目黒区議会 2024-03-21 令和 6年第1回定例会（第8日 3月21日）
物価高騰に加え、社会保険料や再エネ賦課金の増額など、じわりじわりと真綿で首を絞められているかのような負担増が、結婚や出産をちゅうちょさせているかと思うといたたまれない気持ちになります。このような期待と不安の入り交じった状況にけりをつけ、特に若者に明るい未来を示していくことが基礎自治体には求められていると考えており、こういった観点から予算の審議に臨みました。
物価高騰に加え、社会保険料や再エネ賦課金の増額など、じわりじわりと真綿で首を絞められているかのような負担増が、結婚や出産をちゅうちょさせているかと思うといたたまれない気持ちになります。このような期待と不安の入り交じった状況にけりをつけ、特に若者に明るい未来を示していくことが基礎自治体には求められていると考えており、こういった観点から予算の審議に臨みました。
さらに、再エネ賦課金が１人当たり２万円、2.4兆円なので大体そのぐらいになると思うんですけれども、再エネを主電源にしていくということに関しては、今後、環境破壊とか経済的負担、それから安全保障上の面からも問題が山積みと考えているんですけれども、そのあたりはどう乗り越えようと考えているんでしょうか。
環境を取り巻く動向として、国際社会では、パリ協定のもと、脱炭素社会に向けた取り組みや国際イニシアチブであるＲＥ一〇〇への加盟企業の増加が見られる一方、国内では、再エネ賦課金を上乗せした固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度が本年十一月から順次終了することに伴う卒ＦＩＴ対策として、新たな活用モデルが注目されております。
国民で再エネ賦課金を負担しておりますので、ＦＩＴ電力は二酸化炭素排出をうたえませんが、非化石証書をつけることで、排出ゼロと言えることになります。 非ＦＩＴ電力とは、ＦＩＴ電力ではない大手電力事業者が所有します大規模水力発電などでつくられた電力のことでございます。 次に、５の概算経費でございます。過年度の本庁舎年間使用量の実績としまして、約二百二十万キロワットアワーから試算しております。
国民で再エネ賦課金を負担しているとございますが、再生可能エネルギー固定価格買取制度とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及促進を図るために、電力会社に再生可能エネルギーで発電された電気を固定価格で買い取ることを法律で義務づけた制度、買取保証制度または助成制度でございます。日本では、二〇一二年、平成二十四年七月からスタートしてございます。
一方で、電力会社が買い取る費用は、再エネ賦課金として電気料金に上乗せされることになっているため、発電の導入を拡大すればするほど国民負担がふえる制度設計になっています。
難しいんですけれども、電気を買う買い取り費用から回避可能費用を引いた残りが交付金ということになりまして、よく電気代の中に再エネ賦課金というのが書いてあると思うんですが、それが全部集められて、そういった再エネを買い取った電気事業者さんに交付金として配分されているものでございます。