足立区議会 2023-01-20 令和 ５年 １月２０日文教委員会－01月20日-01号
◎学務課長 学校に対しては、校長会等を通じてお伝えしているところですが、学校現場としてはまだ感染症が、コロナ以外にインフルエンザ等も発生しているというところから、各学校それぞれの状況に応じて対応していただいているような状況でございます。
◎学務課長 学校に対しては、校長会等を通じてお伝えしているところですが、学校現場としてはまだ感染症が、コロナ以外にインフルエンザ等も発生しているというところから、各学校それぞれの状況に応じて対応していただいているような状況でございます。
問題点、今後の方針ですが、インフルエンザの流行も始まっておりますので、引き続き検査、相談体制を確保し、重症化リスクの高い患者が受診をし療養できる体制を構築してまいります。 引き続きまして、１３ページを御覧ください。件名、足立区精神障がい者自立支援センターの業務評価結果についてです。 令和３年度の業務について、選定委員会で評価を行いましたので報告いたします。
我が国では、これまで自然災害や感染症、その他の緊急事態の発生に対し、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などによって対応してきたが、今後、さらに重大な緊急事態が発生した場合は、従来の法体系では対応できない恐れがある。
また、新型コロナウイルス感染症に限らずインフルエンザ等も感染が拡大している場合も、学校長判断で黙食を実施いたします。なお、対応変更日を令和４年１２月１２日月曜日といたしました。各学校は、学校の状況に応じて順次対応してまいります。 今後は、学校での運用に際してのＦＡＱを作成し、提示してまいります。 ○ただ太郎 委員長 ありがとうございました。 それでは質疑に入ります。
４、対策の中で、マスクの着用について大きな効果が確認されたのは、風邪やインフルエンザが激減したことでも立証されました。しかし、マスク着用には弊害も伴います。マスク着用で人物の確認がしづらい、声がよく聞き取れない、マスクを付けっ放しにしたことにより顎関節症になった人、口内菌が発生し、むし歯になった等の声も聞こえてきます。
これからの新型コロナ感染について、東京都医師会尾崎会長などは、インフルエンザとの同時流行、最大７５万人と予測していますが、国は、検疫体制を大幅に緩め、感染症分類まで見直そうとしています。基礎的自治体は、これまでの教訓を生かした最善の準備をする必要があります。
次に、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行について伺います。 ２０２０年春に新型コロナウイルス感染症の世界的流行が始まって以来、国内においてはインフルエンザの流行は起こらなかった。しかし、今年は、先にインフルエンザシーズンを迎えた南半球の国々や中国の一部において、３年ぶりにインフルエンザが流行しております。
インフルエンザとか同時流行に備えた感染対策の徹底であったりとか、また、本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることにならないように丁寧な周知をお願いしますと、そういった内容も含まれていたかと思いますけれども、現在、マスク着用の指導は、学校現場におきまして具体的にどのように行っているのか伺います。
問題点及び今後の方針ですが、今後、インフルエンザの流行が危惧されております。引き続き相談検査体制を確保するとともに、重症化リスクの高い患者が医療機関を受診し、療養できる体制を構築してまいります。 ○白石正輝 委員長 ありがとうございました。 以上、報告事項について何か質疑、質問ございますか。
このようなオンラインでの開催は、コロナ禍や、また今後インフルエンザの感染拡大の中でも安心して運動ができると思いますので、今後も定期的な開催をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆長谷川たかこ 委員 今年７月の厚生労働省の公表では、新型コロナウイルスのオミクロン株の６０歳未満における重症化率や致死率は、季節性インフルエンザ並みとなっています。
次に、高齢者インフルエンザ予防接種について伺います。 過日、小池都知事が、今年度の高齢者インフルエンザ予防接種費用を無償化するとの報道がございました。詳細は、これからかと思いますけれども、令和４年度の高齢者インフルエンザ予防接種で、区が独自で負担している総額はどうか、何人分の接種と見込んだのか、伺います。
これまでもコロナ等の状況に応じた支援を適時行っており、例えば、昨年度は生きがい奨励金に替えて、都に先んじて高齢者インフルエンザ予防接種を６５歳以上全額補助導入を決定したことですとか、今定例会においても物価高騰による家計への負担増が子どもの教育に影響を及ぼさないよう、就学援助の認定基準緩和などの対策を補正予算計上いたしました。
一方、季節性インフルエンザについては、令和２年２月以降、患者報告数は急激に減少し、昨年までインフルエンザの報告はほとんど見られず、これまで危惧されていた新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行はありませんでした。しかしながら、昨年の後半から今年の前半にかけて、北半球の多くの国では、インフルエンザの小ないし中規模の流行が見られ、医療の逼迫が問題となっています。
どうやって子どもたちに元の状態に戻せるか、本当にこの病気がインフルエンザ程度の状況になれば、また元のように戻していけるかと思いますが、恐らく、ただ対面するだけではなくて、みんなでテーブルを囲んで一緒に会話ができるように、そこら辺も食育の方で対応させていただければと思っております。
◆石毛かずあき 委員 ちょっと１点だけ質問させていただきますが、数日前なのですけれども、都内の公立学校、小学校なのですが、インフルエンザの学年閉鎖や学級閉鎖となる措置が行われたとＮＨＫでも報道されているのですけれども、区民の方からも心配する声がありまして、たがた副議長が、そういった声を大変多く聞かれたようなのですが、区では現在どのようになっているのか、現状をお聞かせいただきたいことと、また、２３日
各校で、中学３年生の保護者に説明会を開催し、ある中学校では「１１月の試験日にインフルエンザになったらどうするのか」「採点の公平性の不安」など、異論が噴出しました。記述式やスピーキングは回答が無限にあり、採点者により採点に違いが生まれ、公平性が担保されません。文部科学省検討会議は懸念を指摘し、直前に中止した記述式の大学共通テストと同じです。
公明党委員からは、生きがい奨励金を廃止したことにより、公明党が推進してきた紙おむつの支給要件の緩和、高齢者インフルエンザ無料接種対象の拡大などを推進できる旨の発言がありました。ワクチン接種は、全額国で負担されるものであり、生きがい奨励金廃止の理由ではありません。 高齢者インフルエンザ無料接種は、２年前から実施している事業で、組替えにはなりません。
◆佐々木まさひこ 委員 毎日、それを手で入力する作業というのは非常に膨大な作業だというふうに思うんですけど、また、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、二類相当としての感染法上の事務作業というのはいろいろとあると思うんですけど、そういったものは一体どういうものがあるんでしょうか。
でも、区民税の流出額１６億円ということとともに、住区センターの改修経費４か所分で１６億円ということは記載はされているんですけれども、例えばこの住区センターの改修費といっても、改修にも様々なレベルがあると思いますし、なかなか１６億円が住区センター４か所分だと言われても、身近な問題とは感じにくいという部分がありますから、もっと、教育であれば、子どもたちのために１６億円があればこんなことができるとか、インフルエンザワクチン