65件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

目黒区議会 2020-02-26 令和 2年生活福祉委員会( 2月26日)

これは税務課長も申し上げましたけれども、分かりやすく、例えば回線は専用回線を使って暗号化してデータの送受信をしているとか、あるいは機械自体にデータが残らない、いわゆるマルチコピー機、キオスク端末と言っておりますけれども、こちらに個人情報が残るようなことはないということがハード的な対応。

葛飾区議会 2019-03-07 平成31年予算審査特別委員会第3分科会( 3月 7日)

それと、もう一つ、JRの改札、あの改札をもうちょっとL字型にするとか、勝手に言ってはいけないのですけれども、今あるキオスクをなくして、あそこから、イトーヨーカドーから来る人は右にすぐ入れる。1回出て、京成金町の駅に行く人とぶつかるではないですか。それがなくなるのですよ。それをJRと交渉をしていただきたいと思うのですけれども、現況としてはどうでしょうか。 ○(おりかさ明実会長) 都市整備部長

世田谷区議会 2018-11-28 平成30年 12月 定例会-11月28日-02号

そこに置いてあるマルチコピー機、キオスク端末と言うそうですが、これを使えば、朝六時半から夜の十一時まで住民票などの証明書が取れるそうです。もちろん土曜日も日曜日も開いています。仕事で時間のとれない方や移動の多い方は、区役所に来ることはなく、コンビニで必要な証明書を入手することができるわけです。  

世田谷区議会 2018-10-16 平成30年  9月 決算特別委員会-10月16日-08号

来年十二月に自動交付機が廃止となって、それに向けてマイナンバーカードの取得をぜひ推進をしてほしいということで、臨時の窓口をつくったり、いろいろと動きがあるようですけれども、そのときに自動交付機にかわって、今度はキオスク端末を全まちセンに置くというふうに伺いました。これについて、本当に全まちづくりセンターに今度はこのキオスク端末が本当に必要なのかというところを改めて伺いたいと思います。

豊島区議会 2018-07-03 平成30年区民厚生委員会( 7月 3日)

引き続きまして、キオスク端末の設置についての資料をごらんいただければと思います。平成30年12月末に自動交付機が稼働を終了いたします。これによって視覚障害者の方の利用にも対応できるような音声案内つきのキオスク端末を設置したいと考えております。区民の皆さんの利便性の向上を図っていければというふうに考えております。  簡単ですが、これまでの経過というのを1番にまとめております。

世田谷区議会 2018-02-07 平成30年  2月 オリンピック・パラリンピック・環境対策等特別委員会-02月07日-01号

だけれども、駅のキオスクだとかコンビニエンスストアでも、事業主体がないところは、全部本社に行っているわけ。同じたばこを買うときでも、なるべく町のたばこ屋さんでたばこを買うようにしているんだけれども、それ以外の人は、税金が全部本社に行っちゃって、あいつらは売るだけで、環境だとか、そういうものや何かには全然協力していないんです。

目黒区議会 2017-11-24 平成29年第4回定例会(第2日11月24日)

企業の冠イベントなどの公園使用料、ベンチなどに企業文字や宣伝で得られるスポンサー料、あと公園施設のレストラン、キオスクなどの賃貸物件からの賃料、そして少し特殊ですが、BID、ビジネス・インプルーブメント・ディストリクトという公園周辺の不動産所有者や事業者からの賦課金などの収益があり、これらの収益は公園運営の財源として、管理監督主体に戻ってきます。

新宿区議会 2016-11-29 11月29日-11号

マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアキオスク端末から証明書を取得できるサービスの導入時期については、システム改修経費や期間、特定個人情報保護評価等の手続、自動交付機の運用期間等を踏まえて総合的に検討しているところです。発行する証明書については、住民票の写し、印鑑登録証明書に限らず、税証明書及び戸籍証明書についても検討を行っています。 

江東区議会 2016-03-10 2016-03-10 平成28年区民環境委員会 本文

現在、16カ所、19台設置されております証明書自動交付機を、平成28年1月からマイナンバーカードの交付が始まっておりまして、コンビニエンスストアキオスク端末で交付がもう既にできるようになっております。したがいまして、平成28年12月末に一部を、平成29年3月末をもって、証明書自動交付機全機を廃止するものでございます。  

