であり、引き続き、現体制において保健・医療施策の推進に向けまして取組を行っていきたいと考えています。 次は、情報連携ツールの導入についてのご質問であります。
◎みどりと公園課長 この数字につきましては、コロナ対応ということで行われました緊急経済対策で数字を増やして整備をした結果、このような形になっております。 ◆高沢一基 緊急経済対策で増やしたということなんですけれども、これは全体の計画として公園灯の更新というのは、全体で何基やって、この緊急経済対策含めて、令和４年度まででどの程度完了しているのか。
一つ例を挙げますと、コロナ対応時における患者の電子情報の共有として事業化した、板橋区新型コロナウイルス感染症自宅療養者医療サポート事業というのがありますね。
こちらの区政再構築の検討につきましては、御案内のとおり、令和２年度にスタートいたしまして、令和３年度はコロナ対応に注力するために休止をさせていただきまして、令和４年度に再開をさせていただきまして、令和５年度は４年度の提案手法の具体化に向けた準備を行っているということでございます。
それから、コロナ対策のところの財源のところに関してなんですけども、令和５年度の新型コロナ対応地方創生臨時交付金、ここのところは今回、国の方針では物価高騰対策がもう中心になってきています。
症状がピークアウトを明らかにした方に関しましては、罹患後の本人の不安を軽減できるように周囲のほうも、ともに配慮して、周囲とともに感染対策を講じるなど、ウィズコロナ対応を行う必要があると考えております。 また、もう１点、補足事項といたしましては、「解熱剤を服用することなく解熱し」という文章があるかと思います。
この中には私立幼稚園のコロナ対応の消耗品の購入補助、こちらが1,046万４千円含まれているということで、合わせての金額となっているところでございます。 ◆大森大 分かりました。でも、400万円はかかったということですね。
○塚本人事課長 １点目のお話ですが、実際に人数としては減っているというところはありますが、この数年のコロナ対応に伴って、特に保健師の採用を少しずつ増やしているといった状況もございます。そうした中で、これまでの経験を含めた中で、今、体制が落ち着いている中で、ほかの部署での配置ということもやっておりますけれども、引き続き感染状況を見ながら、必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
当該経費の予算につきましては、令和５年度も引き続き現在の体制による新型コロナ対応を基本としつつ、一方で人材派遣契約の仕様内容を見直すなどの改善を図りながら、要求いたした次第でございます。
校外学習もコロナ対応でなかなか、制限されてきた部分というのが多いですし、その日程の縮小ですとかも行われてきたところだと思います。この校外学習については、やはり児童・生徒の思い出ですとか印象に残りやすいものですし、大変貴重な教育活動の機会だと思っております。来年度に関しては、記載のとおりの状況だと思いますが、この内容についてそれぞれ伺えればと思います。
今年度は区としても事業を止めることなく事業を継続していき、さらにコロナ対応もするというところでしたので、昨年度と大きく違うところとしましては、もちろん事業の効率化をした上でですけれども、派遣職員の導入・増員を大幅にしておりました。
この間、融資による支援に加えて、さらなる支援策として、都や政策金融公庫のコロナ対応融資を受けられた区内事業者に対し、融資支援金を支給してまいりました。 議員お尋ねの物価高騰等対策融資と融資支援金については、令和４年２月からウクライナ情勢に伴う物価高騰等への影響を鑑み、令和４年９月補正により１０月から開始したものでございます。
現状では、コロナ対応は発熱外来などに限られていますが、感染症法上の五類になれば幅広い医療機関で診療可能になると言われています。また一方で、現在、東京都が赤羽に設置している高齢者等医療支援型施設など、五類に移行後の取扱いが不透明な事業などもあります。 これらの件について、既に国や東京都から情報収集、あるいは医師会との協議を始めていることなどはあるのでしょうか。