港区議会 2021-06-09 令和3年第2回定例会−06月09日-06号
令和三年度末時点での財調基金の残高見通しは約四百五十七億円、使途を新型インフルエンザ等にも拡大した震災復興基金は、残高見通しが約七百五十六億円と見込まれています。財政的にまだまだ余裕がありますが、必要なところにめり張りをつけた手当てをしていくために、事務事業評価を通して、必要性が薄れたものや無駄は厳しく精査し、省いていく必要があります。
令和三年度末時点での財調基金の残高見通しは約四百五十七億円、使途を新型インフルエンザ等にも拡大した震災復興基金は、残高見通しが約七百五十六億円と見込まれています。財政的にまだまだ余裕がありますが、必要なところにめり張りをつけた手当てをしていくために、事務事業評価を通して、必要性が薄れたものや無駄は厳しく精査し、省いていく必要があります。
次に、議案第二十四号「港区国民健康保険条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、国民健康保険の保険料率等を改定するとともに、「国民健康保険法施行令」の一部改正に伴い基礎賦課額等の所得割額の算定方法等を改めるほか、条例で引用している「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の一部改正に伴い規定を整備するものであります。
次に、議案第24号「港区国民健康保険条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、国民健康保険の保険料率等を改定するとともに、「国民健康保険法施行令」の一部改正に伴い基礎賦課額等の所得割額の算定方法等を改めるほか、条例で引用している「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の一部改正に伴い規定を整備するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
特に、震災復興及び新型インフルエンザ等感染症拡大防止基金へと条例改正により使途を拡大しました。震災復興基金については、新型コロナウイルス感染症自体が未曽有の災害のようなものでもあるので、今ある危機にしっかりと対応できるよう、基金の有効な活用を行っていただきたいと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 さらに、今後も中長期的な財政運営を確実に行うためには、的確な人口推計がとても重要です。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正により、いわゆる新型コロナウイルス感染症の定義に係る法文上の文言が改正されたことに伴い、同様に文言を改正いたします。 最後に、付則といたしまして、施行期日について、記載のとおりです。令和２年度以前の保険料は、従前の例によることとしております。 続きまして、資料№１－３です。添付してございます参考資料の一覧となってございます。
本案は、国民健康保険の保険料率等を改正するとともに、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、基礎賦課額等の所得割額の算定方法等を改めるほか、条例で引用している新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。内容です。(1)保険料率等を以下の表に記載のとおり決定いたします。
付則第九条第一項中「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナウイルス感染症」という」を「新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。
○住宅課長（野口孝彦君） 現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項に基づく緊急事態宣言が発出されている状況であり、平時ではないと承知しております。ただし、地震、洪水、火災等、建物が滅失するような状況とは異なると捉えております。
さて、区は、感染症対策として、新型インフルエンザ等対策事業を平成21年に立ち上げ、防護服や消毒用剤、及び体制の整備を行っております。加えて、防疫の体制を強化するために、港区新型インフルエンザ等対策行動計画を平成26年に策定しました。これらの事業は、今回の初動体制の迅速な立ち上げに貢献したと思います。
さらに、今後大幅な減収局面においても現在の区民サービスの質を維持するため、震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金の積立を見送るなど、一般会計においては、各所管からの要求額1,737億円に対して、最終的に全体で113億円の調整を行い、1,624億円余りの予算として編成したものでございます。 ○委員（清家あい君） 分かりました。ありがとうございます。
○財政課長（若杉健次君） 令和３年度におきましては、国や東京都の補助金などに加えまして、特別区民税収入の減収に対する財源として財政調整基金を活用するとともに、震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金を財源として、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。
以前より我が会派からは、ＭＲワクチンやインフルエンザワクチンを含め、接種率を上げること及びそのために少しでも区民や子どもを持つ保護者の不安を取り除くための体制整備をお願いしてまいりました。その結果、来年度、港区では医療安全支援センターが新たに開設されることになり、喜ばしく思っております。
（説 明） 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和三年政令第二十五号）の施行による新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和二年政令第十一号）の廃止に伴い、防疫等業務手当の特例に係る新型コロナウイルス感染症の定義を改めるため、本案を提出いたします。
インフルエンザの流行に備えた体制整備ということで、国が、発熱患者の相談または診療可能な医療機関を診療・検査医療機関として指定しまして、地域でかかりつけ医で診られるような体制を整える方針を示しております。
最初に、議案第92号「港区震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興のための基金条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興のための基金について、新たに新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める新型インフルエンザ等が発生した場合における感染拡大の防止等のために活用できるようにするものであります。
最初に、議案第九十二号「港区震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興のための基金条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興のための基金について、新たに新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める新型インフルエンザ等が発生した場合における感染拡大の防止等のために活用できるようにするものであります。
これらのことから、港区震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興のための基金、いわゆる震災復興基金について、これまでの設置の考え方を踏襲しつつ活用対象を見直し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める新型インフルエンザ等が発生し、区民生活等に甚大な影響が及んだ場合についても活用することとします。 関連して補足資料を調製しましたので、併せて御説明いたします。
港区震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興並びに新型インフルエンザ等が発生した場合における感染拡大の防止並びに区民生活及び産業の安定のための基金条例 第一条中「に要する経費の財源に充てるため、港区震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興のための基金」を「並びに新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）に定める新型インフルエンザ等が発生した場合における感染拡大
まず最初に、新型コロナウイルス感染症に関わる一連の対策、インフルエンザと同時流行の備えについてです。 本格的な冬の到来を前に、新型コロナウイルス感染症の感染が急速に広がっております。
これからは冬場に向かって、インフルエンザであったり、通常の風邪や病気であったり、新型コロナウイルス感染症であったりということで、医療機関も非常に患者数が増える時期です。３月31日までの年度内の事業として、実際できなかった場合は……。