板橋区議会 2016-01-19 平成28年1月19日区民環境委員会−01月19日-01号

まず、コンビニエンスストア等事業者というところがございまして、そこに店舗ということで、キオスク端末がございます。区民の方は、こちらで200円をお支払いいただきます。そうしますと、こちら証明書交付センターというのがありますが、こちらは地方公共団体情報システム機構というところが取りまとめております。こちらにお金がまとまっていきます。

豊島区議会 2015-10-05 平成27年総務委員会(10月 5日)

いろんな、多様な交付手段はしかるべきだと思っておりますので、一方で、自動交付機がなくなった折には、これはかなり将来的な話かもしれませんけども、区役所の窓口にキオスク端末と言われているような、申請ですとか、例えば施設予約ができたりとか、本の予約ができたり、そういったマルチの機械、銀行でいいますとATMのような、そういった機械を各区役所施設の中に置いて、そういった自動交付機にかわるようなサービスというのを

目黒区議会 2015-09-08 平成27年企画総務委員会( 9月 8日)

その上で、個人認証がされまして、証明書交付センターのほうにデータが飛び、地方公共団体のほうにそのデータが来て、返していく、キオスク端末にそのデータが返ってきて、手数料を、お金を入れると証明書が発行されるという流れになってございますので、暗証番号は必ず入れていただくということになります。  

目黒区議会 2015-09-08 平成27年生活福祉委員会( 9月 8日)

まず、印鑑証明発行の際のコンビニでのオペレーション操作でございますが、まずコンビニのキオスク端末に個人番号カードをセットしていただきます。そうしますと、メニューが表示されるわけですけど、その中の行政サービスというところから入っていただきまして、その中の印鑑登録証明というところを選んでいただきます。そうしますと、暗証番号入力画面が出てまいりますので、暗証番号を入れていただきます。

大田区議会 2015-08-14 平成27年 8月  総務財政委員会-08月14日-01号

まず、概要でございますが、平成28年1月から個人番号カードが順次交付されるということでございまして、この個人番号カードをお持ちの方につきまして、住民票の写し、印鑑登録証明書、これをコンビニエンスストアに設置されていますキオスク端末、いわゆるマルチコピー機でございますが、それを用いて交付ができるようになるということでございます。

目黒区議会 2015-08-05 平成27年生活福祉委員会( 8月 5日)

一番左のほうから、まず始まりますが、(1)区民の方は、個人番号カードを証明書の申請ということで、コンビニのキオスク端末にセットいたします。キオスク端末というのは、真ん中ぐらいに図がありますが、コンビニに入っていただくとコピー機があると思います。マルチコピー機というものですが、これを使います。

江戸川区議会 2015-07-29 平成27年 7月 行財政改革特別委員会−07月29日-03号

コンビニ交付やりますと区内に限らず、どこでもいわゆるキオスク端末が設置されているコンビニであればこの四つの店舗のコンビニ、キオスク端末置いてあるところであればどこでもとれることになりますので、今度は場所的な制約がなくなってございます。  二つ目の手数料の点につきましては、今現在、検討をしているところでございます。

世田谷区議会 2015-07-29 平成27年  7月 企画総務常任委員会-07月29日-01号

のいわゆる機械を持たない方ですとか、情報弱者の方についてですけれども、これについては、内閣官房の方からお答えがございまして、一つは、例えばパソコンを使えない、使いづらい方につきましては、代理権、御本人とそれから御家族の方とか、そういう形で代理権を設定して、マイナポータルから入っていただいて、情報を取得していただくようなことも今後考えますということですとか、あるいはパソコンをお持ちじゃない方につきましては、キオスク

江東区議会 2015-06-16 2015-06-16 平成27年区民環境委員会 本文

個人番号カードを利用し、コンビニエンスストアに設置されているキオスク端末で、住民票の写し等各種証明書を取得できるサービスでございます。平成28年1月より、個人番号カードが希望者に交付されます。この個人番号カードを利用して、全国4万店舗のコンビニエンスストアに設置されたキオスク端末での各種証明書の発行を可能とすることで、利用可能場所、利用可能時間を拡大するものでございます。  

世田谷区議会 2015-06-16 平成27年  6月 定例会-06月16日-02号

コンビニ交付は個人番号カードを利用するものであることから、個人番号カードの普及の見通しなどを鑑み、証明書の自動交付機は平成三十年十二月を目途に終了とする方向で検討しておりますが、キオスク端末も含め、利用状況、個人番号の普及状況、地域の状況などを踏まえつつ、判断してまいりたいと考えております。  次に、システムのチェック体制など、人的な対策についてです。