目黒区議会 2020-11-27 令和 2年企画総務委員会（11月27日）
ただ、一定あの土地は限られているので、全ての必要な施設ができるかどうかというのは別ですけれども、それでも例えば障害者のグループホームとか、そういう部分では整備が可能ではないかなと素人目に思うんですが、要はそういう検討、保育園は駄目だけれども、他の施設に転用できるんじゃないか、整備に活用できるのではないかという検討が行われなかったのかどうかということと、今回これを売却するということなんですけれども、先
ただ、一定あの土地は限られているので、全ての必要な施設ができるかどうかというのは別ですけれども、それでも例えば障害者のグループホームとか、そういう部分では整備が可能ではないかなと素人目に思うんですが、要はそういう検討、保育園は駄目だけれども、他の施設に転用できるんじゃないか、整備に活用できるのではないかという検討が行われなかったのかどうかということと、今回これを売却するということなんですけれども、先
○いいじま委員 最後に確認なんですけども、地域に戻すためのつなぎということで、グループホームにするか、一人で暮らせるのか、家族と暮らせるのかというところはコーディネートしながら退院をする。それが大丈夫になったら、保健所なりが連携して見ていくという形でいいんでしょうか。
ひとり暮らし、パートナーと２人で暮らす、気の合う友人との共同生活、またグループホームや施設等が挙げられます。自立生活を営むというのは、やはり就労も大きく関わってきます。一口に就労と言っても様々な仕事があり、就労継続支援Ａ型、Ｂ型が代表的な例ではございますが、ほかにも一般企業において法定雇用で決められた枠の中で就労していく例もございます。
７につきましては、区立のグループホームとなってございます。 早速ですけれども、１ページを御覧いただきまして、かみよん工房、福祉工房について御説明いたします。 １の施設名につきましては、記載のとおりでございます。 ２の指定管理者につきましては、目黒区社会福祉事業団となってございます。
これからのポストコロナ期には、ソサエティ５．０時代を見据えた健康寿命延伸事業の展開や、空き家を利活用した障害者グループホームの体制整備や在宅介護の体制強化、認知症ＧＰＳ位置情報システムの活用推進などによる新しい日常における福祉の充実を求めます。 産業経済においては、新型コロナウイルス感染症により大打撃を受けた区内中小企業や商店街への継続的な支援をすること。
次に、２４８ページの障害福祉から一般管理について、この中で、グループホーム利用者に対し家賃の一定額を助成したとありますが、グループホーム利用者への件数と補助額が幾らに設定されているのか伺いたいと思います。 次に、２５０ページ、就労支援事業と障害者相談支援事業について伺いたいと思います。
２４８ページにまいりまして、４項障害福祉費、１目障害福祉総務費、２、障害福祉一般管理の不用額は、知的障害者グループホームの家賃助成の残等でございます。 ２５２ページにまいりまして、２目障害福祉事業費、２、各種援護の不用額は、介護タクシー利用補助券の交付実績による残等でございます。 ３、ホームヘルプ・緊急一時保護等の不用額は、移動支援給付費の残等でございます。
また、昨年度は、地域密着型サービス整備事業者の募集に１社応募がございまして、今年の７月になりますが、認知症グループホームも開設にこぎ着けたというところでございます。
それからあと、地域密着型は、私どもは現行の保健医療福祉計画ですとか介護保険事業計画に基づいて、区民の皆さん、高齢者の方が目黒の地で安全に安心に暮らしていただけるようにということで計上を、地域密着型で高齢者の皆さんの認知症グループホーム、それから小規模多機能型居宅介護、それから、高齢者の皆さんの認知症対応型の通所介護を計上してございますけれども、高齢者グループホームは一定の整備がされましたけども、２つについてはちょっと
さらに、平成３０年３月から、区内の障害者グループホーム沙羅の家清水におきまして地域生活支援拠点事業を開始し、２４時間３６５日、身近な相談や緊急の受入れ対応を実施しております。 目黒区障害者虐待防止センターでは、障害のある方への虐待に関する相談や家族の養護者への支援を行っているところでございます。
４番の整備促進に向けた取組でございますけども、日本認知症グループホーム協会との共催により、本年３月にマッチング事業の説明会の実施を予定しておりましたけども、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止とさせていただきました。 当面、説明会等の開催は困難でありますが、同協会と連携した情報発信等を行ってまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。
そういったところで、まずは項番の１、認知症高齢者グループホームでございます。 まず、認知症高齢者グループホームと申しますのは、介護保険法上のサービスとしましては、認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護と申しまして、認知症の方が共同生活をする住宅で、お食事ですとか、入浴、排せつなどの日常生活上の支援や機能訓練などが受けられるものでございます。
ちなみにＣ用地にありました障害者グループホームでも、実際にお申込みをされた方は７０名程度いたというところでございます。 以上でございます。 ○鴨志田委員長 佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 ○橋本委員 １点だけ伺います。
まず、２２１ページの就労支援事業について、あと民間障害者グループホーム等職員宿舎借り上げ補助について、そして２２９ページの家庭福祉員運営について伺いたいと思います。 まず就労支援事業についてですが、この３年間の利用者の登録数と実際に就労に結びついた数を知的、身体でそれぞれ伺いたいと思います。
９、地域密着型サービス基盤等の整備支援の臨時経費は、民間事業者が整備する介護施設に対する補助等で、内訳は、認知症高齢者グループホーム３ユニット、小規模多機能型居宅介護事業所１か所、認知症対応型デイサービス事業所１か所の整備費及び開設準備経費等でございます。
３節、９５ページにまいりまして、６、認知症高齢者グループホーム整備費助成事業費は、第四中学校跡地を活用した地域密着型サービス等の整備の増などにより３，７００万円余の増。８、地域医療介護総合確保事業費は、第四中学校跡地地域密着型サービス等の整備の増などにより８，９００万円余の増でございます。
２つ目として、区内高齢者グループホームの推進について。 新聞報道によると、区内の高齢者グループホームで入所者の認知症の女性を殴ってけがをさせたとしたとして、その施設の職員が逮捕されたという報道がありました。あってはならないことではあるが、これまでこうした高齢者の虐待があるという通報を区はどれだけ把握しているのか。また、そうした通報があった場合にどのように対応しているのか。
６、認知症高齢者グループホーム整備費助成事業費は、介護サービス基盤整備事業の実績見込みによる、減額でございます。 ５７ページにまいりまして、８、地域医療介護総合確保事業費は、介護サービス基盤整備事業等の実績見込みによる、減額でございます。 ４節、説明欄２、障害者施策推進区市町村包括補助事業費は、重症心身障害児（者）通所事業運営費補助等の実績見込みによる、減額でございます。
（３）の募集結果でございますが、このたびは１事業者ございまして、昨年の５月２９日の当委員会のほうでも応募事業者の選定結果につきまして御報告を申し上げたというところでございますが、オーナー整備型の認知症高齢者グループホーム、２ユニットが下目黒六丁目に建設中でございまして、７月に開設を予定してございます。