北区議会 2024-02-01 02月26日－02号
再生可能エネルギーを利用したエネルギー施策は、天候や環境に左右され安定しません。しかし、蓄電池を併用して供給を安定させるためには大きな施設が必要になり、ロスも多くなります。 次世代エネルギーとして東京都では、水素エネルギーの普及、導入を促進するため、燃料電池自動車や水素ステーションの整備等に対し、積極的な補助を行っています。 先日、公明党議員団は福岡市を視察してきました。
再生可能エネルギーを利用したエネルギー施策は、天候や環境に左右され安定しません。しかし、蓄電池を併用して供給を安定させるためには大きな施設が必要になり、ロスも多くなります。 次世代エネルギーとして東京都では、水素エネルギーの普及、導入を促進するため、燃料電池自動車や水素ステーションの整備等に対し、積極的な補助を行っています。 先日、公明党議員団は福岡市を視察してきました。
意見の内訳については、表のとおり、計画素案や第三章の計画目標と第四章の対策・施策に対する御意見が多く、削減目標値の引き上げやエネルギー施策に関する内容でございます。意見と区の考え方一覧につきましては、本委員会終了後に区民の方々に公表させていただく予定でございます。 続きまして、右肩ページ、一五一ページ、資料５を御覧ください。計画素案から計画案への主な変更点一覧でございます。
田中勝将 副参事 関根義和 生活文化政策部 部長 片桐 誠 市民活動推進課長 瀬川卓良 文化・国際課長 松田京子 人権・男女共同参画課長 生垣 明 地域行政部 部長 舟波 勇 地域行政課長 相蘇康隆 環境政策部 部長 清水優子 環境・エネルギー施策
環境・エネルギー施策関連では、使い回し傘袋の利用促進や小売店に対する食品トレー等の包装材回収の積極的な働きかけなど、プラスチックごみの削減に向けた取組が提案されるとともに、気候危機問題に対する区民の行動変容を目的とした区民参加型の会議体設置や、エコドライブの一層の推進、区役所におけるグリーン購入の取組強化、さらには、太陽光パネル設置に関する補助金の周知徹底など、持続可能な地域社会の実現に向けた施策の
◎山本 環境・エネルギー施策推進課長 二〇一九年度の区の温室効果ガス排出量のうち、家庭部門は四四・六％を占めておりまして、住宅から排出される二酸化炭素の削減は重視すべき課題であり、削減効果の高い太陽光発電システム設置の促進は大変重要であると認識しております。
◎山本 環境・エネルギー施策推進課長 電気自動車の公共用急速充電器の設置について御説明いたします。 １主旨を御覧ください。先ほどの案件の地球温暖化対策の計画にもございますが、区では自動車に過度に依存しない都市づくりの取組として公共施設への急速充電器の設備の導入に取り組むこととしております。
清水昭夫 地域振興課長 佐久間 聡 地域調整課長(地域振興課長兼務) 佐久間 聡 砧総合支所 総合支所長 佐々木康史 地域振興課長 河野雄治 生活文化政策部 部長 片桐 誠 市民活動推進課長 瀬川卓良 環境政策部 部長 清水優子 環境・エネルギー施策
エネルギー施策について質問します。 東日本大震災から十一年、先日も地震で世田谷区内に停電が起こりました。太陽光発電に蓄電池を併せ、夜も電源が確保できることに改めて注目が集まっています。ＦＩＴの買取り期間が順次終了していく区民がたくさんいます。蓄電池導入を促し、電気の地産地消を進める最高のタイミングになりました。
◎池田 エネルギー施策推進課長 区では、環境基本計画において水素エネルギーの利用拡大と認知度の向上を掲げており、ＦＣＶは今後も脱炭素社会に向けて、ゼロエミッションビークルとして普及拡大していく必要がございます。
気候危機対策の強化を図るため、環境計画課及びエネルギー施策推進課の業務の役割分担を見直し、エネルギー施策推進課を環境・エネルギー施策推進課に改組します。 御説明は以上です。 ○羽田圭二 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆高岡じゅん子 委員 生活文化政策部の組織改正に関してちょっと伺います。
気候危機対策の強化を図るため、環境計画課、それからエネルギー施策推進課の業務の役割分担を見直し、エネルギー施策推進課を環境・エネルギー施策推進課に改組いたします。 区民生活領域は以上です。 続きまして、六ページを御覧ください。保健福祉領域についてでございます。
今回の再生可能エネルギー電力への切替え促進は、私たちの会派としてもそれを進めたいと思っているところでありますし、この間、区が取り組んできた様々な再生可能エネルギー施策のための計画、あるいは、ＭＩＮＡＴＯ再エネ100の取組についても高く評価しているところです。
◎池田 エネルギー施策推進課長 公共施設における太陽光発電設備等の設置事業について御説明いたします。 本件につきましては、文教常任委員会と地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会との併せ報告になります。 初めに、１主旨でございます。昨年区では気候非常事態宣言を行い、あわせて二〇五〇年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明しています。
◎池田 エネルギー施策推進課長 環境配慮型住宅リノベーション推進事業は、既存住宅改修の際に、工事経費の一部を助成することで、住宅から排出される二酸化炭素を削減し、省エネルギー化と住宅価値の維持向上を図っております。
片桐 誠 市民活動・生涯現役推進課長 加野美帆 文化・芸術振興課長 佐久間 聡 地域行政部 部長 舟波 勇 地域行政課長 相蘇康隆 番号制度・マイナンバーカード交付推進担当課長 齋藤 稔 環境政策部 部長 清水優子 エネルギー施策
◎環境政策課長 横田委員御発言のとおり、特に電源構成やエネルギー施策というのは大変重要だと考えております。 ◆横田ゆう 委員 この間、原発に対する認識が大きく変わりました。皆さんも新聞等で見ていると思いますが、経済産業省は、７月１２日の有識者会議で、２０３０年度時点の電源種類別の発電コストを試算したところ、原発は１ｋＷ当たり１１円台以上となっています。
◎池田 エネルギー施策推進課長 今、事業者のヒアリングの中では、まずどれぐらい設置できる場所があるかということで、当課のほうで選定をしているんですけれども、あとは、その場所が事業採算性が取れるかどうかというところが、事業者としての検討が必要になってきますので、そこがまだすぐに回答が来ていないという状況です。 ○羽田圭二 委員長 それでは、以上で質疑を終わります。
皆川健一 地域振興課長 大塚 勇 生活文化政策部 部長 松本公平 市民活動・生涯現役推進課長 加野美帆 文化・芸術振興課長 三浦与英 地域行政部 部長 清水昭夫 住民記録・戸籍課長 泉 哲郎 環境政策部 部長 竹内明彦 エネルギー施策
ホストタウン調整担当参事（交流推進担当部長兼務） 小澤弘美 スポーツ推進課長 須藤剛志 オリンピック・パラリンピック担当課長 中潟信彦 環境政策部 部長 竹内明彦 環境計画課長 安藤良徳 エネルギー施策
その点でも、エネルギー施策が重要です。太陽光や太陽熱パネルの更なる設置、公共施設の屋根貸し事業、卒ＦＩＴ電力の活用など、エネルギーの地産地消は、地域外へ流出していた電気料金が地域内にとどまることにより地域経済の活性化に役立つという点で、区の見解と今後の取組を伺います。 新型コロナは、東京一極集中の問題を改めて示しました。 練馬区の人口増は、地方衰退とセットで進んできました。