目黒区議会 2023-12-22 令和 5年区政再構築等調査特別委員会（12月22日）
まず、１の経緯及び実績でございますが、令和５年３月２２日に、国の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、電力・ガス食料品等価格高騰重点支援地方交付金の追加が決定いたしまして、低所得世帯支援枠（住民税非課税世帯対象）と推奨事業メニューにより、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施することとされました。
まず、１の経緯及び実績でございますが、令和５年３月２２日に、国の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、電力・ガス食料品等価格高騰重点支援地方交付金の追加が決定いたしまして、低所得世帯支援枠（住民税非課税世帯対象）と推奨事業メニューにより、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施することとされました。
補正予算につきましては、11月２日の閣議において、デフレ完全脱却のための総合経済対策が決定され、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠として、１世帯当たり７万円の追加等が決まりました。
◎財政課長 交付金の考え方というか根拠なんですけれども、こちらにつきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金と地方創生臨時交付金の中にそういったものがございまして、当初としては10億4,300万円余の交付が決定されております。そのうち、先日の２号補正で板橋区独自として均等割のみ世帯にも交付というのを使いましたので、そこで一部２億5,400万円ほどを使っております。
１番の経緯にありますように、令和５年３月２２日に国の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、電力・ガス食料品等価格高騰重点支援地方交付金の追加が決定されまして、３月２８日に予算が閣議決定されました。 この交付金によりまして、低所得世帯支援枠、住民税非課税世帯対象と推奨事業メニューが示され、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施することとされました。
（２）の都支出金は、１５億４，５００万円余の増で、１つ目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、内訳を申し上げますと、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として１２億７，２００万円余。４年度からの繰越分で、新型コロナウイルスの感染拡大防止や物価高騰対策に要する費用に充てる通常分として１億円余が交付されるものでございまして、合計で１３億７，２００万円余の計上でございます。
都支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施するために交付される電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金などを計上するほか、送迎バス等安全対策支援事業費を計上するなど、全体で１５億４，５００万円余の増額をいたしております。
◆山田貴之 まず１つ、今回の補正予算の前提となっているのが国の第４回物価・賃金・生活総合対策本部において創設された地方創生臨時交付金、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金ということでありますけれども、この本部の現状の分析についてちょっと教えていただきたいんですが、これは９月９日の時点ですけれども、この時点というのは円安とかそういったことというのは含んで検討されて、現状のこの対策を打たれているのかということをちょっと