世田谷区議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月 定例会－09月22日-03号
四点目は、インフルエンザと第八波の同時流行に備えた対応です。第七波を超える医療崩壊が懸念され、医療機関の財政支援充実が必要です。また、発熱外来逼迫による重症化、感染拡大を防ぐため、オンライン診療など区独自の取組を求め、伺います。 次に、障害者グループホーム増設です。 区では、障害者施設整備等に係る基本方針の重点課題にグループホーム整備を掲げ、整備目標を示しています。
四点目は、インフルエンザと第八波の同時流行に備えた対応です。第七波を超える医療崩壊が懸念され、医療機関の財政支援充実が必要です。また、発熱外来逼迫による重症化、感染拡大を防ぐため、オンライン診療など区独自の取組を求め、伺います。 次に、障害者グループホーム増設です。 区では、障害者施設整備等に係る基本方針の重点課題にグループホーム整備を掲げ、整備目標を示しています。
これまでもコロナ等の状況に応じた支援を適時行っており、例えば、昨年度は生きがい奨励金に替えて、都に先んじて高齢者インフルエンザ予防接種を６５歳以上全額補助導入を決定したことですとか、今定例会においても物価高騰による家計への負担増が子どもの教育に影響を及ぼさないよう、就学援助の認定基準緩和などの対策を補正予算計上いたしました。
次に、川崎市はコロナと同時に流行するおそれに備えて高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担分を無償化するための費用を予算案に計上いたしました。世田谷区での実施を求めますが、見解を求め、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 あべ議員にお答えします。明石市の子育て政策を御紹介いただきまして、これに対する所見ということでございます。
一方、季節性インフルエンザについては、令和２年２月以降、患者報告数は急激に減少し、昨年までインフルエンザの報告はほとんど見られず、これまで危惧されていた新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行はありませんでした。しかしながら、昨年の後半から今年の前半にかけて、北半球の多くの国では、インフルエンザの小ないし中規模の流行が見られ、医療の逼迫が問題となっています。
区では、第八波への対応、インフルエンザとコロナの同時流行を見据えた方策を検討するとともに、オンライン診療の活用も含め、医師会など関係機関とも協議を進め、次の波に備えた体制を構築してまいります。 次に、子ども食堂の倉庫についてです。
この第４号につきましては、今説明いたしました補正予算（第３号）の編成後に、本年10月から実施されます高齢者インフルエンザ定期予防接種において、東京都が新たな補助制度を創設したことから、急遽編成を行ったものであります。 項番１です。今回の第４号は、高齢者インフルエンザ定期予防接種の自己負担額無料化に要する経費を基本として編成いたしました。
こうした取組に加え、現在、若干の落ち着きを見せている新型コロナウイルス感染症については、冬にかけて季節性インフルエンザとの同時流行が起きる可能性も指摘されていることを踏まえ、引き続き油断することなく、万全の備えと区民への分かりやすい周知をお願いいたします。
次に、子どものインフルエンザ予防接種費用助成について伺います。 手洗い、換気、三密回避など、コロナ対策がインフルエンザ予防にも効果があったようで、二シーズン連続で流行が抑えられてきました。反面、免疫を持つ人が減り、一度広がると感染拡大するおそれが指摘されています。今年は南半球での流行が報告されており、次のシーズンは流行の可能性が高いと日本感染症学会も言及しています。
今回の補正予算で提案されているように、季節性インフルエンザとの同時流行に備えて、区独自のコロナ病床の確保や発熱外来への補助を継続して実施するなど、支援体制の強化に取り組んでいくことは大切ですので、国の制度変更などの動向はしっかり踏まえながら、引き続き油断することなく、強化に努めてもらいたいと考えます。
先月、公明党議員団は、地方創生臨時交付金を活用し、国の特別臨時給付金の対象外の住民税非課税世帯や低年金受給者への給付、また高齢者インフルエンザ予防接種費用の助成など、物価高騰による区民生活への緩和策を花川区長に申し入れました。
