目黒区議会 2024-06-20 令和 6年文教・子ども委員会（ 6月20日）
特に当初は、コロナ禍のあたりのところからは、いわゆる長期間学校に行かない時期があったり、あるいはオンラインでの生活だったりっていう、オンライン授業も含めてということもあって、非常に対面という時間がすごく減ったことによって、コミュニケーションが苦手な子どもたちが増えているというところが、一つの原因になっているのかなと見ているんですけども、いろいろな調査の状況も見ていると、コロナ禍が明けて対面がコロナ前
特に当初は、コロナ禍のあたりのところからは、いわゆる長期間学校に行かない時期があったり、あるいはオンラインでの生活だったりっていう、オンライン授業も含めてということもあって、非常に対面という時間がすごく減ったことによって、コミュニケーションが苦手な子どもたちが増えているというところが、一つの原因になっているのかなと見ているんですけども、いろいろな調査の状況も見ていると、コロナ禍が明けて対面がコロナ前
今まで、フレンドセンターはちょっと遠くて行けないよ、でもオンラインで授業を家で受けたい、というお子さんに関しては、恐らく出席扱いにはなっていないんじゃないのかなと私のほうでは認識しているんですが、そのあたり、不登校のお子さんへのオンライン授業の考え方というのも、今後これを進めていくに当たっては考えていかなくちゃいけないんじゃないのかなと思うんですが、そのあたり、今のところのご見解をお聞かせください。
２点目に、オンライン授業とは異なり、コミュニケーションが取りやすいこと。３点目に、利用時間は９時から１４時３０分までと一定の制限はあるものの、学びたいと思ったときに学べる環境であること。４点目に、メタバース上での活動状況の確認が可能であることから、子どもたちの取組の成果が出席日数として反映されやすいこと。
令和五年第三回定例会に提出された一般会計補正予算ですが、当初予算では、英語の実践的コミュニケーション力を高めるため、区立中学校に在籍する三年生を対象にオンライン授業によるグループ英会話レッスンを実施します、として計上された三十六万八千九百八円を、区立中学校三年生の全生徒を対象に令和六年度から実施する海外修学旅行の準備に向けて事業者の選考等を行うために三十六万九千六百八十三円に補正するものでありました
そういう中でも、児童・生徒によっては、いろんな形のやり方が有効というところで模索してる状況でございまして、オンラインのやり方でございますけれども、今までは、コロナ禍において学級閉鎖等があった場合には、オンライン授業をやったりしているところはございますけれども、オンライン授業が不登校生徒に対して積極的にというところについては、各校の判断によりまして、まちまちになってございまして、今まででは、実績等はそれほどないというふうに
増え続ける不登校の子どもたちにオンライン授業を実施していても、対応が学校によって違い、出席扱いとなる基準は厳しく、高いハードルです。何よりも小中学校で１８校、２１人もの教員の欠員が補充されていないことは問題です。教育費の不用額は約８億円で、小中学校の改修経費における契約差金は約３億円です。各学校からの施設改善要望は、１校４つまでという条件をつけた上、１８７件のうち３８％が対応されていません。
学校に行くことができなくなったときに、教育を受ける権利も剥奪されるという状況は、私は直ちに改めるべきだと思うんですが、学校やクラスによって、オンライン授業の実施や対応に違いがある理由についてお伺いします。
板橋区では、全学校は同様にオンライン授業していないのでしょうかと、このような質問がございました。調査係に依頼をしたところ、教育委員会の回答は、オンライン授業を受けている児童・生徒の人数は把握していないとのことでした。板橋区教育委員会がしっかりと全小・中学校の不登校対策から見たオンライン授業の現状を掌握する必要があるのではと考えますが、見解をお聞かせください。
また、対面授業とオンライン授業のハイブリッド化をコロナ禍後も進めている学校がある。教育委員会各課の施策についても、コロナ禍で学んだことを生かすような施策、子どもたちの１０年後、２０年後を見据えた施策をぜひ推進していただきたいとありますが、この点について、今後の具体的な対応をどのように考えているのか、伺います。 第２問、今、教員を目指す人材の「質」と「量」が課題になっている。
