新宿区議会 2020-11-30 11月30日－13号
本計画は、自転車通行の安全性、目的地へのアクセス性等の視点から、自転車通行空間整備の必要性を評価し、区内の道路350.9キロメートルのうち100.6キロメートル（約30％）をネットワーク路線に指定し、自転車ナビマーク・ナビライン等の自転車通行空間の整備を実施するとしています。
本計画は、自転車通行の安全性、目的地へのアクセス性等の視点から、自転車通行空間整備の必要性を評価し、区内の道路350.9キロメートルのうち100.6キロメートル（約30％）をネットワーク路線に指定し、自転車ナビマーク・ナビライン等の自転車通行空間の整備を実施するとしています。
この計画の中で自転車ネットワーク整備対象路線と位置づけた100.6キロメートルのうち、37.3キロメートル、約４割の整備が完了しております。 今後、未整備の区間のうち、区道41.4キロメートルについては、この計画期間である10年間で整備するとともに、国道、都道については各道路管理者に整備を要請し、安全で快適な自転車通行空間の創出を目指してまいります。 次に、自転車通行空間の利用率についてです。
また、区内全域では約194キロメートルに及ぶ細街路が存在することから、細街路の拡幅を進めるとともに、耐震化支援事業による建物の耐震化を促進しています。 こうした取り組みにより、地域特性に即した「高度防災都市化と安全安心の強化」の実現を進めてまいります。 次に、「まちづくり推進エリア」のうち、まちづくり協議会が未成立の地域での今後の進め方についてのお尋ねです。
西武新宿線の踏切対策については、中井駅付近から野方駅付近までの約2.4キロメートルについて鉄道を地下化し、道路と鉄道を連続的に立体交差化する計画が進められており、この計画により、踏切での慢性的な交通渋滞の解消や、道路と鉄道それぞれの安全性の向上が図られます。
北朝鮮は最近何度もミサイルを発射し、核実験を繰り返していましたが、８月29日午前６時ごろに、初めて軌道・着弾予想を事前に連絡せずにミサイルを発射して、北海道襟裳岬沖1,180キロメートル地点に落下させました。また、９月15日午前７時ごろにも事前に連絡せずにミサイルを発射し、北海道沖2,000キロメートル地点に落下させました。
玉川上水は、江戸市中への飲料水確保のため、玉川兄弟により羽村から四谷大木戸までの約43キロメートルが江戸時代の初め築かれました。その後、武蔵野台地の農地への水源ともなりました。以来、1965年に淀橋浄水場が廃止されるまで水を送り続けていました。現在は、上流部である羽村からは小平までは多摩川の水を流し続け、現役として水道水の原水として活用されています。
木造住宅密集地域では、消防車や救急車などの緊急車両が入りにくい細街路の整備が欠かせないものでありますが、区内の４メートル未満の細街路の総延長は何キロメートルあり、整備済みは何割ぐらいとなっているのでしょうか。
私たちの暮らす新宿区は、東西が約6.5キロメートル、南北が約6.3キロメートル、面積は18.23平方キロメートルで33万人の人が住んでいます。また、区内には鉄道の駅が、ＪＲの８駅を初め、私鉄が６駅、都営の地下鉄などが18駅、東京メトロが19駅と全部で51駅あり、多くの方が利用しています。
現在は、三栄通りや聖母坂通り、西新宿五丁目の再開発事業などで無電柱化を行っていますが、本年４月現在、無電柱化した区道の延長は29キロメートルで整備率は約10％にとどまっています。その主な原因は、区道のような幅の狭い道路では地上機器の設置が困難なことや多くの経費と時間を要することなどがあります。
東京都の面積からすると、１キロメートル圏内に19台のＡＥＤがある計算になります。このような統計を見ると、東京都はＡＥＤの設置が非常に充実しているように思われますが、実際のＡＥＤの設置場所としては、公共施設や駅などの施設内に設置しているものがほとんどで、これらの施設は当然ながら早朝・夜間の時間帯は施錠しなければならないので、この時間帯に使用できるＡＥＤは著しく減少してしまいます。