二、小児へのインフルエンザ予防接種の助成。 三、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置。 四、ＲＰＡを活用したおくやみコーナーの設置。 五、新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成の対象に町会・自治会会館を加えること。 六、日テレ・東京ヴェルディベレーザと連携し、部活動の地域移行の推進。 以上の意見要望が述べられ、各会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成との態度の表明がありました。
項番の５、インフルエンザワクチンとの関係についてですが、まずこれまでコロナワクチンとその他のワクチンについては、基本的には違うものを打つときは13日以上の間隔を空けてくださいというのが薬事上は示されていたんですが、インフルエンザワクチンに関しては、同じ日に同じ医療機関でまとめて打つということが可能な取扱いになります。
(2)新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種でございます。新型コロナワクチンは、異なるワクチンとの接種間隔を原則として十三日以上の間隔を置くこととされておりますが、インフルエンザワクチンに関してはこの規定を廃止しまして、新型コロナワクチンと同時に接種してもいいということが認められることとなりました。
どうやって子どもたちに元の状態に戻せるか、本当にこの病気がインフルエンザ程度の状況になれば、また元のように戻していけるかと思いますが、恐らく、ただ対面するだけではなくて、みんなでテーブルを囲んで一緒に会話ができるように、そこら辺も食育の方で対応させていただければと思っております。
◆石毛かずあき 委員 ちょっと１点だけ質問させていただきますが、数日前なのですけれども、都内の公立学校、小学校なのですが、インフルエンザの学年閉鎖や学級閉鎖となる措置が行われたとＮＨＫでも報道されているのですけれども、区民の方からも心配する声がありまして、たがた副議長が、そういった声を大変多く聞かれたようなのですが、区では現在どのようになっているのか、現状をお聞かせいただきたいことと、また、２３日
各校で、中学３年生の保護者に説明会を開催し、ある中学校では「１１月の試験日にインフルエンザになったらどうするのか」「採点の公平性の不安」など、異論が噴出しました。記述式やスピーキングは回答が無限にあり、採点者により採点に違いが生まれ、公平性が担保されません。文部科学省検討会議は懸念を指摘し、直前に中止した記述式の大学共通テストと同じです。
この３年間に投じたコロナ関連支出の総額の内訳、国からの補助金、それから、コロナで亡くなった区民の数、それは例年のインフルエンザの死亡者数と比較して、多いのか、少ないのか。 また、ワクチンの副作用と接種後の死亡者数について。
(1)感染症対策及び新型インフルエンザ等対策の推進では、民間活力を積極的に活用し、保健所のさらなる体制強化を図ります。また、世田谷区新型インフルエンザ等対策行動計画改定に向けた課題整理に取り組んでまいります。 (2)健康危機管理体制の整備では、新型コロナウイルス感染症への対応や経験を踏まえて、健康危機管理マニュアル改定に向けた課題整理に取り組みます。
◆田中優子 委員 新型コロナと直接ではないんですが、学級閉鎖等により「オンラインによる授業参加やＩＣＴを活用した学習、学校情報や学習課題等の定期的配信」と、ここに新型コロナ対策としてあるんですが、例えばその他のことでの学級閉鎖、これから夏だからしばらく大丈夫だとは思うんですけれども、あと、みんな感染症対策をしてインフルエンザがはやっていないということもありますが、例えばほかのことで学級閉鎖になったときも
公明党委員からは、生きがい奨励金を廃止したことにより、公明党が推進してきた紙おむつの支給要件の緩和、高齢者インフルエンザ無料接種対象の拡大などを推進できる旨の発言がありました。ワクチン接種は、全額国で負担されるものであり、生きがい奨励金廃止の理由ではありません。 高齢者インフルエンザ無料接種は、２年前から実施している事業で、組替えにはなりません。