また、各学校では、タブレット端末のビデオ通話機能を使用した面談やオンライン授業を実施するなど、不登校児童・生徒の心に寄り添った支援に取り組んでおります。校内別室については、今後、モデル校の成果を検証し、実施校を拡充するとともに、特別な教育課程を編成して教育を行う不登校特例校の新設についても検討してまいります。 よろしく御理解のほどお願いいたします。
すみません、２点目については、出席の扱いになってるところも実際あるということで、今後、不登校の人数も増えてる中で、オンライン授業も含めた自宅の学習の充実というのは図っていただきたくて。
フリースクール等が行うオンライン授業につきましても、同様にフリースクールが在籍校への登校支援を目的とし、定期的に学校、保護者、児童・生徒と情報共有や指導の共有ができる場合に、学校長が指導要録上の出席扱いと判断できるものでございます。
オンライン授業や別室登校支援をはじめ、多角的な支援体制の強化、また、その中で民間の支援機関との連携も視野に入れて、支援の充実が求められています。子どもが抱える問題の解決を図るスクールソーシャルワーカーの一層の拡充、通いの場の選択肢を増やす板橋フレンドセンターを拡大するとともに、民間団体との協働など、ひきこもりの子どもたちの居場所の拡充について、区の認識を伺います。
30日以上連続して学校に通わない子が不登校と認定されると思うのですけれども、そのような不登校と認定された場合にしか使えない、特別支援教室との併用ができない、民間フリースクールとの連携がない、オンライン授業を、25人と17人とおっしゃっていましたけれども、受けていない子、紹介されていないというお子さんたちもいると聞いています。課題をそこに感じています。
例えば、オンライン授業についての記載がない。きめ細やかなとか、そういう特性の活用に取り組んでいきますとはあるんですけれども、具体的な手法についての記載がないですけども、これについては、この指針には記載しなくていいんでしょうか。 ◎教育支援センター所長 不登校対策については、教育委員会事務局の中で、組織横断的にいろいろな取組を展開しているところでございます。
また、再開してもオンライン授業など、家にいる生活が許されることになってしまいました。文部科学省の方針で、保護者の判断で学校を欠席する子どもについて、校長が合理的な理由だと認めれば、欠席として扱わないこととしたため、もともと不登校ぎみの子どもは、欠席にならないのであればと、不登校を助長したと言います。
また、居場所は、児童・生徒が息を抜く時間を確保できる場所としても活用し、オンライン授業や自習、大人や友達との対話など、個々のニーズに応じた支援につなげております。一方で、学校内の空きスペースや支援のための人材確保の面から、常時開設が難しい学校もあるため、より一層の環境整備を推進していくことが課題であると認識しております。
令和三年九月、ハイブリッド型オンライン授業を全ての小・中学校で実施し、コロナ禍でも安心して学べる環境を保障。令和三年十二月、タブレット端末の自宅などへの持ち帰りの開始など推進してきました。 この三年間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時期とも重なり、新型コロナウイルス感染症によって登校の制限がされる中、不登校児童がタブレット端末を通して授業に参加できたなど、副次的なメリットももたらしました。
不登校特例校は、昨年四月時点で十都道府県に二十一校が設置され、オンライン授業などを活用し、進学でも成果を上げています。 今年一月二十七日の参議院代表質問で、公明党の山口代表は、不登校特例校の設置促進を主張しました。これに対し、岸田首相は「不登校特例校の設置準備の経費を支援する」と応じました。
居場所の中で、例えばオンラインで学校の実際にやっている授業を配信するとか、自宅にいてオンライン授業を受けるとか、もしくは可能な範囲で学校のほうで補習等々をしていくとか、そういった形で進めていきたいというふうに考えております。