大田区議会 2021-08-13 令和 ３年 ８月 健康福祉委員会−08月13日-01号
それと、これから今、真夏ですけど、秋から冬にかけてインフルエンザの流行なども予想されている中で、新型コロナウイルスの収束というのは見えない状況になっています。
それと、これから今、真夏ですけど、秋から冬にかけてインフルエンザの流行なども予想されている中で、新型コロナウイルスの収束というのは見えない状況になっています。
感染症そのものの、例えばまん延を防止するといった対策等については、例えば現在コロナウイルスがまん延しておりますけども、これについては大田区のインフルエンザ等対策の実行計画など別計画によっております。 ◆荒尾 委員 分かりました。
次に、衛生費、新型インフルエンザ等感染症対策について、新型コロナウイルス感染症対応として、これまで自宅療養者の状況確認をどのように行ってきたのか伺いたいとの質疑に対し、東京都の自宅療養者フォローアップセンターが昨年11月に設置され、65歳未満、基礎疾患のない方を対象に、電話等による健康観察、食料品やパルスオキシメーターの配付などを実施している。
昨年４月の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言発令の後、現在東京都においては３度目の宣言が発令されている。感染者数はいったん減少傾向に転じるものの度重なる感染急拡大は、医療逼迫、飲食店の時短営業、不要・不急の外出自粛、テレワークによる出勤者数削減など、区内事業者をはじめ区民一人ひとりの健康や生活に多大な影響を与えている。
次に、２、新型インフルエンザ等感染症対策。 補正額は１億５，０７２万１，０００円でございます。 これは三つの要素がございまして、一つ目が、介護事業所や保育園など施設における陽性者発生時、このＰＣＲ検査の業務委託によりまして、施設内感染を防ぎ福祉サービスの継続性を確保するとともに保健所職員の業務負荷低減、これを図るために補正をお願いいたします。８，２４５万９，０００円でございます。
これはどうしてかというと、マスクが効果を奏したというよりも、人と人とが接触しないから、そもそも感染症というものにかかりにくくなってしまったというところがあって、インフルエンザも減っているし、コロナでの死亡者数はもともとそんなに多くないので、死亡者数が減って死ななくなっているのだけど、生まれる数も減っているから、人口動態に影響が及んでいるということが起きています。
だから、コロナ自体ももうずっとこのまま新型インフルエンザで、未来永劫にわたって私権の制限ができてしまうけれども、どういう条件のときに、どのぐらいの制限ができるのかというのが非常に曖昧です。 それと同じことが、この地域防災計画の中でもあるのかなと思うと、始まりと終わりはどうしていくのですかね、この計画における。
精神障がい者２級手当の新設、特養ホームの増設、０歳から２歳児保育料の無償化、高齢者・乳幼児インフルエンザ予防注射の助成、工場家賃助成、ものづくり革新緊急助成、後継者対策、公園トイレの洋式化、小中学校給食費の無償化のための予算の増額と、議会区議会議員の海外親善訪問及び海外区政施策調査の中止、人権推進事業の同和相談の廃止、新空港線計画関連予算の減額、蒲田駅前広場整備土地購入見合せという予算減額です。
４款衛生費では、高齢者インフルエンザ予防接種費用及び乳幼児インフルエンザ予防接種費用の助成を行います。今年度では、補正予算で行われた事業です。新年度もコロナの収束の目途がたっていません。新年度も引き続き行うべきです。 ５款産業経済費では、中小企業支援のため、市場開拓推進員の雇用、月５万円の工場家賃助成、ものづくり経営革新緊急助成や中小企業の後継者支援を行います。
そして、最後に、昨日、３月１１日現在の全国での新型コロナウイルス感染症における全国の死亡者の総数は８，４７４人で、これは、例年、季節性インフルエンザが原因で亡くなる数より少ないとのことです。 だから、新型コロナウイルスを過剰に恐れる必要はないとの意見があり、共感するところもあります。
コロナの脅威は世界共通であり、全世界で危機を回復できなければ安心はできません、２０１０年新型インフルエンザが流行したとき、先進国がワクチンを買い占め、途上国が置き去りにされる事態となりました。そこで、途上国でのワクチン接種を支援する国際機関ガビやＷＨＯが中心となりワクチン確保のためにつくったのが国際的な枠組みＣＯＶＡＸファシリティです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、規定を改めるものです。 改正事項は以上です。 施行日は（１）から（５）の改正は令和３年４月１日、（６）は公布の日です。 次のページ以降は新旧対照表となっております。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○押見 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いします。
◆大竹 委員 今後、ワクチン接種についても非常に不透明なところがあったりするということを含めてあるのですが、今年度は高齢者のインフルエンザの接種について無料、最初は７０歳以上と言っていた。東京都が６５歳からやるということで、６５歳以上が無料になったと。コロナの影響というのは、これからどうなっていくかというのは非常に不透明なところもあるし。
一般会計補正予算（第８次）には、新型コロナウイルスワクチン接種の経費や感染症患者受入れの医療機関の支援助成、インフルエンザ予防接種の増額など評価できるものが含まれています。しかし、編成替えの動議の説明の中でも触れましたが、新空港線積立基金積立金を８次補正に計上させる理由がありません。今年度の第６次補正では、新空港線の整備主体の設立予算を減額補正しています。
◆奈須 委員 今回の議会質問で、やはり私一文、一文に本当にもう気持ちを込めて、この１行がなくなったら次の行につながらないぐらいに、いろいろな情報を盛り込んで質問しているので、聞き逃しているのかもしれないのですけれども、やはりコロナが収束するとおっしゃっているけれども、法律の改正では２年を上限の時限立法の指定感染症を永久的に、インフルエンザ、新型インフルエンザと同じように位置づけたということでいうと、
これは、高齢者インフルエンザ予防接種実施件数が当初の見込みを上回ったことによるものでございます。 次に、新型コロナウイルスワクチン予防接種において、ワクチン接種事業を新規に実施するため、９億９，６４２万６，０００円を増額いたしました。 次の生活習慣病予防費では、健康・教育相談において、新型コロナウイルス感染症の影響による一部事業中止に伴い、１９７万９，０００円を減額いたしました。
９番、都支出金は、地方創生臨時交付金、高齢者等季節性インフルエンザ予防接種特別補助事業など、３２億４，９４０万６，０００円の増。 １２番、繰入金につきましては、年度末までの歳出ベースとした執行見込み、あるいは契約差金等の精査を勘案いたしまして、財政基金繰入金、公共施設整備資金積立基金繰入金など、５６億７，５２３万１，０００円の減としております。
今回、感染症法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などが改正され、指定感染症の指定が上限の２年に延長されただけでなく、今後は期限の定めなく必要な対策を講じられるようになりました。また、入院の拒否や濃厚接触者を特定するために保健所が行う疫学調査の拒否、緊急事態宣言下で都道府県知事からの営業時間の短縮の命令に応じない場合、過料という行政罰が科せられることになりました。
特にコロナウイルスやインフルエンザウイルスなどのウイルスは遺伝情報が変異を繰り返すため、常に新たな大流行を予測し、備え、被害を最小限に抑える減災の観点が必要です。昨年、令和２年１月、国内で新型コロナウイルスの感染者が発見されて以降、国内でマスクが不足し、７倍から10倍の高値で取引されていた時期もありました。
例えば、インフルエンザであったりとかというものよりも。