目黒区議会 2021-03-01 令和 3年都市環境委員会( 3月 1日)
さきの一般質問の中でも、区民への再生可能エネルギーへの取組という啓発が不十分ではないかというふうな御指摘をいただいておりまして、率直に反省しているところでございます。 これまでも再生可能エネルギーによる電力調達を行っている施設では、その旨を施設内に掲示し、区民への啓発を図ってまいりました。
さきの一般質問の中でも、区民への再生可能エネルギーへの取組という啓発が不十分ではないかというふうな御指摘をいただいておりまして、率直に反省しているところでございます。 これまでも再生可能エネルギーによる電力調達を行っている施設では、その旨を施設内に掲示し、区民への啓発を図ってまいりました。
○石川委員 続いて建築のほうなんですけども、これはこの法律、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正によるものだということなんですけども、やはりこの法改正についての背景というものを教えていただきたいというのが1点目です。
○松田委員 1点だけ、SDGsの推進とか、政府のベストミックス、エネルギーのこれを達成することを考えると、従前から施設の40%を占める学校の屋上に緑化をするとか、太陽光パネルを設置するとか、そういうことはできないんですかという質問に対して、更新時に検討しますということまでは聞いていたんです。
緑道とか公園というのは、そっちの担当になっちゃうから、皆さんが取り組んでいる部分のエネルギーというのが、なかなか行き渡らない部分というのが現実にあるというのを私は認識しているので、それをどういうふうにやっていくかというのをちょっと聞きたいなと最後に思います。 以上です。 ○金元環境保全課長 まず、児童遊園と公園等の灰皿の状況なんですけれども、大変申し訳ございません。
脱炭素社会の実現に向けては、実施計画事業に掲げる、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成等の事業により、広く区民の皆様に二酸化炭素排出量の削減に努めていただいております。 区内の二酸化炭素排出量は、その40%が家庭から排出されることから、最新号の区報でも、「おうち時間でエネルギーを賢く使おう」とのキャッチフレーズで節電を呼びかけるなど、区民の皆様への啓発にも努めております。
例えば、いろんなグループ、団体の中では、つくったはいいけれども、やはりちょっと、つくったときのエネルギーはもう消費しちゃっていて、なかなか継続することが難しいってなってきてしまってるような団体が数多くあるわけであって、そういったところに……。
もし機材が整って、皆がオンライン上で同じ環境になったとして、そこに議会の息吹や魂、エネルギーを込めることができますか。議決とそれに伴う施策が行政執行の根拠として納得できますでしょうか。 はたまた、我々議員だけでなく、区理事者や議会スタッフにも同じ環境を担保し得るのでしょうか。私はそう思いません。全ての立場の責任者の方々が一堂に集まるからこそ、未来の道筋をつけていくことができるのです。
312ページにまいりまして、9、地球温暖化対策の推進の不用額は、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成の残等でございます。 2項清掃費、1目清掃総務費、5、清掃施設計画修繕の不用額は修繕工事費の残等でございます。 314ページにまいりまして、4目清掃施設建設費、1、清掃事務所大規模改修の不用額は、清掃事務所耐震診断委託の契約落差による残でございます。
それゆえに、コロナ禍からの経済復興は、環境に配慮した持続可能な都市地域開発、これは目標11、再生可能エネルギーの拡大、目標7、循環経済への移行、目標12、気候変動対策、目標13のような、全てでこの気候変動とともに取り組む包括的な戦略の策定と実行が求められていると言われています。
第1章の令和元年度の主な取組については、5ページから第1章になりますが、特に力を入れて実施した内容といたしましては、かがみの資料にも記載のとおり、住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器の助成制度、食べきり協力店やフードドライブの取組、いきもの発見隊や屋内型喫煙施設の補助制度、環境推進員養成講座の開催等の内容を記載してございます。
項番6、サービス向上及び経費削減努力事項でございますが、記載のとおり、エネルギーの削減や環境美化等を実施しております。 項番7、アンケート結果でございます。 利用者の「満足」、「やや満足」の割合は、駐車場では約90%、建物共用部の施設管理につきましては、約67%となっております。 資料8ページを御覧いただきたく存じます。 項番8は、指定管理者からの改善提案でございます。
ここでは、建物を建てる際の環境指標となる、CASBEEやPALなどの基準に基づいた数値の削減を目指していくこととしており、エネルギー使用量の削減など環境に配慮した運営を行い、その取組状況を毎年報告するというものです。 こちらにつきましては、昨年度に校舎が竣工し、既に運用面での工夫や、例えば、省エネの見える化システムの導入などを実施しております。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(5)令和2年度住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成事業の実施について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鴨志田委員長 次に、報告事項(5)令和2年度住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成事業の実施について
(2)、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成の臨時経費は、新エネルギー及び省エネルギー設備を設置する方への助成金。(3)地球温暖化対策の推進の臨時経費は、地球温暖化対策の普及啓発冊子の印刷製本費等を計上するものでございます。 276ページにまいります。 2項清掃費、1目、説明欄3、清掃一般管理の臨時経費は、家庭ごみ計量・組成分析調査等の委託経費等。
作るのにも非常にエネルギーを要しているという状況で、来年度についても一般会計、それから特別会計を含めた全体、またそれから各種関連団体等含めた連結等々、いろんな段階もございまして、まだそういった連結等も含めた全部の形での財務書類を作る、ということもすぐできるというようなところに至っておらないもんですから、令和2年度もまたその作成についても若干試行錯誤なんかもしながら作っていく、ということをしつつ、ただ
そうした中で、本区の温室効果ガス削減目標を見ますと、2013年度基準で2030年度に温室効果ガス総排出量を40%削減、エネルギー使用量を10%削減するとされる、めぐろエコ・プランではありますが、これは国の計画との整合性は取れているとはいえ、さきのCOP25にて諸外国に受け入れられなかった日本の約束草案がベースである以上、世界の求める基準についていけてるわけでは全くない。
本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴い、簡易な評価方法による建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定に係る手数料の追加等を行うとともに、規定の整備を行うため提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から、中規模建築物の適合義務化に伴う認定申請に係る手数料の算定方法は自治体の裁量で定められる。
○斉藤委員 5点にわたって、質問をさせていただきたいんですけれども、これ建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律は、2015年にエネルギーの使用の合理化等に関する法律から住宅建築物と切り離して制定されたということで、住宅を含む中規模以上の建築物に届出義務、小規模建築物には努力義務などが規定されていました。
本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴い、簡易な評価方法による建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定に係る手数料の追加等を行うとともに、規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
例えばお隣の世田谷区においては、今年度から区役所本庁舎で使用する電力を再生可能エネルギー100%に切り替えています。 そこで、2問目としてお聞きします。本区では現在、新エネ、省エネ設備の設置費助成を行っているところでありますが、これだけにとどまらず、自治体として再生可能エネルギーの利用に強力に取り組んでいくべきと考えますが、所見を伺います。 次に、健康増進や予防医療と医療費の相関について。