板橋区議会 2022-11-29 令和4年第4回定例会－11月29日-02号
東京都は、この冬の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えまして、患者数のピークを１日９万３,０００人と想定し、発熱患者への診療体制強化を計画しております。既に東京都は、医療機関への指示や呼びかけ、診療時間の拡大や年末年始の協力金の予定も示しているため、区として人件費等の財政支援は予定をしていないところであります。
東京都は、この冬の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えまして、患者数のピークを１日９万３,０００人と想定し、発熱患者への診療体制強化を計画しております。既に東京都は、医療機関への指示や呼びかけ、診療時間の拡大や年末年始の協力金の予定も示しているため、区として人件費等の財政支援は予定をしていないところであります。
しかしながら、依然として新型コロナウイルスの脅威は続いており、現在ではインフルエンザとの同時ワクチンについても実施されるようになるなど、予断を許さない状況が続いています。
それから、コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種も始まっています。先日もテレビで女性の方が右と左にそれぞれ同日に接種をしてきているというような、そんな放送もあったりとかして、ちょっと私としてはドキッとしたんですけれども、もしも副反応が出ても、同時接種の場合は原因の特定が難しくなります。この１年間の副反応の実態と併せて、ワクチンの自治事務を担う板橋区の見解を伺いたいと思います。
過ぎたことになるんですけれども、これを教訓として、第８波はコロナとインフルエンザが両方はやってきて、かなり混乱をするのではないかと言われています。政府のほうでもオンライン診療について進めているんですけれども、本区としては、オンライン診療の環境を整えるべきと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
あと、今年の冬は、特にインフルエンザの流行が懸念されるってニュース報道で見てるところで、ワクチンのほうも相当数用意しているって、足りないんじゃないかっていう話もございますし、インフルエンザの流行に対する何か対応、何かそういうの、現時点で考えていることがあればお教えください。
今回の補正予算では、オミクロン株対応ワクチン接種事業、さらに、介護保険事業特別会計では、今冬に強く懸念されているインフルエンザとの同時流行に備えるため、高齢者のインフルエンザ定期予防接種の自己負担分を補助する予算も計上されました。
今回、４号補正のほうでインフルエンザの自己負担無料化というところで、ワクチンが４号補正でありまして、既に３号補正のほうでも計上しておりますが、ＢＡ.１、新型コロナウイルスワクチンも併せて接種というところになっておりまして、ちょっとここのところで確認させていただきたいんですが、まず季節型インフルエンザ、４号補正のほうのワクチンなんですけれども、これはもともとは半額助成だったものが全額助成になるということで
まず１点目に、２類相当の扱いから５類感染症に変更する案が出ていますが、ほかの専門家からは治療薬がない間は認めないっていうふうに書いてあるんですけど、２類から５類へっていう議論って今までも結構長くあったと思うんですが、現状の最新の状況について分かれば教えていただきたいということと、もう一つはコロナとインフルエンザの違い、現状どのように認識しているかというのもお伺いさせてください。お願いします。
議案第６３号「令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）」につきましては、東京都の特別補助事業を活用し令和４年１０月から実施する高齢者インフルエンザ定期予防接種の自己負担額の無料化等に要する経費の補正を行うものでございます。補正規模は歳入歳出それぞれ３億４,５００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ２,５１１億７,８００万円と相なるものでございます。
この第４号につきましては、今説明いたしました補正予算（第３号）の編成後に、本年10月から実施されます高齢者インフルエンザ定期予防接種において、東京都が新たな補助制度を創設したことから、急遽編成を行ったものであります。 項番１です。今回の第４号は、高齢者インフルエンザ定期予防接種の自己負担額無料化に要する経費を基本として編成いたしました。
項番の５、インフルエンザワクチンとの関係についてですが、まずこれまでコロナワクチンとその他のワクチンについては、基本的には違うものを打つときは13日以上の間隔を空けてくださいというのが薬事上は示されていたんですが、インフルエンザワクチンに関しては、同じ日に同じ医療機関でまとめて打つということが可能な取扱いになります。
◎保健所長 相談窓口につきましては、2009年の新型インフルエンザ以降、新たな感染症が発生した場合は、相談窓口は都区合同で24時間365日運営することとなっております。これによりまして、東京都発熱相談センターが土日を含む24時間対応となっており、区はこれに加えて相談窓口を設けており、必要な相談体制は確保できていると考えております。
インフルエンザですとか、風疹・麻疹とかでしょうか、いろいろコロナ以外の予防接種の影響についても伺いたいと思っております。 ◎予防接種担当課長 6,000万円の減額の内訳についてご説明いたします。
基本的には、感染症については、今まだ新型インフルエンザの特措法に基づくインフルエンザの行動計画が東京都、板橋区にもありまして、最終的には、その行動計画のほうを保健所で作成していますけれども、今回の反省点を踏まえて改定するという形につながっていくのかなというふうに思います。 ◆竹内愛 ぜひ検証していただきたいと思います。
区は、板橋区新型インフルエンザ等対策行動計画に定めた各部の役割分担に基づきまして、保健所に事務が集中することがないように全庁的な対応を実施してまいりました。オミクロン株の想定を上回る急拡大や度重なる国の取扱い変更等により状況は日々変化をしておりまして、分かりやすく迅速なホームページ更新など、区民の不安解消に向け、さらなる庁内連携体制の強化を図っていきたいと考えます。
◆荒川なお 私なんか、志村坂上地区に毎年ずっと参加をしていて、昨年度まではグリーンカレッジでやっていたんですが、かなり狭いなというのは感じていて、しかもこの時期ってやっぱりインフルエンザとかも流行したりして、感染症ってコロナに限らず結構あるのかなというのは思っていたので、今後も、私は見ているのがここしかないので、ほかはちょっと分かりませんけれども、だからって志村第四中学校がいいのかというのも今回見
そして、これからの季節は、新型コロナウイルスウイルスの対策はもとより、インフルエンザや風邪など冬に流行する呼吸器感染症が多く見られる時期でもあり、乾燥でエアロゾル感染（空気感染）が起きやすい状況にもあります。エアロゾル感染とは、ウイルスを含んだその粒子が長い時間空中を浮遊し、２メートル以上も移動することのある微細な粒子を吸って感染することであります。
利用率についてでございますが、通年ではインフルエンザの流行期など一時的に利用が集中する時期がある反面、感染症などが流行していない時期に利用率が下がることもございますけれども、事業としてその役割を果たしているものということで認識をしてございます。
◎保健所長 令和２年３月に、国から新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等感染症に追加するので、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定を用いて対応するようにとの指示がございました。これを受けて、区では新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、平成26年５月に策定しました東京都板橋区新型インフルエンザ等対策行動計画に準拠して、情報提供を行っているところでございます。
気になるのが、その医療費を上げないための手だての１つがインフルエンザなんですけれども、インフルエンザの資料も頂きました。平成29、30、31年度に比べて、令和２年度は断トツで接種率が上がりました。この理由、原因ははっきりしていると思うんですけども、まずその原因、理由についてお聞きしておきたいと思います。