オリンピックの華とも言われるマラソンの、しかも最後の勝負の５キロメートルは最大の注目地点であり、世界中に映像も流れるでしょう。見事な歴史的景観・江戸城外濠風景が世界に発信されるわけですが、日本のイメージアップには夏場でもありますので、外濠の水質改善が大変重要かと考えます。ぜひともこの際、国・都に働きかけ、外濠の水質改善を開始すべきだと考えますが、御所見をお伺いします。
また、東京都が昨年10月に策定した「東京都自転車走行空間整備推進計画」では、平成32年度までに新たに100キロメートルの自転車走行空間を整備することとしており、区内では大久保通りや早稲田通りが対象となっています。 さらに、区においても、平成23年度に早大通りと西新宿五丁目地内の旧水路敷をモデル路線として選定し、自転車走行空間の整備方針を策定しました。
これまでも、適正配置を行うに当たり、小学校については通学距離がおおむね１キロメートル以内となるようにしてきました。 通学路の安全性の確保については、平成15年に新宿区教育委員会通学路設定基準を制定し、道路の形状や交通安全上の施設整備の状況など通学路の指定に関する基準を定め、通学時の児童・生徒の安全対策を講ずるよう各学校に対し指導しております。
しかし、東京都地域防災計画原子力災害編では、都内には原子力施設が存在せず、また国の原子力安全委員会が定めた原子力施設に関して、防災対策を重点に充実すべき地域の範囲・ＥＰＺ（半径８から10キロメートル）に含まれていないとして、この計画では、都民の不要な混乱を防止することが目的となっています。したがって、具体的な対策はなく、東京は安全だという論が展開されており、まさに安全神話そのものです。
本年３月、神楽坂上交差点から若松町交差点までの約1.6キロメートル区間の大久保通りの外側線が1.5メートル幅に広がりました。以来、私のもとに同区間を自転車レーンにしてほしいとの声が数多く寄せられております。第三建設に問い合わせたところ、自転車レーンではなく車の並走防止のため路肩部分を広くとっているとの回答でした。
そして、きのう夕刻、百人町の東京都立の健康安全研究センターが、都内で４キロメートルメッシュで100カ所、地上付近の空間放射線量を１週間程度測定すること、また都から区市町村への測定機器を貸与すること、これらについて区への説明会をあす行うことをプレス発表しました。
平成21年度末時点での整備実績は約50キロメートルで細街路整備対象の総延長、約390キロメートルに対する整備率は約13％となっています。 次に、今後の取り組みについてです。 細街路の現状として、塀や建物は後退しているものの側溝などが残され、道路上に整備されていない状況が少なからず見受けられます。
８月12日未明には駿河湾を震源とする深さ23キロメートルのマグニチュード6.5の地震が発生しました。幸いにもこの地震は想定される東海地震に結びつくものではないと気象庁は発表しました。また、東京直下地震はいつ起きてもおかしくないという状況でもあります。 ところで、地震と火山噴火については、直接結びつく要因はいまだ不明でありますけれども、関連を指摘し、警鐘を鳴らす専門家もいます。
10年前に比べて利用する距離は１キロメートル未満がふえ、短くなっている点です。 第３は、なぜ利用するかについて、自転車利用者では、速さが、区民全体では速さとともに買い物に便利がその動機である点です。これらを踏まえて、以下の質問に入ります。 初めに、自転車整理区画の管理に関して質問いたします。 第１の質問は、整理区画の民間委託に関してです。
小学校については、牛込Ａ地区において統合を進めるための根拠となる存置の目安である150人程度を下回る学校は江戸川小であり、通学距離１キロメートルの範囲で統合校を考えると、津久戸小が最も適しています。牛込Ｂ地区は、存置の目安としている150人程度を下回る学校は、富久小と天神小の２校です。