板橋区議会 2005-02-17 平成17年第1回定例会−02月17日-01号
昨年は板橋区がカナダのバーリントン市と初めて姉妹都市提携を締結してから１５周年に当たる年でした。これまでの周年事業と比べ、板橋区からの区民ツアー参加者が日本のお祭りの屋台をカナダで再現したり、バーリントンからの訪問団が区内観光やホームビジットを楽しんだりと、市民の相互交流の多い周年事業であったと伺っております。
昨年は板橋区がカナダのバーリントン市と初めて姉妹都市提携を締結してから１５周年に当たる年でした。これまでの周年事業と比べ、板橋区からの区民ツアー参加者が日本のお祭りの屋台をカナダで再現したり、バーリントンからの訪問団が区内観光やホームビジットを楽しんだりと、市民の相互交流の多い周年事業であったと伺っております。
そういう場合、ではどういうふうに子どもを育てていこうかというサークルなのですけれども、代表者がたまたま外国籍だったのですね、アメリカだったと思います、たしか、カナダかアメリカかどっちか、アメリカだったと思うのですけれども。今、現状児童館を使っているらしいのですけれども、地域区民ひろばになったらそれができないのだというふうに職員さんに言われたらしいのですよ。
１点目は、世界最大級のタワーとしてのシンボル性ということで、現在一番高いのはカナダのトロントのＣＮタワーで５５３メートルでございますが、それを抜き、富士山と並ぶ日本の新名所となるということでございます。それから、セキュリティに配慮した２棟構成ということで、タワーとビルを別々につくることによって、テロ対策等も含めたセキュリティをより確実にできるものにするとしてございます。
そこで、子育て施策の先進都市とされるカナダのトロント市の事例をひとつ紹介させていただきます。トロント市にはＡ５版約30項の父親向けの子育て指南書「ハンズ・オン・ダッド」というものがあります。
現在、世界一高いタワーはカナダのＣＮタワー553メートルなので、新タワーが方さ600メートル以上というと世界一となります。 電波の安全性については、調査団体によると、「テレビの電波は体内に蓄積されず、電波防護基準以下であれば健康に関して心配することはなく、日本の電波防護基準は国際機関が定めた値を採用し、新タワーの近くでもこの基準の約100分の１以下と試算されている」となっています。
板橋区では、ご承知のとおり、カナダのバーリントン市、それから中国の北京市石景山区との間の姉妹友好都市交流を始めておりますけれども、広く板橋区の国際交流を発展させるために、非常勤職員として国際交流の職員を今、２人、採用しているわけでありますけれども、韓国のブームが反映をいたしまして、区民の間でも韓国に対する関心が非常に高まっておりまして、財団法人の板橋区文化・国際交流財団でも、実施をいたします国際交流事業
私は、過去に海外視察でカナダ、モントリオール市の都市計画について学びました。オールドタウンや古い建物のファサード、そしてモンレアル山の保存は実に見事で美しいものでありました。どうしてかと質問したところ、「歴史は金で買えないから」と明快に返ってきたのであります。目からうろこでした。私たちの先人たちが営々と築いてきたものを、この私たちの代で消滅させるわけにはいかないと思うのであります。
現在、本区としては、カナダのサレー市と姉妹都市交流を結んでおります。
それから、先ほどの例とはちょっと違うんですけれども、カナダの例でございますけれども、カナダの場合も、輸出用の穀物の計量担当者の方々、これは１万4,000人ほどいるんだそうですが、この方々がストライキをしたということで、実際にカナダ産の穀物の輸出がそれで停止してしまったということで、外国からの信用、こういうものを落としてしまったというような事例も聞いてございます。
それと、カナダも各州が来ている。だから、そういうわけに日本はいかないでしょうからね。関与の仕方がちょっと違う。恐らくどこかにワンクッション入れるような格好になると思うんですけども。
○山木総務部長 世界のタワーの状況でございますけれども、今一番高いのは、ご案内のとおり、カナダのトロントにありますＣＮタワーで５５３メートルでございます。
先日、カナダを視察して、私はつくづく感じたことの一つに環境教育の徹底があります。もう既に幼稚園から始めているということなのですね。ここに例として絵本を持ってまいりましたけれども、こちらが幼稚園向けですね。パティという女の子のお話なのですけれども、ここで彼女の体験したこと。そして最後にリサイクルの問題に移っていくという、こういった絵本ですね。非常にきれいにできております。
引率は武蔵工業大学教授の青山貞一さん、それから環境総合研究所副所長の池田こみちさん、お二人とも日本おける環境問題のエキスパートとして、カナダでも非常によく知られているお二人でしたから、スケジュールは盛りだくさんで、受け入れ態勢も親切丁寧な応対で、新聞にも記事が載るくらいの好感度でした。 この人口98万人のノバスコシア州が脱焼却、脱埋立に向かう第一歩は、一つの暫定措置でした。
カナダやアメリカの各地では何年までに何％減らすという目標値を決め、目標の年までにごみをゼロにする政策を立てる「ゼロウェイスト宣言」が実行され、注目されています。日本でも徳島県上勝町が昨年九月、宣言をし、二〇二〇年までに焼却、埋立処分をゼロにする政策を実行しています。その結果、一年間でごみが激減し、焼却に回されるごみは半分となり、処理費用は六割以上も減ったといいます。
たまたま帰国してからカナダに本を送ることになり郵便局に行きますと、重さ制限二キロ、中身については英語かフランス語で詳しく説明し、正味量と時価も、たとえこれが古いものであっても、記載していないと返却か没収との注意があり、テロを警戒し、この九月から規制が強化されたとのことでした。
そこで、参考になる考え方として、姉妹都市のウィニペグがあるカナダ政府が、かつて六つのテストというものをつくりまして、公共事業についてのチェックを行う基準を示しております。参考までにここでご紹介申し上げます。 六つのテストといって、公共事業、またはその事業に対してのまずチェックの項目をカナダ政府は挙げております。
小学校では、日本は一校平均三百三十一人、イギリスは百八十八人、イタリア百三十八人、カナダ百九十六人、タイ百七十六人、中国二百十一人、ドイツ二百十三人、フランス九十九人などであります。それで一クラスが大体十五人から二十人に対し、日本はこれと比べ二倍から二・五倍大きいというふうになっております。
カナダのバンクーバーで、もう十年ぐらい前になりますか、ごみが非常にふえてしまってどうにもならなくなったときに、自治体の職員さんたちが本当に必死になって、まず学校を回るというようなことから、ごみ減量の環境学習のプログラムをつくりまして、徹底的にこれを行ったことで、画期的にごみが減って、ごみ問題が一気に解消したという事例もあります。
２つ目はですね、この陳情の趣旨の中でもですね、ドイツではとかですね、それから、イタリアではとか、アメリカでは、カナダではという形で、さまざまな国のこういった戦争に対する、戦争犠牲者に対するさまざまな行為、人権の保障、回復、謝罪等々が行われているわけですね。
アメリカ、カナダでは、戦争中の日系人の強制収容に対して謝罪と賠償が行われています。 韓国でも日本の植民地時代の治安維持法犠牲者を愛国者として表彰し年金を支給しています。 しかし、日本では治安維持法犠牲者に対して、今日まで何の謝罪も賠償もしていません。