新宿区議会 2021-02-19 02月19日－03号
そのほか、平日は約10か所の病院と区立施設、土日は区役所本庁舎と８か所の学校体育館での集団接種を組み合わせ、通常のインフルエンザの予防接種と同じような手順で受けられる仕組みです。
そのほか、平日は約10か所の病院と区立施設、土日は区役所本庁舎と８か所の学校体育館での集団接種を組み合わせ、通常のインフルエンザの予防接種と同じような手順で受けられる仕組みです。
その分析結果等について、区内飲食店等の方々には講習会で、区医師会、区内医療機関には「新型インフルエンザ等対策連絡会」等の機会を通じて情報共有を行うとともに、広報新宿においても広く区民に周知しています。 今後も、感染拡大防止のために必要な情報を適切に提供してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症における無症状感染者の把握についてのお尋ねです。
新たな感染症や新型インフルエンザ等の流行に備え、区民等への正しい知識の普及啓発に努めるとともに、関係機関による新型インフルエンザ等対策連絡会を開催するなど、地域医療機関等との連携強化を図っていきます。 また、区内の診療所で適切な医療が提供できるよう、防護服やマスクを計画的に配付するとともに、発生時の様々な状況を想定した訓練を実施し、体制の整備を進めていきます。
今年はお花見もない中、暑い夏を迎え、紅葉狩りもままならないうちにインフルエンザの寒い冬を迎えようとしていますが、この１年、コロナに始まってコロナのまま越年する年となりそうです。そうした中での現在の第３波は、家庭内での感染や60代以上の高齢者の感染が目立つとのことであり、封じ込めるのは容易でなく、一人ひとりの感染対策が鍵を握るとされています。
具体的には、地域防災計画や新型インフルエンザ等対策行動計画などに位置づけ、事前の感染症対策をはじめ、新型インフルエンザ等連絡会の開催や訓練を通じた区内医療機関等との体制づくり、避難所の感染症対策などを進めていきます。また、新型コロナウイルス感染症については、国や都の専門家会議で得られた知見や対策を通じて、明らかになった課題等の分析、評価を踏まえ、各個別計画の改定について検討してまいります。
初めに、新宿区新型インフルエンザ等対策行動計画の評価と今後の改定についてです。 区では、平成25年度に新型インフルエンザ等対策行動計画や対応マニュアルを策定し、新型インフルエンザ等連絡会や訓練の実施により、区内医療機関等、関係機関との連携や体制づくりを図ってきました。
次に、秋以降のインフルエンザ流行期と重なる時期への新型コロナウイルス感染症に対する備えについてのお尋ねです。 インフルエンザの症状は新型コロナウイルス感染症の症状とよく似ていることから、同時に流行すると医療現場の混乱を招くおそれがあります。また、インフルエンザの重症患者が増加すると、医療現場が逼迫するおそれがあります。
次に、新宿区は、「新宿区新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定し、平成29年４月に改訂版を作りました。震災のように、発生時が最大被害と異なり、新型インフルエンザやコロナウイルスは、いつがピークなのか予測困難な危機です。しかし、この行動計画は、事業継続計画など多くのところで活かされ、対応できる計画であると言えます。もちろん、課題もたくさん出てきています。
これまで新宿区では、平成25年４月の新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い、平成26年３月に新型インフルエンザ等対策行動計画を改定し、病原性が高い新型インフルエンザと同様に社会的な影響が大きい新たな感染症にも対応できるようにと備えるとともに、平成25年３月の新宿区新型インフルエンザ等対策本部条例の制定で体制の強化を図ってまいりました。
また、私自身も、平成20年第１回定例会と平成21年第２回定例会で、大規模感染症発生時の対応について、新型インフルエンザ対応について、それぞれ本会議で質問させていただいております。その際の答弁も踏まえて一般質問いたします。 昨年末、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の影響が全世界に広がっています。中国本土では、感染者支出が爆発的に増加し続けています。
新型コロナウイルスの予防として、手洗いの徹底、咳エチケットを行うなど、季節性インフルエンザと同様の感染症対策を行うことが重要であることを区ホームページやポスター等で周知しています。
また、現在、大人を対象として、風疹第５期、高齢者インフルエンザ、高齢者用肺炎球菌の定期予防接種を実施しています。特に風疹第５期については、平成30年７月以降、風疹の患者数が増加したことを受け、これまで公的な予防接種を受ける機会がなかった男性を対象に、今年度から３年間を限度に実施しています。
ワクチン予防可能疾患として、麻疹、風疹、侵襲性髄膜炎菌感染症、インフルエンザ、百日ぜき等、区はそれぞれの感染症リスクについて、どう認識されているのでしょうか。都内のどのエリアよりも開催地域のリスクについて、区民一人ひとりが正しい認識を持つべきと考えます。 東京2020大会開催後も、世界中からの観光客を受け入れ続ける新宿区として、感染症対策のモデル自治体をつくるべきと考えます。
学校では、インフルエンザもそうですが、はしかにおいても教師や子どもからほかの教師や子どもに二次感染するといった感染の連鎖が生じ、また、子どもたちから家庭にウイルスが持ち込まれることにより、区民にとっての感染症のハブとなってしまうことが考えられます。感染症の流行を防止するためには、学校における感染予防が重要です。
最後に、インフルエンザが大変はやっておりまして、私はまだひいてはいないんですけれども、理事者の皆様におかれましてもお気をつけいただきながら予算特別委員会に挑んでいただければと思っております。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし） 次に、36番かわの達男議員。 〔36番 かわの達男議員登壇、拍手〕 ◆36番（かわの達男） 社民党新宿区議会議員団のかわの達男です。
また、公共交通機関を利用する場合には、通勤ラッシュの時間帯に重なることや、インフルエンザなどの感染症に対する配慮から、どうしても時間をずらさざるを得なくなり、授業の開始に間に合わない場合が発生することも懸念されています。さらに、保護者の都合で学校への送迎ができない場合も、医療的ケア児は学校への通学が難しくなります。
区では、輸入感染症も含めた重篤な感染症発生に備え、医師会や区内の感染症診療医療機関、警察、消防などから成る新宿区新型インフルエンザ対策連絡会を定期的に開催し、最近の感染症情報の共有や課題の検討、発生時の対応訓練などを行い、関係機関との連携を図っています。
いつ発生してもおかしくないと言われている新型インフルエンザなどの対策もとても重要だと考えますが、区の体制はどのように整備されていて、区民への啓発などの現状はどのようになっているのでしょうか伺います。 ◎区長（吉住健一） 防犯対策の推進による安全・安心なまちづくりについてのお尋ねです。 初めに、東京が世界一安全であるという報道についてです。
熊本でもノロウイルスやインフルエンザ、そして食中毒等々があったとのことで、病気の対策についても、季節に特有の病気等があるところから、あらゆる時期を想定した計画づくりが必要だと思いますが、現状はどのようであるのでしょうか。 さらには、備蓄物資におけるアレルギー物質についてです。
高齢者インフルエンザについては、住民税非課税世帯も全額助成しているのは台東区、それも含めた65歳以上の全ての住民に全額助成しているのは千代田区、港区、渋谷区です。新宿区も住民税非課税世帯も全額助成とすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、子どもの予防接種に関する保護者の負担軽減策です。