豊島区議会 2019-03-18 平成31年予算特別委員会（ 3月18日）
今後も、クラブ活動の活性化のための取り組みを継続していただけるようお願いいたします。 新生児聴覚検査事業については、今後も全ての子どもが検査を受けられるよう体制を整えていくとともに、利用者に対して丁寧な説明を行っていくようお願いいたします。また、難聴対策についても研究や普及啓発を継続するよう要望いたします。
今後も、クラブ活動の活性化のための取り組みを継続していただけるようお願いいたします。 新生児聴覚検査事業については、今後も全ての子どもが検査を受けられるよう体制を整えていくとともに、利用者に対して丁寧な説明を行っていくようお願いいたします。また、難聴対策についても研究や普及啓発を継続するよう要望いたします。
これまでも指摘しましたが、卒業アルバム代６，６００円、中学校クラブ活動費の年間１，２３０円など、実態に遠く及びません。お隣の文京区では、中学生のクラブ活動費に年間１万２，０００円、本区では支給のないＰＴＡ会費として、小学生３，３８０円、中学生４，１９０円の支給があります。 そこで質問します。
卒業アルバム代、クラブ活動費などは支給額が低過ぎて実態とかけ離れたままで、増額が必要です。検討するとしていた移動教室費、修学旅行費などの事前支給については、「負担が大きい」と認識しながらも、「１７年度、校外学習費を改善した、学校の体制も含め、引き続き検討」と、全くやる気がありません。修学旅行費は、中学２年次に積立て、徴収が行われ、実施は中学３年次です。
卒業アルバム代、クラブ活動費などは支給額が低過ぎて、実態とかけ離れたままで増額が必要です。検討するとしていた移動教室費、修学旅行費などの事前支給については、負担が大きいと認識しながらも、１７年度校外学習費を改善した、学校の体制も含め、引き続き検討と全くやる気がありません。修学旅行費は中学２年時に積み立て徴収が行われ、実施は中学３年時です。事後支給まで保護者が立てかえるのは困難です。
ほかにも就学援助につきましては、これまでも指摘をしてきたんですけれども、例えば卒業アルバム費ですとか、クラブ活動費、これは中学校のものです。支給額が低く、実態とかけ離れている費目についても指摘をさせていただき、増額も求めてきましたけれども、これについて増額の検討、または実際に増額などの予定はいかがでしょうか。
○垣内信行委員 学校の校庭でクラブ活動なんかやるときに覚えがありますけれど、野球をやっているときには野球のグラウンド、サッカーやるときはサッカーのグラウンドというふうにやって。そうすると結局、部活同士の争いみたいになったのを思い出しますけれど。
また、本区におきましては大塚聾学校がございますので、清和小学校などは総合的な学習の時間、またクラブ活動、あと一緒にお米の苗を植えるとか、そういうような活動の中でコミュニケーションの一つとして、おはよう、こんにちは、ありがとう、さようならなどの初歩的な手話については身につけているところでございます。 ○田邉保育課長 保育園の状況でございます。
③教育扶助・高等学校等就学費でございますが、ア、クラブ活動費の実費支給化ということで、現在は年額６万１，８００円、金銭給付でございますが、これを年額８万３，０００円、実費上限、高校の場合といたします。イ、入学準備金、制服等の購入費につきましては、現在６万３，２００円、実費上限のところを、８万６，０００円、実費上限、高校の場合といたします。
この就学援助制度では学用品費などを支給しておりますが、中学校の部活動につきましては、学習指導要領上、教育課程外の扱いとなっておりましたことから、クラブ活動費につきましては、これまで支給してきませんでした。 しかし、平成２０年度の中学校学習指導要領の改訂時に、教育課程外であるが部活動の意義を尊重すると若干の指針の変更がございました。
また、就学援助の費目の設定状況を見ますと、通学用品費は２３区中１８区で設定、クラブ活動費は２３区中１２区で設定されていますが、豊島区はいずれも設定されていません。近隣区では、文京区、北区が通学用品費とクラブ活動費の両方とも設定しています。板橋区、練馬区は通学用品費を、中野区はクラブ活動費を設定しています。近隣区と比較してみても不十分であります。
現在の隣接校選択制は、クラブ活動を初め、子どもの学校時代、いわゆるスクールライフの生き方に影響を及ぼすだけの選択肢をいまだ十分にかなえていない気がいたします。子どもが日中の大半を過ごす学校こそ基礎学力、基礎体力と趣味の下地を形成する場所であってほしいと保護者は願っております。
そうすると、例えば想像してみると、先輩からいえば、今度新しい新１年生が１クラスだから、今までは３クラスでいるのに、今度新しく入ってくる子どもが少なければ、クラブ活動だってどうなるかわからなくなるでしょう。それから、要するに入ってくる後輩が物すごく少ないわけですよ。
クラブ活動の充実などは、その時々の教員の先生の個々の能力によって大いに左右されることと存じます。そうであれば、教員の先生の持てる経験や経歴を児童や生徒の能力開発に生かせる計画的な学校経営を目指すべきと考えます。つまり、学校ごとに持てる環境は違ってくるのです。その環境に応じてサッカーやテニス、野球やバスケットボール、バレーボールといったスポーツの強化学校があってもよいようにも思われます。
○根岸光洋委員 そういう事例があったものですから、何か学校側で特に必要がないとか、そういう考えがあったのかなと思って、今の課長の答弁をお聞きしますと、きちんと基準としてバレー、バスケット、バドミントンコートは必ず引くということで、クラブ活動としても中学校は当然ございますけど、小学校もクラブ活動というのがありますので、その中でバドミントンをやっているケースもかなりあると聞いていますし、ジュニアチーム
小・中学生のお子さんがいる被保護者世帯に対しては、学習参考書やクラブ活動に要する費用、入学準備金等が支給され、自立促進事業においては、小学校４年生から塾代等の経費を支給しています。さらに、高等学校等への進学費用については、平成１７年から高等学校就学費が制度化されております。
確かに学校は、教育施設ですので、当然、学校活動での使用が優先ということで、あくまでも空いている時間とか、クラブ活動がないときとか、限られた形での使用方法になってしまうと。あと、体育館が教室からでないと入れないとか、そうしたところにつきましては、どうしても住民の方だけでお使いになるのが難しいというようなこともございます。
○辻薫委員 クラブ活動等でそういう発生するケースが多いと思いますけれども、この問題は、ハイパーＱＵの検査でも体罰を発見するということは可能でしょうか。 ○山本教育指導課長 結論から申しますと、私は十分可能であると考えております。
そういう意味で、クラブ活動の充実とか学校での子どもの体力の増加というのが非常に重要になってくるし、これがまた健康な生涯を送る、またスポーツに興味を持つ大きな要因になるのではないかと考えているんですけど、この辺について教育委員会の見解はいかがでしょうか。 ○山本教育指導課長 運動習慣を小さいうちからつける、あるいは体力を増強していくという観点は非常に重要でございます。
また、「地域のクラブ活動やサークルの育成」といったものも多くなっているというものでございます。 また、郵送に限って見ますと、「子どものスポーツ事業の充実」や「学校体育施設の開放」を望む声も多くて、施設の調査につきましては、「高齢者のスポーツ事業の充実」といったものをも望む声も多いというものでございます。
○中島義春委員 どうしても東口で、近くに都立文京高校があるんで、やはり高校生はクラブ活動が盛んなので、ふだん校庭があいているときはめったにないけれども、でも、あいているときには、できるだけ地域の人にお貸ししようということで、地域の少年サッカーかな、年に本当に数回だけれども、貸してもらったりなんかしているんですよね。