板橋区議会 2024-06-07 令和6年第2回定例会－06月07日-02号
本区は、２０５０年カーボンニュートラル宣言を行い、学校でもＳＤＧｓ教育が年々盛んになる中、児童・生徒は、地球温暖化問題を契機に、二酸化炭素を排出しない太陽光パネルを使った再生可能エネルギーについても理解を深めています。港区は、複数の小学校で駐車場に至る車路の上に敷く形の太陽光パネルを導入しました。
本区は、２０５０年カーボンニュートラル宣言を行い、学校でもＳＤＧｓ教育が年々盛んになる中、児童・生徒は、地球温暖化問題を契機に、二酸化炭素を排出しない太陽光パネルを使った再生可能エネルギーについても理解を深めています。港区は、複数の小学校で駐車場に至る車路の上に敷く形の太陽光パネルを導入しました。
国は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル宣言をし、様々な施策に取り組んでいますが、青の枠内を御覧ください。
ましてや区長がゼロカーボン、いわゆるカーボンニュートラル宣言をしておりますので、それに向かって取り組んでいるんだろうなということだと思っていますが、今日のこの報告書の板橋区の温室効果ガス排出量の算定とか、この中身を見ていますと、かなり厳しい数値だなと思います。試算しますと、2013年度の30％、令和７年度、2025年までにやりますと。
◎資源環境部長 ゼロカーボンいたばし2050は、気候危機に直面した今、国のカーボンニュートラル宣言に連動し、板橋区においても2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す強い意志を示すために表明したものでございます。 ◆川口雅敏 ご存じのこととは思いますけれども、地球上の大気中の二酸化炭素の割合は0.03％から0.04％です。また、産業革命前までは0.28％です。
地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画では、２０５０年カーボンニュートラル宣言、２０３０年度４６％削減目標の実現に向け、計画を発表。国は昨年４月に、２０３０年度において、温室効果ガス４６％削減を目指すこと。さらに５０％の高みに向けて、挑戦を続けることを表明しました。このことを受け、各自治体では、ＣＯ２削減に向け、取組が始まっています。
政府は昨年10月、2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標にするカーボンニュートラル宣言を発表しました。地方自治体も次々と2050年ゼロカーボン宣言を行い、今年の10月末には40都道府県287市12特別区140町村の479自治体と、１年間で３倍に増えました。 脱炭素に向けた各自治体の施策も加速しています。
日本でも、昨年十月の菅首相による二〇五〇年カーボンニュートラル宣言に続いて、十一月には国会でも気候非常事態宣言が決議されました。これで日本は脱炭素社会に向けてかじを切ったことになりますが、やっと気候変動後進国から抜け出すスタートラインに立ったにすぎません。 脱炭素が国際社会の潮流となる中で、世田谷区においても昨年十月十六日に二十三区では初となる世田谷区気候非常事態宣言を行いました。
世界各国が脱炭素社会への取組を加速する中、いよいよ我が国でも昨年10月、菅政権の目玉政策の一つとして、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すカーボンニュートラル宣言を実施しました。
新型コロナウイルス感染症という未曽有の感染症危機にあって、この短期間に2050年カーボンニュートラル宣言、不妊治療の保険適用、デジタル庁創設や携帯電話料金引下げなど、菅前総理が所信表明に掲げた政策を多く実現させたことは、評価されるものと思います。