そういった意味では、最近では若手職員に今後の自分のいわゆるキャリアデザインを描いてもらうという中で、女性に限らずですけれども、主任昇任前の職員を対象にキャリアパス形成の研修を行ったりですとか、そういったキャリアデザイン研修なども実施しておりまして、そういったことを少しずつ重ねながら、男性もそうですし、女性も自分のキャリアを描きながら昇任ですとか必要なポジションについていく、そういったような流れをつくっていきたいというふうに
仮に効果が出ていない理由が分からない場合、キャリアパス、業務ごとの保守的な役割の有無などの研究が必要になると考えます。見解をお示しください。 以上、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇） ◎区長（山田加奈子区長） ただいまの立憲クラブを代表して、うすい愛子議員からのご質問に順次お答えをさせていただきます。
また、キャリアアップ補助につきましても同様でございまして、こちら要件としてキャリアパス要件届出書というものが出されてございまして、そちらのものをしっかり確認を行っているというところでございます。 続きまして、保育士の３％の賃金アップ、こちらのほうは公定価格ということに今回含まれているというものでございますけれども、こちらも同様に、まず補助金であったときには賃金台帳の提出を求めてございました。
雇用人数を親会社やグループ全体の雇用とみなして、雇用率を算定することができて、設備や業務、あるいはコストの集中、障がい者に合わせた評価制度、ノウハウの蓄積等、安定した雇用につながると、そういったメリットがある一方、指導員、コーチの人材確保や育成、あるいは企業本体の事業環境の変化、そういったものにどう対応していくかですとか、就労している障がい者の皆さんのキャリアパスのそういった課題があるとともに、また
その中で、例えばですけれども、本部からの職員との定期的な面談や、そういった今後のキャリアップに向けたキャリアパスのようなものの相談など、そういったところも充実している部分と考えてございます。 ○委員（琴尾みさと君） ありがとうございます。
当該補助金を受けるためには、現行の介護職員処遇改善加算ⅠからⅢのいずれかの取得が必要で、その算定要件は、キャリアパス要件及び職場環境等要件を満たすことです。港区内の通所介護事業所には、定員の多い事業所と定員の少ない地域密着型事業所があると伺っています。
第三の人材に関する取組としては、職員のキャリアパス形成を支援し、職務に対するモチベーションの向上と定着のため、介護職、相談職、看護職のキャリアパス及び研修体系を策定しております。 次に、経営状況ですが、令和二年度のサービス活動収益については、介護保険事業収益が二十七億九千万円余りとなり、令和元年度と比較して一億二千七百万円余りの減となっております。
キャリアパス整備や職場環境等、改善の要件を満たす度合いに応じて５段階に分かれており、要件を多く満たしている事業所ほど加算率が高くなります。 港区内では、対象となる通所介護事業所は、定員の多い事業所と地域密着型事業所があると伺っております。定員の多い事業所こそ職員の処遇加算が必要であると考えます。港区内の通所介護の処遇改善加算の取得状況はどうなっているか、お伺いいたします。
また、職員に対しては学校教諭と同じくアンガーマネジメント研修や、日々同じ仕事を同じようにこなす中での思考停止の防止、給料のためだけではない当初のやりがいの回復のため、保育園と他の現場や事務を行き来するような配置転換や、保育園保育士としてだけではない福祉職のキャリアパスを示すことも、働きがいやキャリアの観点で有用であると考えます。
今後、様々な分野にＩＣＴが浸透し、専門性のニーズが高まることから、ＩＣＴ関連に特化した職員のキャリアパス、専門職の創設などにつきましても、他自治体の事例等も参考に検討を早急に進めてまいります。 最後に、本庁舎等整備期間中の災害対策本部についてでございます。
一方で、外国人の雇用については課題もあり、日本で働く外国人を対象とした民間の調査では、給料が上がらないこと、明確なキャリアパスがないなどの不満が上位に上がっています。また、文化や習慣の違いなどによって孤立を感じている方も多いと思います。このようなことから、外国人の就労環境につきましては、雇用環境の整備はもとより、生活面での支援も必要だと認識しております。
◆中妻じょうた 大変苦しい胸の内が分かるような答弁ではある、よく分かるんですけれども、キャリアパスなんですよね、やっぱり。今おっしゃったとおり、経験が必要だということは、人材というのはやっぱりピラミッド構造をなしていて、きちんと一番末端の現場の人を大事にしていかなければ、長く現場でやれる形を取っていかなきゃ、当然中間職、上級職というところが逼迫するのは必然なわけですよね。
次に、３ページの９番、キャリアパス構築事業でございます。事業団では、職員研修の充実に加え、資格取得支援や職員表彰等も含めまして、職員の育成及びキャリア形成の取組をキャリアパス構築事業として整理し、取り組んでおります。 次に、10番の福祉人材育成事業でございます。
区では、介護現場事業所へのキャリアパス作成支援セミナーの開催や、介護職員への介護に関する独自の資格取得支援の制度により、人材の育成を支援してこられました。こうした育成の取り組みについても更なる充実を求めますが、見解をお聞かせください。 次に、教育についてお伺いいたします。 はじめに、不登校対策についてです。
そういったことについて話し合うことによって、本人のキャリアデザインであるとか、キャリアパスを意識させる機会として活用することによって人材育成につながるというところで、モチベーションの向上につなぐ制度としていきたいというふうに考えてございます。
介護職員の給与等は介護報酬を基本とすることから、区では、介護事業者におけるキャリアパスの構築や職場環境改善を促進し、処遇改善加算が取得できるよう支援しております。具体的には、区独自の制度といたしまして、福祉人材育成・研修センターを設置し、さまざまな研修を実施しているほか、介護職員初任者研修課程等の受講料の助成や実務者研修受講料の助成、介護福祉士資格取得費用助成などを行っております。
小規模事業者であっても、多くの事業所で既に職員のキャリアパスを定めるなどの取り組みが実施され、これまでの処遇改善加算を取得していることから、書類を整え申請すれば、特定処遇改善加算を取得できる条件が整っている事業所も少なくないと考えられます。区内の事業所の実態把握を行い、小規模事業所も加算を取得し、職員の待遇改善が行えるようバックアップするよう求めます。区の見解を伺います。
ここではまず、令和二年四月の保育待機児童解消に向け、施設整備など懸命な取り組みが進められる中、宿舎借り上げ支援事業の継続実施や、能力・経験を体系的に給与に反映させるキャリアパスの構築など、保育人材の確保に向け、さまざまな提案がなされました。
◎後藤 保育課長 民間の保育施設が保育人材を確保するためには、給与水準の改善とともに、その施設で働く保育士一人一人が仕事に誇りと愛着を持って安心して働き続けることができるよう、能力、経験、職責等が体系的に給与に反映されるキャリアパスの仕組みが重要と認識しております。
補助要件のひとつとして、キャリアパス要件を定めることが求められている点が特徴です。具体的には、役職や職務内容等に応じた勤務条件や賃金体系が、就業規則等の明確な根拠規定として書面で整備され、全ての職員に周知されていること。また、職務内容を踏まえた資質向上の目標及び研修機会の提供、資格取得のための支援等について具体的な計画を策定し、その機会を確保していること等が要件となります。