杉並区議会 2021-06-07 令和 3年 6月 7日保健福祉委員会-06月07日-01号
昨年の8月に、重度知的障害者通所施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能事業所の整備・運営事業者の公募を実施したところでございますが、応募がなかったことから、今般、公募条件を見直し、再公募を行うものでございます。
昨年の8月に、重度知的障害者通所施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能事業所の整備・運営事業者の公募を実施したところでございますが、応募がなかったことから、今般、公募条件を見直し、再公募を行うものでございます。
北区では、高齢者施設等の入所施設、グループホームも含め、従事者に対し定期的に週1回の検査に踏み出しています。こうした他自治体の取組を参考に、大規模な社会的検査に取り組むことを求めます。
例えば、最近では北区が、高齢者施設などの入所施設、グループホームも含めて、従事者に対して定期的に週に1回検査をするということ、頻回検査に踏み出したということなんですね。 東京都がなかなかしっかりとした対応を行わないからこそ、基礎自治体としての取組も非常に求められているのかなというふうに思うんです。
東京都のほうで実施を予定していない地域密着型の特養1か所、グループホーム36か所、計37か所を予定してございます。 ◆けしば誠一 委員 区が率先して実施してきたトイレの自動水栓化は、鉄道事業者の運転待機場所の共用手洗いの蛇口から集団感染した事例から、その効果は確認できました。
◎介護保険課長 区に指定権限のある地域密着型サービス、これは通所介護ですとかグループホームですとか、非常に多岐にわたるものでございます。各サービスに共通する事項といたしましては、今回、感染症対策、業務継続計画の策定、虐待防止対策、ハラスメント対策が義務化されております。
そのためには、障害者の方が住み慣れた地域で安心して暮らしていけることが重要と考えておりまして、この間、区有地を活用した重度障害者通所施設の整備やグループホームの整備を行ってまいりました。 また、自分らしく生活し続けていくためには、環境整備のみならず、障害理解の促進を図りまして、支援サービスの充実や支援体制の構築等も併せて実施すべきものと考えております。
次に、障害者自立支援サービスでございますが、グループホーム数の増に伴う訓練給付に要する経費等を計上するものでございます。 次に、保育施設建設助成でございますが、令和3年4月に開設する認可保育所への建設助成等に要する経費を計上するものでございます。
都の2020年度7月補正に計上された区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業、この中では、都は、高齢者、障害者の通所施設、短期入所施設、グループホームなどの利用者、職員に対して区市町村がPCR検査等を行った場合に、検査費用を補助することとしました。
◎高齢者施設整備担当課長 今回私どものほうの対象になっているのが地域密着型の施設でございまして、認知症のグループホームが1所、小規模多機能型の介護事業所が1所ということで、2所でございます。 ◆わたなべ友貴 委員 2施設ということですけれども、少ないように思うんですけれども、これは何か理由があるんでしょうか。
例えば認知症のグループホームに入っておられる方々が、なかなか家族と面会できないような状況が長く続くと、そうしたことのストレスからも認知症が悪化していくというケースも考えられるので、各施設ごとの感染症対策に委ねるところもあるにはあるんだけれども、なるべくそういうストレスから来る認知症の悪化というものが、コロナによって影響を及ぼさないような形でできることがあるのかどうかというところの視点もしっかりと考えていただければというように
【概要】 補正事業 13事業 378,633千円 財源更正 2事業 【歳出予算】 □新型コロナウイルス感染症関連(5事業 328,533千円) ○難病患者福祉手当支給 12,524千円 ○認知症高齢者グループホームの建設助成 48,345千円 ○小規模多機能型居宅介護事業所の建設助成 24,156千円 ○感染症予防・発生時対策
区内グループホームなどでもクラスターが発生する事態がありましたが、これに区はどのように関わってきたのでしょうか。 また、区内介護施設の状況や、発生した施設は現在どのようになっているでしょうか。その後の介護従事者や利用する方への不安の解消について、どのような対策を講じられたのか、確認をします。 災害発生が多くなっている状況下では、自治体や地域との連携も重要となります。
区からは、1、地域バランスを考慮しながら公有地活用、2、認知症グループホームと併設を条件に公募、3、独自加算による補助金、4、区民にサービス内容を周知し利用者確保支援が挙げられましたが、これまでの当区の取組と成果、課題はどうか、お尋ねします。 関連して、昨年取りまとめられた認知症施策推進大綱では、共生と予防を車の両輪として施策を推進することを基本的考え方と位置づけています。
次に、認知症高齢者グループホームの建設助成と小規模多機能型居宅介護事業所の建設助成でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための各居室等への陰圧装置の設置補助に要する経費を計上するものでございます。
また、認知症グループホームや都市型軽費老人ホーム等についても定員増を実現しています。 2つ目は、障害者支援の拡充です。 医療連携型グループホームなどへの支援は、重度化し、医療的ケアを必要とする障害者の喫緊のニーズに応えたものであり、評価します。通所が困難な障害児の送迎や、医療的ケアが必要な子供への支援が拡充されました。 3つ目は、性的少数者を支える取組です。
なお、グループホームは32か所増えて、55施設が現在運営されているところでございます。 こういった状況から、日中活動の場の確保がより必要なことから、通所施設の整備に注力しているところでございます。 ◆大和田伸 委員 この間、この切実な課題に対し、所管課の皆さんが御尽力されていることはもちろん理解をしております。
最近は、おかげさまであまり介護の問題、いろんな区の、特別養護老人ホームでありますとか、グループホームでありますとか、ケア24とか、いろいろな区の施策が進んでいることによって、我々議員のところにいろんな相談をしなくても、区の行政の立場で様々な地域の皆さんの御相談を受けていらっしゃるというようなことかなと。
◎高齢者在宅支援課長 2つの事業の執行率の原因ということでございますけれども、まず、地域認知症ケアの推進につきましては、認知症のグループホームが、地域と交流するために事業を実施しておりますが、その事業が、参入するグループホームが少なかった、あるいは天候やコロナウイルス禍で中止になったというような、実績が減少したということが原因でございます。
6月30日から特養、認知症患者のいる高齢者グループホームの新規入所者に対して、8月6日からは、これらの施設に加え、ショートステイも含めた施設の職員を対象にして、3か月に1度のPCR検査を区の費用で行っています。千代田区の担当者のお話では、自分が感染源になるかもしれないという緊張感の中で従事してきた介護職員のストレスがこれによって軽減され、安心できるようになった、そういうお話を伺いました。
事業者が集まらない場合は区の職員を派遣するしかないと、区は説明会で言っていますが、そうした事態に区内の介護事業者は、ふだんからの策がなく、グループホームも全て民間、基本ができていない中では無理があると語っています。これまで公的介護、介助を民間に丸投げして破壊してきた責任は田中区長にあります。今必要なのは、全ての必要な介護、介助は公的に行うという本来の在り方に戻すこと以外にないと考えます。